岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2015年10月

とき:2015年10月30日(金)12時15分∼

ところ:中国電力岡山支社周辺

10月30日。金曜イレブンアクション中電行動。31人が参加しました。伊方原発の再稼働反対で11月1日には全国集会が開かれます。岡山からは40人が参加します。

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愛媛県知事は国が責任を取るとばかりに再稼働を容認しました。議会はもろ手を挙げて賛成。自民党の暴走は止まるところを知りません。住民へは説明もありません。これが法治国家のする事でしょうか?知事だからといってなんでも勝手にしていいという訳ではありません。住民の声に耳を傾け、民意に従うのが長としての責務ではないでしょうか?翁長知事を見習ってほしいものです。四国電力は黒字です。

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原発を再稼働する理由など何処にもありません。四電は自ら住民に説明する姿勢すらありません。全く県民をバカにしています。規制員会も関電に対して美浜原発の再稼働認可が遅れると、注意ともお知らせとも取れる説明を行っている。何のことやら?規制が呆れます。自然災害に対する対策、住民避難を再稼働の条件にさえしていません。国民は不信に思うだけです。

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と き:2015年10月29日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は10月4日の大筋合意に抗議し、街頭宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、500枚のチラシを配布しました。

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マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「日本の食糧自給率は39%で、穀物の自給率は27%しかない。このような状況でTPPを受け入れれば自給率はさらに低下することになる。作ろうと思えば作れる日本が、農林水産業を大事にして自給率を高めることは世界への貢献にもなることだ。国連も、家族的農業経営こそ持続可能であり、世界の飢餓を解決し、環境にも優しいと推奨している。安倍政権の行おうとしているのは、企業の儲けのための規制緩和であり、食の安全と環境を守ることにはならない」と訴えました。

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日本経済の現状は、一部のグローバル大企業や大資産家・投資家が膨大な利益を得ているが、国民の暮らしと地域経済は厳しさを増し、格差と貧困の急速に拡大している状況にあります。いま求められるのは、賃金・国民所得の引き上げ・底上げによる健全な経済回復です。TPP交渉の「大筋合意」は経済回復に逆行するものであることは明らかです。

とき:2015年10月28日(水)12時15分∼

ところ:岡山駅西口さんすて

10月28日から国連軍縮週間が始まりました。国連軍縮週間行動として岡山県原水協は10月28日、岡山駅西口で宣伝・署名行動を行いました。この行動に県労会議、高教組、人権連、岡山市職労、共産党、中尾代表、事務局から8人が参加して核兵器廃絶署名を10筆いただきました。中尾代表が訴えを行いました。国連軍縮週間が設けられた経過と、国連軍縮第一委員会で議論されている状況「核兵器の非人道性に焦点が当てられ、禁止条約の締結こそもっとも確かな核兵器の廃絶の道」であると力説しました。高松市から来たという年配の夫婦は「本当に核兵器はなくせるのか?」と問いかけ、核保有国さえその気になればなくせること、日本政府の姿勢が問題だと説明すると「安倍さんのアメリカ言いなりはけしからん」と署名に応じてくれました。また、自分が被爆2世だと明かす女性は「核兵器をなくさなくてはいけない」と話しました。

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10月27日、日本原水協は「2015年国連軍縮週間のつどい」を国会内で開きました。集会の第1部で「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名の提出を行いました。これまでに私たちが集めた署名501万2150筆を日本政府に提出するために日本共産党国会議員に署名が託されました。

岡山から参加した平井事務局長は仁比・井上参議院議員、大平喜信衆議院議員に署名を渡し、「岡山県民の核兵器廃絶の思いを政府にしっかりと伝えてほしい」と要請しました。

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と き:2015年10月24日(土)~25日(日)

ところ:全労連会館

概 要

 

全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から60人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。

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非正規センターの総会では、後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が118万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法25条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
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講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが2016年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。

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その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。

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そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。

その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。

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議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。

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とき:2015年10月27日(火)12時15分∼

ところ:岡山駅西口さんすて

月に1度のJAL宣伝。今日は8人も参加してくれました。すごいです。昨日の戦争法廃止宣伝もそうでしたが、参加人数が増え始めました。非常に嬉しいです。という訳できょうはテンションが上がりました。JALの経営破綻から解雇事件、さらには裁判のことや自主決着をめざして交渉を重ねていることなどをお話しました。そこで、私たち空の公共交通機関を利用するものとしての社会的経済的な問題を認識してほしいと訴えました。

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第1はベテランの解雇は空の安全にとって由々しき問題に繋がること、第2は当時の稲盛会長が安全は二の次で儲けが1番と言っていること、第3は役員が誰ひとり経営破綻の責任を取らず一般職員の首切りでその責任を押し付けたこと、第4は今では合理化のために飛行機の整備が充分に行われておらずトラブルが絶えないこと、第5はパイロットや職員教育のできる乗務員が足らないにも関わらず職場に戻さないことなどを強調しました。年配のご婦人たちが(多分旅行者だと思う)珍しそうに横断幕を眺めていました。

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チラシも20分くらいで350枚配りましたが、その時点で思わぬ妨害に会いました。酔っ払いのおじさんが突然手を上げて「意見がある」あると大きな声を上げました。こちらが手を振って「お断り」をすると、さらにエスカレートして近づいてきましたが、仲間が制止してくれたものの、「喚き散らす」状態で、やむを得ず宣伝は中止しました。ハプニングは付き物という心構えで宣伝を続けていますが、さすがに参りました。その酔っ払いが言っていたのは「賃金が高いから首になった」とのことだったが、よくある誤解であり、間違った認識です。私たちが2010年~2011年にかけて宣伝していた頃に、街頭でよく言われました。思い出しました。リーマンショックで倒産が相次ぎ、就職も思うようにできないようになった社会になっていただけにバッシングも強い時期でした。

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結局、JALの解雇事件も政府の宣伝に利用され、解雇自由な社会を野放しにした形になったのは非常に残念です。それだけに、整理解雇は絶対に許せないという社会的世論の形成が必要でした。公務員の賃金が高いと言われ、賃下げのもと、民間の給与も押さえられた時期(今も続いている)でしたから「給与が高い」という宣伝に国民が振り回されるのは大変危険です。しかし、酔っ払いのおっさんにそんなこと言っても無駄。周りの迷惑を考えて宣伝は中止としました。来月はまた頑張ります。

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とき:2015年10月24日(土)13時∼

ところ:おかやま西川原プラザ

10月24日、岡山市西川原プラザで岡山「被爆2世・3世の会」結成総会が開かれました。総会は70名近くの参加者であふれ、テレビ、新聞各社も取材に訪れ関心の高さを示しました。

準備会を代表し加百智津子さん(2世・総社市在住)は「被爆者の想いを私たちが力を合わせて引きついで行こう」と挨拶。志賀雅子さん(2世・水島在住)が経過、会則、会員拡大や、2世・3世検診の充実,会報の発行などの活動方針を提起し承認されました。

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結成会には県被爆者会土屋会長、津山2世の会木原会長、岡山県反核医師の会松岡会長が来賓として参加され、激励挨拶され、安斎育郎さん(立命館大學国際平和ミュージアム終身名誉館長)が記念講演を行いました。総会には全国6つの2世の会と被団協など13の団体個人からメッセージが寄せられ、ました。会の立ち上がりの支援募金約20万円が寄せられました。

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安斎育郎さんは「なぜ被爆2世・3世が自らを組織するのか」ということから話され、父母や祖父母の非人道的体験を語り継ぐ伝達者として特別の説得性・可能性があるとのべ、核兵器の非人道性を深く認識し、その使用を許さず、廃絶を求めるための組織として結成されたものと述べられました。

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安斎氏は「なぜ被爆2世・3世が自らを組織するのか」というテーマについて、その目的を3点にわたって説明しました。第1は世代を超えた放射線影響の可能性に対する不安について、体験や思いや知識を交流し、問題を理解するための基礎的な知識の獲得を通じて科学的に向き合い、不安の解消に向けて必要な社会的行動をとるためだとしました。第2は父母や祖父母が体験した非人間的な体験を子や孫として語り継ぎ、人々に核被害の特質を伝える伝承者としての役割を担う。第3は自分自身を苦しめた核兵器の非人道性を深く認識し、その使用を許さず、廃絶を求めるためだと、自身の考え方を原水爆禁止運動に関わり、放射線防護を研究してきたものとしての立場からもその目的の大切さを強調しました。さらに、どういう原則で運動を進めるのかとして、原水禁運動の教訓に照らして、その運動は政党や労働運動系列で分裂し、市民運動が遠ざかった経験があるが被爆2世・3世は人間の顔をした運動であり、改めて原点に帰り「核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯」の3本の旗を掲げ直そうと運動の意義を強調しました。最後は、その運動をしたたかに、しなやかに、「常に大原則を確認しつつ、応用問題は答えを押し付けず連帯の旗を掲げ続けよう」と訴えました。

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最後に山陽学園放送部の学生さんたち4人が登壇して、広島原爆ドームや長島愛生園の訪問活動を通じて平和と人権の取り組みを続けたいと決意を語りました。若い世代が被ばくの実相を引き継ごうとしている姿が印象に残るつどいとなりました。

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と き:2015年10月23日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は159回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には25人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。

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厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。

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また、全住民が避難している福島県大熊町では、2017年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮750戸の建設に入るなど、原発事故から4年7ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。

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東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。

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とき:2015年10月22日

ところ:岡山駅西口さんんすて

安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は10月22日12時15分から、岡山駅西口さんすて広場にて宣伝を行いました。6人が参加、署名は2筆でした。

戦争法が成立したがこの背景には安保条約があること、TPPが安保の延長線上にある問題だということ、そして沖縄辺野古の新基地建設は安保問題の矛盾が噴き出していることを訴える宣伝となりました。

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戦後70年になる日米関係だが、1951年から安保条約は結ばれた。60年に新安保条約として改定され、日本国民はアメリカの利益のために屈辱的で不平等な条約の下で暮らしてきた。その為に、アメリカ兵の起こした数々の暴行事件や傷害事件に悩まされ続けた。沖縄は全国の米軍基地の74%を占めており、その矛盾は沖縄に集中した形で現れている。沖縄県民の闘いはオール沖縄の運動と発展して、翁長県知事を誕生させ、衆議院選挙でも共同した力を発揮して、自公の議員を排除して県民の声を代弁する国会議員が誕生している。その闘いは揺るぎない。こうした沖縄の闘いに私たちも連帯して声を上げたいと訴えました。

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戦争法が成立して以降、初めての宣伝でした。反応は決してよくありません。しかし、戦争法が日米安保の延長線上あることを知らせるのはこの運動以外にありません。今後も宣伝活動を強めたいと思います。

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とき:2015年10月20日(火)9時∼

ところ:倉敷市、浅口市、里庄町

岡山県社会保障推進協議会の県内キャラバンに同行しました。今年は倉敷市、浅口市、里庄町を回りました。自治労連の星原書記長をリーダーとして倉敷市では倉敷医労生協労組の福田元委員長、福田事務局次長や田辺市会議員も含めて7人が参加、他の自治体は4人で訪問しました。

県社保協は来年度の予算編成にあたって、社会保障費の伸びは自然増だけでも1兆円を超えるにも関わらず、毎年3000億円~5000円億円が化とされる方向で、「医療崩壊」「介護崩壊」と言われる状況が進行していることを懸念して、県内の自治体の状況を掴みながら国への要請を強めようと今年の県内キャラバンを組んでいます。

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私たちはこれ以上の社会保障の後退は許せない、という立場で自治体の方々と力を合わせたいと運動の強化を決意しているところです。社会保障運動の生みの親とされ、故朝日茂さんの後を継いで運動の先頭に立たれていた朝日健二さんが17日に亡くなられました。今年のキャラバンは社会保障制度の節目になると思われます。

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岡山県内の各市長村では国保財政は何処でも逼迫しています。平成25年度は27自治体の内17自治体が赤字になっています。国保基金の合計額は53億7500万円で前年比3億7千万円の減少となっています。基金が底をついている自治体も倉敷市や井原市、奈義町の3自治体となっています。各自治体は赤字補填のために一般会計から補てんを行っていますが、その総額は38億6600万円であり、これでも保区保の保険料は県全体で1人あたり82,684円/年です。最高は99,660円です。これでは払えない世帯があっても当然であり、滞納世帯は県全体で5300世帯にもなっています(国保世帯の19%)。高すぎる保険料を引き下げるためには、国からの補助金を増やす以外にありません。私たちは自治体へも下げる努力を求めると同時に、国に対して補助金の増額を求めるように要請しています。国は広域化を押し通すために、全国知事会の要請を受け、今年度総額で1700億円、来年度も同額を積み増しして合計3400億円を拠出するとしています。この支援金を活用した各自治体の保険料引き下げを求めて懇談をしています。各自治体の滞納者への差し押さえ、資格証の発行など、ペナルティーとしての対応は社会保障の理念にそぐわない事も毎年訴えています。

今回はそうした背景のもとに県南の3自治体を訪問してみました。

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倉敷市では平成26年、27年に11億円となる過去最高の政策的繰り入れをして保険料を据え置いている。また、保険料の軽減対象世帯は前年度の2.5倍になるなど大幅な増加が見られる、と報告しました。生活保護について、年1回の試算申告義務があることについてその必要性に見解を尋ねてみました。申告は受給者の適切な家計管理を促し、福祉事務所が資産の状況を適切に把握するために必要とされ、法で義務付けられたものです。

しかし、実際には指導員による訪問が定期的に行われ生活指導が行われていますので、必要性を感じているのかを聞くと、申告はなくても実態は掴んでいることが分かりました。申告は税の一般申告とは違い、保護費の貯め込みや所得隠しを暴いて受給費の停止を暗にほのめかす脅しとも取れる制度です。指導員と保護世帯の信頼関係を崩すことになりかねず、人権侵害にも繋がる行きすぎの制度ではないかと考えています。自治体の担当者が私たちに同意する事はないですが、実態は必要のない制度だと確信しました。浅口市や里庄町も財政的には同様で、健康保険や介護保険制度はすでに崩壊しているとの認識を示されました。それでも住民に寄り添った施策が実行されており、その苦労も察することができました。国の社会保障制度解体の政策は国民生活と医療介護制度を自治体の力では支えきれないところまで進んでいることが実感されるキャラバンでした。

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