岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  沖縄

と き:2016年5月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には3人が参加し、署名3筆を集めました。

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マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約6000件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。

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署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。

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と き:2015年10月31日(土)~11月1日(日)

ところ:静岡県・御殿場市民会館

概 要

 

「富士を撃つな!」のスローガンの下、28回目となる日本平和大会が開催されました。岡山県からは14人が参加し、戦争する国づくりストップの思いを固めました。

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開会集会では、全労連副議長・長尾ゆりさんがあいさつを行い、「全国各地でその地域最大の運動が起こっている。国会前では野党は共闘しろとのコールが鳴り響き、戦争だけはいけないと多くの人が立ち上がった。そうした人たちの行動は止むことがない。なぜなら、声を上げ、行動することの面白さを知ったからだ。集団的自衛権の行使は日本を守ることにはならない。戦後70年、武力では平和は維持できないという考えは世界中に広まっている。しかし、安倍内閣はすべてを軍事優先に変えようとしている。そんな日本に未来はない。世界では非軍事同盟化が進み、対話による紛争解決が構築されている。日本も沖縄で県民をあげての運動が盛り上がっている。私たちの未来のために、共に奮闘していきましょう」と会場に熱く語りました。

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来賓として日本共産党参議院議員・井上哲士さんがあいさつを行いました。井上さんは、「野党間の話し合いは乗り越えられるし、乗り越えなければならない。カギは国民全体の運動の盛り上がりにある。また、戦争法を発動させない、特に南スーダンのPKOは非常に危険だ。また、日米共同訓練の反対運動も重要だ。戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。

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続いて、「戦争をさせない1000人委員会」を代表して清水雅彦さんが登壇しました。清水さんは、「いま運動が政党を動かしている。現代では、労働組合だけで平和運動はできない。総がかかり行動があったからこそここまで運動は大きくなった。今は全体的に自衛隊合憲論が一般化している。しかし、憲法を素直に解釈すれば自衛隊は違憲だ。このような中で平和運動も右傾化するのではないかとの懸念がある。自衛隊をなくす、安保条約をなくすという立場からの運動も盛り上がってくことを願う」と話しました。

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海外代表のイ・ミヒョンさん(韓国・参与連帯平和軍縮センター所長)は、「9条によって私たちは過去のあやまちを繰り返すことなくやってきた。今ある朝鮮分断は世界平和の危機につながっている。北朝鮮は軍拡が周辺諸国に対し軍拡の口実となっており、日本の安部政権も同様の理由で集団的自衛権の行使を容認した。こうした中、アジア地域の平和のために東アジア非軍事同盟は大きく貢献している。いまアジア諸国では市民社会が構築されつつある。平和共同体、民主主義の実践がいま日本にも求められている。平和政策を求める運動をもっと大きくしていこう」と述べました。

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また、集会では沖縄県・翁長知事から連帯メッセージが宛てられました。主催者を代表して千坂純さん(日本平和委員会・事務局長)が基調報告を行いました。基調報告では3つの点が強調されました。①戦争法廃止の国民的共同と世論を圧倒的に広げ、参院選挙に向けて戦争法廃止の国民的審判をくだす巨大な流れをつくる。②新米軍基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める県民ぐるみの「オール沖縄」の闘いを「オールジャパン」の国民的運動に発展させること。③こうした国民的運動を広げながら、日米同盟の危険性と、日米同盟をなくすことこそ真に憲法を活かした平和な日本とアジアをつくるという展望を、大いに議論し、学び、世論を広げる。そして、戦争法の強行、日米同盟の強化、増え続ける軍事費、TPPなど根本には日米安保条約があることが述べられました。最後に千坂さんは、「私たちは安保条約や日米同盟に対する考え方の違いを超えて、戦争法廃止で共同の輪を最大限に広げ、安倍政権を打倒する。このことを実現するために全力をあげていく。それが日本の平和実現の大きな一歩となるはずだ」とまとめました。

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2日目は分科会が開催されました。第8分科会の入門編では、小沢隆一さん(東京慈恵会医科大学・憲法学)を講師に招き、「富士山のふもとで戦争訓練?何のための基地?戦争?」というテーマでレクチャーがありました。

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小沢さんは、「私たちは良く『戦争はなくせるか?』という問いを立てる。しかし、これは問いの立て方として正しいのだろうか。問いの立て方を考え、意味のある問いをしていかなければ袋小路に入り込んでしまう。そのためにはやはり学習していくことが必要だ」と初めに話し、「戦争はなぜ、どのようにして起こるのかという問いを巡って考えてみる。この探求の到達点は主に①直接的暴力(人類史における戦争・兵士、正当的暴力としての国家権力)②構造的暴力(飢餓・貧困・搾取・差別・疎外・環境破壊)③文化的暴力(暴力の文化、暴力・戦争を助長する表現)の3点がある。より具体的に説明すると、戦争と政治の関係。軍需産業の台頭や領土・資源をめぐる戦争と経済の関係。軍事同盟によって平和維持する立場や抑止力の必要性など戦争とイデオロギーの関係を考えることがヒントになっていく」としました。そして、「戦争法や集団的自衛権が違憲であり、自分たちの言説に無理があることは自民党側も気が付いている。ではなぜそんなに前のめりなのか。根源に日米安保体制があることが深く関わっている。私たちにできることは学び、知ったことを伝えることだ」と述べました。

 

レクチャー終了後、グループに分かれての討論が行われ、戦争と経済の結びつき、特に労働環境の非人間性が話題となりました。

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分科会終了後は、中央公園で閉会集会が行われ、御殿場駅に向けてパレードを行いました。来年の開催地は青森県であることも発表されました。

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と き:2015年4月3日(金)18:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議青年部はNPT再検討会議に向けて街頭で署名行動を行いました。行動には7人が参加し、署名21筆を集めました。

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署名をしていると「それ何の署名?」と率先して協力してくれる人がいました。また、60代の男性は、「若い人がこうやっていると日本はまだまだ大丈夫な気がする」と話してくれました。

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県労会議青年部では今後も署名活動・学習を重ねて「平和」に対する青年の意識を高めていきたいと考えています。

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と き:2014年11月6日(木)~7日(金)

ところ:岡山市内

概 要

 

全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。

 

6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。

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続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。

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その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。

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宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。

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デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。

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7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。

 

 

 

 

 

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と き:2014年1月23日(木)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、署名9筆を集めました。

 マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「名護市長選挙で新基地建設に反対する稲嶺市長が再選を果たした。沖縄県民の基地移設に反対する意思はより強固なものになったと考えられる」と述べ、「しかし、選挙後のわずか2日後に普天間代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札を公告した。これは政府が『沖縄に民主主義などない』と宣言したとの同じではないか」と訴えました。

最後に、「戦争を喜ぶ国民などいるはずがない。平和的生存権、自分たちの未来は自分たちで決めると意思を示そう」と署名への協力を訴えました。

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と き:2013年12月9日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 原水爆禁止岡山県協議会は定例の街頭宣伝、署名活動を行いました。今回の行動には13人が参加し、13筆の署名を集めました。

 平井事務局長がマイクを握り、「広島・長崎の被爆者は人類の歴史の中で唯一、核兵器の被害を体験した人たちだ。いま世界に広がる核兵器廃絶の世論は、被爆者が自身の体験を世代や国境を越えて知らせていくことで創られてきた」と述べ、「被爆者の平均年齢は現在78歳。それでも多くの方が国内外で被爆体験を語り、それを聞いた子供や青年が『核兵器は絶対にダメ』と思ってくれたことを通して、体験を語り反核を訴えることは被爆者の生きがいにもなっている」と話しました。

 本日の宣伝の際、「私は核兵器にも戦争にも賛成」という70代女性がいました。しかし、一方で20代の青年は、「核兵器廃絶の宣伝ですか?署名をさせてください」と自ら進んで署名をしてくれました。若い世代は核兵器も戦争を望んでいません。世界の平和を願う青年の声をもっと広めていかないといけません。

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と き:2013年10月19日(土)14:00~21日(月)12:00

ところ:沖縄県

概 要

 自民党・安倍政権は、憲法改悪、集団的自衛権の行使と日米安保条約の強化など反国民的な政策を進めています。安保破棄中央実行委員会は、憲法改悪を許さない、オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去・辺野古への新基地建設を許さないなどのとりくみを一層強化し、来年1月の名護市長選を絶対に勝利させるために秋の基地闘争全国交流集会を開催しました。集会には全国各地から110名の仲間が参加しました。岡山県からは県安保破棄実行委員会を代表して、弓田盛樹さんが参加しました。

 新垣繁信さん(沖縄統一連代表)が開会あいさつを行い、「安倍政権は沖縄県民と主権者である国民の願いに反した政治を行っている。日米同盟がアメリカと一緒になって世界中で侵略戦争をするものであることは明らかだ。自民党による反動的政治の下、来年1月には名護市長選が行われる。沖縄から基地をなくし、平和な日本を実現するためには絶対に負けるわけにはいかない。全国のみなさんの支援をお願いします」と話しました。

 集会では加藤裕さん(前沖縄県弁護士会会長)により「基地・安保をめぐる沖縄のたたかい」と題した講演が行われました。加藤さんは、「安倍首相は改憲に執念を見せている。私たち沖縄県民からしたら、沖縄が抱えている基地の苦しみを忘れ去り、沖縄県民の思いを踏みにじっていることを痛感させられる。みなさんは4月28日に『自民党が主権回復の日』として式典を行ったことを覚えているだろうか。残念ながらこの問題に関しては全国的な関心が薄かった。昨年の主権回復の日の前日27日に自民党は改憲案を発表した。4月28日を出発の日にすることで戦後つくられてきた民主主義の歴史を否定しようとしている。そして、沖縄が切り離されたことが完全に忘れられている。自民党政権は周囲の関心の薄さをいいことに淡々と改憲のための準備を進めている」と述べ、「自民党の改憲草案前文では日本は『天皇制による長い歴史を持つ国』と書かれている。ここでいう日本とは明治時代まで琉球王国として独立して存在していた沖縄には関係がない。改憲派の人たちの偏狭な歴史観が現れている」と自民党改憲草案を批判しました。

「6月23日の慰霊の日式典の時、安部首相の話しにはまったく気持ちが籠っていなかった。政府としてどうするのかということには一切触れていなかった。安倍首相が本当に『普天間基地を辺野古に移設することで基地負担を軽減することができる』と思っているならそのことをそのまま言えばいい。しかし、沖縄県民を前にしては基地について何も言うことができないでいた。先の参議院選挙。沖縄では自民党候補でさえ基地反対を掲げていた。しかし、それでも自民党候補は当選することができなかった。これだけ沖縄の民意が明らかであるにもかかわらず、政府の側は普天間基地の辺野古移設に固執している」と話しました。オスプレイ配備の問題について、「日本はどうして民主主義の国なりきれないのか。沖縄県民が県を上げて反対したにもかかわらず、政府は配備を強行した。その際、配備撤回を示唆するパフォーマンスすらなかった。オスプレイの配備は危険なものを危険な基地に持って行くもので、民主主義を踏みにじるものでしかない」とし、「『安保を容認するならその負担は平等に』『沖縄人が受け入れを決めたのではないから、受け入れた日本国民が引き受けろ』『基地はいらないといっても本土の人にとっては対岸の火事。ならば、引き受けを迫ることによってはじめて動かせる』という声が最近増えている。これには沖縄県民の焦りが現れている。運動はたたかいの中で確実に前進している。しかし、何年経っても変わらない状態への焦りがある」と話しました。

 加藤さんは最後に、「備えあれば憂いなしというのは間違いだ。戦争の備えは周辺諸国の疑念を拡大する。『基地はいらない』の声を一つにしていこう」と訴えました。

 その後、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長より基調報告が行われました。東森事務局長は、「沖縄では基地の県内移設反対、辺野古新基地建設反対でオール沖縄の世論が作られている。オスプレイ配備撤回でも県民は一致している。憲法問題ではどの世論調査でも過半数の国民が解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対を表明している。こうした情勢に確信をもって大きな国民運動を発展させよう」と述べました。

 東森事務局長による基調報告に続いて、沖縄からの報告を受けました。まず初めに高江・ヘリパッド建設問題について伊佐真次さんより報告がありました。伊佐さんは、「ヘリパッド建設に反対するため座込みの抗議行動を行っているが、通行妨害ということで裁判に訴えられている。しかし、証拠として提出された資料に人違いが発覚するなど、どこにも証拠としての信憑性がない。裁判を利用した反対運動抑圧であることは明らかだ」と訴えました。

 伊佐さんに続いて中村司さんが登壇し、オスプレイと普天間基地撤去問題について述べました。中村さんは、「普天間基地は1945年6月、沖縄戦終結の3か月前に米軍が住民の土地を強制的に取り上げ、本土への出撃基地として建設されたものだ。その後、米軍は銃剣とブルドーザーで住民を追いだし基地拡大をしていった。58年後の2012年6月に当時の野田内閣は墜落事故を繰り返す世界一危険なオスプレイを普天間基地へ強行配備することを表明し、アメリカは未だに占領地のごとく傍若無人にふるまっている。これが日本という国のあり方だ」と怒りを込めて話しました。

 最後に仲本興真さんが名護市長選について、「日米両政府は辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』とし、埋め立てを強行しようと圧力をかけ、あくまで新基地を押付けようとしている。3年前の選挙では辺野古の海にも陸にも基地は造らせないという市民の思いが一つにまとまり、稲嶺ススム市長を誕生させた。今回の選挙でも市民・県民は揺るぐことはない」と訴えました。その後、各県でのとりくみが報告され第1日は終了しました。

岩国の松田さん

八尾の奥村さん

横田の寉田さん

神奈川の河野さん

丹後のみなさん

 第2日目は高江、辺野古を訪れ、現地で座り込みをされている方と交流をしました。

 高江は鳥の囀りが聞こえる緑豊かな場所でした。現地で座り込みをしている方は、「私たちの座り込みは『通行妨害』で提訴された。しかし、それは反対運動を弾圧するSLAPP訴訟であることは明らかだ。しかし、提訴によって周辺住民の恐怖感は確実に増している。提訴の不当性が明らかになりつつある今でも、座込み現場に近付きたがらない住民は多い。米軍基地があることで住民生活が分断されていると感じる」と話してくれました。

 その後、辺野古座り込みテントを訪れました。辺野古では「平和丸」という漁船にのり海上調査を行いました。キャンプ・シュワープがすぐ近くにあり、周辺にはフェンスが張り巡らされていました。フェンスを設置する際に海岸先を埋め立てたため、フェンスを境にして、1メートルばかりの高低差がありました。これは、「埋め立てによって潮の流れが変わったためだと」現地の人は説明しました。フェンスを作っただけでも潮の流れが変わり地形が大きく変わるのだとしたら、基地を作った場合の影響は計り知れません。

平和丸に乗り込む参加者たち(^_^)/

フェンスにかけてある旗を破り捨てる右翼グループがいるそうです(-“-)

 最終日は普天間基地を訪問し、オスプレイを目視し、基地入口でシュプレヒコールを行いました。オスプレイはアイドリングをしているだけでもすごい風圧で、轟音をたてていました。オスプレイのみならず、基地周辺では米軍ヘリが多数行き来していました。

 沖縄の問題は沖縄だけの問題ではありません。本土にいる私たちも沖縄県民と連帯して、抗議の声を上げていかないと何の解決にもなりません。そんなことを考えさせられる集会でした。

報告者:弓田盛樹

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と き:2013年9月9日(月)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県憲法改悪共同センターは定例の昼休み宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、署名8筆を集めました。

マイクを取ったのは弓田事務局次長で、「安倍内閣はいま、「集団的自衛権」を持つべきだと、動きを強めている。集団的自衛権は、日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとで、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争が行われてきた。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかったが、アメリカとともに参加し、海外で武力行使できるようにしようというのだ。まったくの憲法違反に他ならない」と訴え、「安倍内閣は是が非でも集団的自衛権の行使を強行しようとし、麻生副総理は、ナチスの手口に学んで誰も気づかない間に憲法を変えろという発言までした。こうした、国民そっちのけ、民主主義蹂躪のやり方、憲法を踏みつけることはゆるせない」と述べました。

 国民の多数は、憲法改悪を望んでいません。5月2日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法9条を変えることに「反対」が52%、自民党が掲げる「国防軍」創設に「反対」が62%で、ともに多数です。8月26日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権」を使うことに、59%の国民が反対。同日の「日本経済新聞」の世論調査でも54%が反対しています。

 自民党などは、憲法改正の発議が両院の3分の2必要だという憲法96条を、2分の1に変えることをねらっていましたが、どの世論調査でも国民の多数はこれに反対し、これまで改憲をかかげていた憲法学者や自民党関係者などからも「憲法の否定だ」と批判が高まっています。

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と き:2013年8月7日(水)15:30~9日(金)13:00

ところ:長崎市民会館体育館

概 要

 戦後68年目を迎えた8月6日の広島では、年原水爆禁止世界大会-広島大会が開かれ、会場のグリーンアリーナには2,200人が集まりました。今年の本大会は長崎で開催され、全国、世界から6500人が集結しました。

 開会総会では田上富久長崎市長があいさつを行い、「今年で戦後68年が経過したが、核兵器は世界に1万7千発以上残っている。その中で核兵器の非人道性に着目するアプローチが進んでいる。核兵器の非人道性こそ、人間の視点、一人ひとりがつながり、全員が共有できる視点であると思う。私たちの社会に未来に核兵器はいらない。このことを会場以外にも広げ、次の世代に核兵器のない世界を残していこう」と核兵器廃絶への思いを述べました。

 平和行進全国行進者、福島代表団らも登壇しました。通し行進者の方々は、「核兵器廃絶」「原発ゼロ」を訴えました。

福島代表団の佐藤八郎さんは、「政府、東京電力は原発事故の影響を過小評価したウソの報告をし、多くの人を苦しめている。政府は収束していない原発事故を収束したと言い、いま福島原発事故が風化しようとしているのではないかと感じる。人類は核兵器とも原発とも決して共存できない」と力強く訴えました。小学6年生の志賀晃大くんは、「原発事故以降、両親とは2週間に1度しか会えない日が続き、外でも遊べない生活が続いた。友達と離れて暮らさなければならなくなりとても寂しかった。いま全国には54機の原発がある。こんな悲劇を2度と繰返してほしくない。そもそも核兵器は必要ないモノ。みんなが本当に必要としているモノを作ってもらいたい」と話し、会場からは大きな拍手と「がんばれ!」との声が溢れました。

 2日目は分科会が行われました。⑪分科会「青年のひろば」では被爆者証言の聞き取りが行われ、約300人の青年が参加しました。東京中央大学の学生は、「私たち若い世代が被ばく者の話を聴き、被爆者の思いを背負って、核をなくしたい、平和にしたいという願いを世界に発信することが大切だと感じた。今の日本政府の対応は世界の流れに逆行している。一番核兵器の悲惨さを知っている日本が、話し合いの立場を設けないことや、平和の条約に調印していないことに憤りを感じる。世界大会が終わってからも平和な世界を作る取り組みを実行していくことが大切だと強く感じた」と感想を述べてくれました。

 3日目の閉会総会も初日と同様に会場は満杯でした。閉会総会にはオリバーストーン監督が出席しました。

オリバーストーン監督は、「ブッシュ政権下の2008年。私はなぜアメリカが日本に原爆を落としたのかを考えるようになった。アメリカでは子どもたちに学校で10万人のアメリカ兵を守るためには原爆は必要だったと繰り返し教えられている。しかし、それは真っ赤の嘘だ。アメリカではこのような歴史を伝えられることで原爆投下は正しいことであると強制的に受け入れるようにされ、このことが戦後の歴史の基盤となっている。いまアメリカは安全保障国家としての道を歩み続けているが、根底には、力=正しさ、権力=正義であるという考え方がある」と述べ、「日本にきて私は日本の人たちは歴史をわかっていないと感じた。日本は戦争の後、酷い破壊の中に多くのものを忘れてしまったのではないか。日本の学校教育の中では、日本が中国、東南アジア諸国に侵攻したことをきちんと教えていない。反対にドイツでは戦後国全体で歴史教育が行われ、2003年アメリカがイラクに侵攻した際、反対を表明した。しかし、日本はアメリカのイラク進攻を支持し、その後も、アメリカのいいなりになる首相が次々に誕生している」とアメリカいいなりの日本政府を批判しました。「安倍首相は危険な人物だ。福島原発事故は収束していないにも関わらず原発再稼働しようとし、核兵器廃絶署名に賛同しないなどヒロシマ・ナガサキから何も学んでいない」と話し、「オバマ政権は中東での失敗によりアジアへ進出しようとしている。今は非常に重大な時期だ。皆さんこそが日本の良心を代表している。主権者としてアメリカにものを言うべきだ」と締めくくりました。

 最後に日本原水協の安井正和事務局長が行動的を行い、「次回NPT再検討会議を20ヶ月後に控えている。9月を皮切りに新たな気持ちで核兵器全面禁止のアピール署名を訴え、被爆国日本が相応しい役割を果たせるよう、被爆者とも原発被害者とも力をあわせよう」と会場に呼びかけました。

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と き:2013年8月6日(火)12:15~

ところ:大供公園

概 要

 68回目の原爆忌を迎えた2013年8月6日、広島市平和記念公園では平和記念式典が開催されました。岡山県でも犠牲者を悼み、平和への誓いを新たにする「ピースバルーン2013」が開催されました。お昼時ということもありかなりの暑さでしたが、園児を含め100人を超える参加者でした。

 開催に先駆け主催者を代表して鷲尾裕さん(岡山市職員労働組合委員長)は、「私たちは命と暮らしを守ることを責務とし、平和と民主主義を守ることを大切にしている。1945年8月6日に広島、9日に長崎に原爆が投下され、数十万人もの命が奪われた。広島の松井市長は本日行われた平和式典で、『核兵器は絶対悪』と表現し、核兵器廃絶を訴えた。原水爆禁止世界大会の国際会議宣言では、『核兵器は最悪の大量殺りく兵器、その使用は人道に対する重大な犯罪』とし核兵器の違法化を訴えた。今こそ核兵器のない平和で公正な世界への広大な協同と連帯を広げ、力を合わせよう」と話しました。

 その後、「昭和60年に平和都市宣言を行い、平成元年には岡山空襲のあった6月29日を岡山市平和の日と定め、平和を希求し続ける岡山として、様々な取り組みを行っている。戦争の参加が再び繰り返されることのないよう、今後も市民のみなさんと力を合わせて活動していく」という岡山市長からのメッセージが紹介されました。

 続いて、平末岡山市被爆者会会長がマイクを握り、「今日8月6日、広島に原子爆弾が投下された。岡山にも6月29日に焼夷弾が投下された。今日は園児のみなさんが多数参加されている。みなさんが大きくなって、この平和の思いを育てていってもらいたい」と訴えました。

 その後、掛け声に合わせて風船を飛ばしました。

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