岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  TPP

と き:2016年5月14日(土)14:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

TPP参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにTPP参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はBSEの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には25人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはTPPに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。

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開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「TPPは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。TPPは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。

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講師は村田武さん(愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授)で、「TPPは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『FEC自給圏の形成』を現実のものにすること。Fはフード・食、Eはエネルギー、Cはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。

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と き:2016年5月11日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には3人が参加し、チラシ50枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。

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マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は350兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。


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と き:2016年5月10日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には5人が参加しチラシ50枚を配布しました。

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マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。TPPによって食料自給率が40%から27%へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるTPPでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもTPPには参加反対だ」と述べました。

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4月29日、TPPに反対する講演会が4月29日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「TPPは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、5月14日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。


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と き:2016年2月16日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には、8人が参加しチラシの配布と署名を集めました。1時間の宣伝で集まった署名は4筆と少ない数でしたが。

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マイクを握ったのは農民連会長の倉地さんで、「農家は消費者の方の健康や安全を考え、安全に配慮した生産を行っている。しかし、TPPになれば農薬や遺伝子組み換えなど食の安全が脅かされることになる。食品表示の義務も緩和されるため、自己防衛ができない社会になってしまう」とTPPの危険性を訴えました。

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続いて、新婦人の赤坂さんがマイクをとり、「日本の食糧自給率は39%。TPPに参加した場合、27%にまで落ち込むとされている。さらには、日本の国内総生産(GDP)が0.12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われるとの試算も公開されている。日本にとっては何のいいこともないのにTPPに参加する必要がどこにあるのか」と発言しました。

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最後に県労会議の伊原さんがマイクをとり、「TPP交渉と並行して、日本と米国の交渉も行われた。自動車のほか、保険、投資など9分野で非関税障壁について交渉し、結果をTPPにも組み込むとされている。投資分野では、規制緩和を米国企業の意見や提言に従っていくことが約束されている。TPP 多国籍企業の利益を第一とするもので、日本の経済主権を放棄するものだ」と批判しました。


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と き:2015年11月11日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には4人が参加し、7筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新3本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新3本の矢で明らかなのは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。

経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。

私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。


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と き:2015年10月29日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は10月4日の大筋合意に抗議し、街頭宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、500枚のチラシを配布しました。

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マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「日本の食糧自給率は39%で、穀物の自給率は27%しかない。このような状況でTPPを受け入れれば自給率はさらに低下することになる。作ろうと思えば作れる日本が、農林水産業を大事にして自給率を高めることは世界への貢献にもなることだ。国連も、家族的農業経営こそ持続可能であり、世界の飢餓を解決し、環境にも優しいと推奨している。安倍政権の行おうとしているのは、企業の儲けのための規制緩和であり、食の安全と環境を守ることにはならない」と訴えました。

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日本経済の現状は、一部のグローバル大企業や大資産家・投資家が膨大な利益を得ているが、国民の暮らしと地域経済は厳しさを増し、格差と貧困の急速に拡大している状況にあります。いま求められるのは、賃金・国民所得の引き上げ・底上げによる健全な経済回復です。TPP交渉の「大筋合意」は経済回復に逆行するものであることは明らかです。


と き:2014年12月6日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

 岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。

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 学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか?』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。

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「TPPでどうなる!?食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40%で、穀物自給率は28%となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2%であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11%を占めている。食肉28%、水産物26%だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格(安全性検査・認定基準)が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。

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 講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。

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 弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円(鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方)となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。

 その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。


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と き:2014年10月18日(土)13:00~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。

 農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。1960年から今日までGDPに占める農業の割合は9%から1%に減少した。一方,65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39%から13%にまで低下するとされている。また、安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。

 市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。


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と き:2014年5月1日(木)10:00~

ところ:旭川河川敷

概 要

 

 本日、第85回メーデーが開催され485人が参加しました。今年のメーデーは「戦争する国づくり」を進める安倍政権による暴走政治を阻止し、憲法が活きる安全・安心社会の実現、労働者・国民本位の政治転換を掲げました。

 開会にあたり花田実行委員長があいさつを行い、「安倍政権は消費税増税をはじめ成長戦略における、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度など国民生活を破壊する新自由主義政策を推進めている。同時に、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法の強行成立、解釈改憲による集団的自衛権の行使など戦争する国づくりを進めている。今年のメーデーはこうした安倍政権の動きにストップをかける重要な節目になる」と話しました。

 続いて、大月秀樹さん(岡山市経済局長)があいさつを行い、「いま日本経済は回復に向けて動き出している。しかし、消費税増税や雇用不振など厳しい状況が続いている。労働者のみなさんが安心して働き生活できる状況を生みだすように私たちも努めていく」と述べました。

 その後、石村智子さん(日本共産党・中国ブロック国民運動委員長)が登壇し、「いま長時間労働、低賃金、パワハラなどで労働者を使いつぶしにするブラック企業が大きな問題になっている。安倍首相は労働法制を大改悪し、ブラック企業の後押しをしている。私たち日本共産党は、ブラック企業の無法を許さないブラック企業規制法案の制定を目指している。無法状態の働かせ方から、労働者の権利を守るためにともにがんばりましょう」と話しました。

 最後に、西岡ひとみさん(JAL不当解雇撤回闘争大阪原告団)が壇上に上がり、「日本航空は経営悪化を理由に165名のパイロットと客室乗務員を整理解雇した。しかし、日本航空は整理解雇の翌年、約2000億円の利益を出している。整理解雇の必要があったとは思えない。いま格安航空の価格競争によって安全が脅かされている。ベテランパイロット、乗務員を職場に戻し安全な空を取り戻したい。5月15日には客室乗務員の高裁判決が出され、6月5日にはパイロットの高裁判決が出る。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と訴えました。

来賓からのあいさつ終了後、各団体が登壇して訴えを行いました。

母親連絡会のみなさん(^_^)/

医労連のみなさん(*^^)v

高教組のみなさんヽ(^o^)丿

岡山市職労のみなさん(^O^)/

メーデー宣言を氷山さん(JMIU・富士鋼業支部)が読み上げ、満場一致の拍手で採択されました。

 最後に、神宝さん(県国公議長)が、「労働法制の大改悪、改憲・集団的自衛権の行使は何としても阻止しないといけない。本日のメーデーを機に力を合わせてがんばろう」と閉会あいさつを行い、団結ガンバローで集会を閉じました。

その後、岡山駅前までデモ行進を行い、第85回岡山中央メーデーは終了しました。

働く者の賃金を引き上げよう! 労働法制の規制緩和を許すな 長時間労働をなくそう!と元気よくコールしながら歩きました。


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TPP協定参加に反対する協議会は2月15日、「ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク」から湯川喜朗さんを招き学習会を開きました。参加者21人でした。湯川さんは自己紹介をしながら、「大阪でもTPP阻止の運動は盛り上げに欠けている。生協連や日生協も県商連も消極的だったが、これではいけないと思って、ネットワークを立ち上げた」と話しました。

湯川さんは農水省に勤めていました。職場の組合は連合だったので思うような運動はできなかったが、農水省のやり方では日本の農業だけでなく、経済そのものが立ちいかなると感じ、仕事をやめて市民運動に飛び込んだと決意を述べました。「TPP、WTO、FTA、EPAこれらの言葉を聞いて区別が出来る人は少ないと思う」とそれぞれの性格について紹介しながら、「なぜWTOがあるのに、個別の貿易協定を結ぶのか?それはWTOが機能しないからだ。本来WTOは良く言えば、みんな同じ土俵の上で同じ条件でというのが建前だ。しかし資本力のある企業や金もうけだけが目的の投資家がWTOを無法地帯にしようとするために、参加国の多数を占める途上国などが抵抗して合意が得られないためで、何も決められないでいる」としました。「なぜマスコミや財界はTPPで大騒ぎするのか?」と問題を投げかけ、「経済発展は加速化している。先進国やアメリカ一国主義は通用しなくなった。発展途上国は発言力を持つようになり、先進国に対する不信は根強い。一方で日本は人口減もあって国内市場が縮小していると考えている。アジアの成長を取り込むという言葉に象徴されるように、TPPによる既得権益・投資利益の保護が狙いだ」と説明しました。つまり、「ヒト・モノ・カネの移動を自由にする」ことであり、「彼らはTPPに参加しようがしまいが消費税増税、規制緩和・構造改革を進める。したがって、TPP阻止だけに運動を終始するのではなく、消費者負担型価格支持制度から財政負担型の所得政策に転換させることが必要だ」と力説しました。そのためには、「規制緩和・構造改革との闘いとTPP反対運動の有機的連携が必要であり、嘘やでたらめに対する事実に基づいた徹底反論が必要」と話しました。

 湯川さんは、「TPPは参加国間の協議に大きな溝があり、簡単に合意できる状況にない。各国それぞれにも反対の運動は起きている。闘いはこれからだ。TPPは国民生活のあらゆる分野に影響する。地域経済、生活の在り方を問う運動が必要になっている」と岡山の運動に期待しました。


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