岡山県労働組合会議

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カテゴリ   活動日誌

9月21日、県労会議のスケジュールを更新しました。

新しいスケジュールはここ9月21日~10月19日県労会議スケジュール

 


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とき:2017年9月10日(日)13時30分~

ところ:県立図書館2階

9月10日学びの広場「ミサイル防衛は日本を亡ぼす」の学習会が開かれ20人が参加しました。

講師は立命館大学の藤岡惇先生です。

藤岡先生は主に核兵器とミサイル、防衛システムについて話されました。参加者が一番印象に残ったのは9月6日にマスコミ報道された「北、電磁パルス攻撃可能」の説明だったと思われます。国民は北朝鮮のミサイル攻撃についてマスコミ情報である程度知ることができます。核弾道搭載可能になったことや、弾道ミサイルは高度が高く、PAC3などの迎撃ミサイル使えないなどの認識があります。北朝鮮とアメリカとの脅威争いに「北の開発は本当だろうか?ミサイルの性能技術は簡単には上がらない」と疑ってかかり、ある意味冷静に北朝鮮とアメリカのやり取りを見ていました。さらに日本政府がイージスアシュアやグローバルフォークを北の脅威を利用して軍備増強を図っていると見ていました。ところがそれは非常に甘い認識だと思い知らされました。

核兵器は完全に人類への脅威であり、誰かがボタンを押せば核爆発による危険だけでなく、宇宙空間で爆発すれば電磁パルスによる電気系統の故障で、コンピューターは勿論、宇宙衛星も社会もシャットダウンして、人類はあっという間に19世紀の暮らしに逆戻りすると説明されました。電気が止まれば原発の爆発します。日本人は住めなくなり、ふるさとを捨て他国に移民することになると恐怖を感じました。今日、移民は迫害され厳しい生活を余儀なくされます。北朝鮮が開発した核弾道水素爆弾は宇宙空間での「電磁パルス攻撃」が可能となります。アメリカ大陸に到達する必要はありません。アメリカは承知済みであり、核兵器搭載の核弾道を迎撃することもできず、何とか使用を止めようと必死になっていることもわかりました。こうしたことを理解していないのは日本だけで、稚拙な防衛手段で何とかなると信じている政府が滑稽に思えました。防衛大臣も電磁パルス攻撃について答えることができずにいます。仮に弾道ミサイルが発射されれば一番の被害者は日本になるだろうことぐらいは誰でも想像できます。核汚染と電磁パルスによる核攻撃が現実のものになれば、一時的に生存できても人類は長期的な土壌汚染によって壊滅的な状態に陥ることを自覚すべきです。

その意味でミサイル防衛の幻想と危険(藤岡先生の言葉)は大変貴重な意見だと思いました。迎撃するミサイルなどはもってのほかであり、拡散した核物質は人類に取り返しのつかない汚染をもたらします。宇宙空間で爆発すればさらなる被害が予想されることを私たちは自覚すべきだと思いました。アメリカを盾にした日本の挑発行動を一刻も早く止めさせなければいけません。

ところで、何故、北朝鮮がミサイルや核開発に狂奔するのか?が問われていると思います。そのことについても先生は話されました。まず第1は朝鮮戦争が終わっていないことであり、北朝鮮も拒否していること、第2はアメリカは北朝鮮を悪の枢軸として世界の敵にしておくことが戦略だと考えていること、第3は北朝鮮は弱みを見せるとアメリカの総攻撃に合うという恐怖をもっていること、第4は日本が小泉政権時代に北朝鮮の拉致被害者を帰さなかったことで日本も敵に回したこと、第5は体制維持のためにもアメリカと対等に渡り合うための核兵器開発が必要だった事などを上げました。もっと理由はあると思いますが時間の関係で十分にお聞きできませんでした。資料がありますのでそちらを読みたいと思います。

最後に、宇宙戦争はすでに始まっており、ドローンという無人攻撃機は衛星に導かれています。こんなことを続ければ、核の脅威は現実のものとなると強調された点は重要な指摘でした。


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と き:2017年8月24日(木)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には10人が参加し500枚のチラシを配布しました。

国内の貧困・格差は深刻化しており、年収200万以下のワーキングプアは1100万人存在しています。雇用の非正規化が進んでおり、低賃金労働が拡大しています。こうした背景から、学びたくても学べない子どもたちや、卒業後は奨学金返済に苦しめられるケースが後を絶ちません。

また、岡山県の教員数は不足しており、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。生徒や保護者にはどの教員が非正規であるかなどは実際には関係ありません。国の基準では、1クラス小学校1年生で35人まで。小学校2年生以降は40人までとなっています。多くの自治体では、独自に予算措置をすることで少人数学級を進めていますが、教員数を増加させなければ、自治体間で格差は広がり、教員の過密労働は解消されません。

マイクを取った岡山高教組の三上委員長は、「2012年、国は高校・大学までの段階的な無償化を進めることを国際的に宣言した。しかし、教育への公的支出が増えることはなくOECD諸国の中で下から2番目の低さだ。高等学校等就学支援金の所得制限が導入されている。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。

全日本教職員組合の阿部のぞみさんは、「大学・短大生の2人に1人、全体で141万人が奨学金性を利用している。しかし、7割が有利子であるため、事実上の借金となっている。2018年度から給付型奨学金制度が始まるが、対象は限定され給付額も低い。決して十分なものとは言えない。さらに前進させ、誰もが経済的心配なく学べるよう完全給付型を実現すべきだ」と述べました。


と き:2017年8月22日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議は憲法宣伝にとりくみました。本日は、共謀罪をテーマに訴えを行い5人の参加で6筆の署名を集めました。

マイクを取ったのは伊原事務局長で、「共謀罪では実際に犯罪行為が行われたわけでもないのに、話し合ったというだけで処罰の対象とされる。しかも、何が共謀罪になるのか政府も明確することができていない。お酒の席で冗談で言ったことまでもが処罰されることまであり得るのだ。また、自首をした場合は刑が軽くなるなど密告を奨励するような法文もある。これでは、一億総監視社会だ」と批判しました。

戦前の日本では隣組が組織され、天皇を侮辱する者はいないか、戦争反対や兵役逃れをする者はいないかと住人同士が監視し合っていました。言論の自由・思想の自由が封じられ、国民は自発的隷従を強いられていたのです。安倍首相が美しい国とするのはまさに戦前の日本です。


とき:2017年8月21日(月)18時30分~

ところ:勤労者福祉センター4階会議室

8月21日(月)、自治体問題研究所は小松泰信(岡山大学院環境生命科学研究所)さんを講師に迎え恒例の研究会を開きました。テーマは「農業の現状と安倍政治」です。参加者23名でした。

冒頭に小松さんは「自分は安倍首相が嫌いだが、彼のおかげで皆さんにお会いすることができた。長崎県で生まれ、京都大学院で学び長崎県の農協に勤務した。1989年に教員をしたのを契機に1997年岡大農学部に入った」と自己紹介しました。

農業を取り巻く環境について、新聞赤旗の記事などを紹介しながら、「農業は長期低迷の食料自給率だ」として具体的な話しに入りました。「日本の食料自給率は38%であり、これは人間一日の必要摂取量2500カロリーから見ると小学生くらいの量だ。しかも農業従事者は47%超が70才であり国の責任は大きい。農協を悪く言う人もいる。確かに100%の組織じゃないがそんなに悪くはない。国の経済発展の法則から考えれば、農業が衰退していくのは当たり前。農業などの第1次産業で蓄えた資本力が第2次、3次に移されるのは法則であり、農水産省は強い農業などというができるはずがない。だから国の支援が必要。アメリカやヨーロッパでは当たり前のことだ。小規模の販売農家は10年間で32%も減り、基幹農業従事者は175万になった。安倍首相のいう儲かる農業はごく一部の法人・企業だけで、それだけでは食料自給率を向上させ、持続可能な農業・農村を実現することはできない」と話しました。そこで小松さんは農村社会観が展開して、「農村は基層領域と表層領域がある。表層領域には食料の販売機能であり、経営や取引・運営と言ったもので農業経営などがある。農業が分散すると弱くなる。団結・協力しないとやれない。他方、基層領域は集落組織であり地域の保全管理、コミュニティーであり、伝統文化や防災、神事などがある。これが大事だ。これらは着土と言って土地に起きることを意味する」と説明しました。

さらにグローバル企業について。「は世界を市場にしてフロンティアと言えば聞こえはいいが、市場を探し食い漁っている。世界の市場は危険なところが多いが日本の農業市場は彼らにとっておいしい市場。JA共済は300兆円、JAバンクには100兆円が眠っている。彼らはこれを狙っている。農業競争力強化支援法の廃止、種子法の廃止で、農業者の努力を促し、輸出できる農業などと言っている。そんなことができるはずがない。むしろこれまで開発・品種改良に向けてきた技術さえ外国に提供しようとする政府のやり方は異常。安い農産物をつくろうとすれば大量の農薬が散布される。手間暇かけ安全な農産物をつくろうとすると高くなる。消費者に対しても理由を説明すべきであり、農業こそ岩盤規制が必要だ。自分は農業の使命を考えるとキーワードは生命の連鎖性だと考える。超長期の産業が農業であり、成長産業から選別すべきだ。農業への支援はバラマキというがそうではない。あまねく保障という言葉がある。選択と集中など政府は聞こえのいい言葉で簡単に言うが選ばれなかった人はどうなるのか?食料主権ともいうが市場にこだわらない。農業の基礎代謝を守ることに重きを置くべく」と強調しました。

70分間のお話でしたが、熱弁に圧倒され、飽きさせない口調に引き込まれました。最近注目される岡大の先生ですが、退官まで7カ月だそうです。


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8月19日(土)総がかり行動岡山実行委員会のアピール行動を行いました。岡山駅西口のサンステには60人が参加して、戦争反対の声を上げました。

行動では参加者全員がコールで「戦争するな、ミサイル打つな、いのちを守れ、平和が一番、憲法守れ」と訴えました。共産党の余江さんは「北朝鮮のミサイル発射など不安な情勢だが、アメリカと北朝鮮との執拗で激しい挑発行為が行われている。日本はこうした戦争につながる問題を軍事演習などで圧力を加えるのではなく、両国を話し合いの席に着かせ戦争させない役割を果たすべきだ。迎撃ミサイル配備もやり方を間違えている」と話しました。県平和委員会の谷口さんは「岩国市は空母艦載機のB35ステルス戦闘機が16機も配備され、日本はアメリカの基地強化に手を貸している。10月には平和大会もある。参加して平和な日本を訴えよう」と運動を呼びかけました。戦争させない1000人委員会の梶原代表は「アベ首相は憲法に自衛隊を明記させ憲法9条にある戦力を持たないとする条文を空文化させようとしている」と警告しました。県平和委員会顧問の中尾さんは「日米軍事担当者の安全保障会議が開かれ、日米で圧力を加えていくことで一致した。それは軍事同盟の強化で、核の傘を含むもので核兵器を抑止力と考える強硬姿勢だ。迎撃システムのイージスファイア-なども日米の軍事分担であり許されない」と語りました。社民党の武本さんは「政党として協力しながら戦争する国づくりをすすめる安倍政権を打倒したい。立憲野党の政府を実現したい」と期待を込めました。

アピールは北朝鮮とアメリカとの緊迫した情勢が叫ばれる中で、日本がアメリカと一体で行動する危険性を訴え、戦争させない運動を大きくしようと声を上げました。

1時間の行動で店からは「やめてほしい」などの苦情も出ましたが、憲法に保障された権利であり、1時間の行動で社会のルールを守っての行動です。共謀罪など人権を侵害する法律が強化されればこうした行動もできなくなる可能性があります。

日本の未来は自分たちで守るという共通の認識で、真夏の行動は参加者の情熱でいっそうテンションも上がりました。


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とき:8月8日(火)12時15分~

ところ:岡山駅西口サンステ

8月8日(火)、県労会議は北九州北部豪雨災害義援募金に取り組みました。行動には自治労連や医労連の仲間が参加して7人で募金を訴えました。折しも台風5号が通過して甚大な被害を九州から近畿、北陸にかけて及ぼしました。その意味では岡山県に住んでいることを感謝したいと思います。取り立てて大きな災害がないことはありがたいことです。それだけに、余裕のある私たちが支援に立ちあがることは意味があると思いました。

北九州北部は報道によると、福岡県朝倉市は死者30人、前回115棟、断水200世帯、避難所生活をされている方は494人に上ります。いまだに復旧作業は進んでいません。台風5号による2次災害も心配です。北部の東峰村や大分県日田市も含めるとさらに6人の死亡、27人の避難となります。大きな災害に対して国は何をしているのかとの苛立ちも感じるところです。

世界的な温暖化現象でゲリラ豪雨や竜巻の発生、風水害や氷河の崩壊など心配のネタは尽きません。台風が発生する度に大規模な災害が発生することに大きな不安を感じます。私たちにできることは募金くらいでしょうか?災害支援に現地に行くことも考えることだと思いますが、受け入れ態勢が整うまでしばらく待ちたいと思います。

本日は義援金が13,538円集まりました。ご協力いただいた皆様に感謝します。


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と き:2017年8月4日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は、20人が参加して245回目の抗議行動を行いました。

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は、放射線量が高い「帰還困難区域」の一部について2022年春ごろまでに避難指示を解除し、住民の帰還を目指すことを明らかにしました。町域の96%を占める帰還困難区域に再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)の認定へ向け、国に申請する計画を策定しています。

復興拠点は、改正福島復興再生特措法で定められています。国は自治体が策定した計画を認定した上で、拠点の除染やインフラ整備を集中的に進め、今後5年をめどに避難指示を解除するとしています。

福嶋第一原発事故の原因は未だに究明されておらず、放射能汚染の拡大も防ぎきれていません。このような状況で帰還をすすめ、補助金を打ち切るなど無責任ではないでしょうか。


とき:2017年8月5日(土)10時~

ところ:広島市文化交流会館3階銀河

8.5国際会議3日目です。いよいよ分科会のまとめと国際会議宣言案の提起と採択です。

司会は日本平和委員会の千坂純さんです。

*第1分科会の報告はフィリピンのアベリン・サラカタさんです。

アベリンさんはフィリピン戦争STOP連合 教育コーディネーターです。

被爆者を救う活動は署名だけではない。様々な方法がある。雑誌、漫画、コミックをつくって配る。戦争犯罪の責任を取ることを拒む政府の真相を明らかにする。禁止条約を活かして被爆者に希望を見出そう。今まで以上の力が必要だと思うが政府に対して態度を明らかにするよう求めることが大切。私たちは一つの大きな家族、つらい経験や運動を活かして核兵器を無くそうと議論された。

*第2分科会の司会者はフィリピンのユーリット・フェルナンデス・トレスさんです。

ユーリットさんは災害防止3民族機構 事務局長です。

ユーリットさんは18人が発言、5人が意見や経験を語ったとしました。発言は力強く、現在の政治に対して、権力について学ぶことが大切。核兵器の廃絶に立ち上がり、禁止条約と被爆者署名に立ち上がった人々。核関連の施設と原子力発電の廃止は閉鎖ではなく禁止の運動として広がった。非核自治体の運動も、署名や市域社会の会長やグループの働きかけで批准させることが大切。いつでも活動を続ける平和行進、日本人は詳しく若者に核物質のこと、闘いや原爆投下を伝えることが必要だろう。出版物を出すのもいいでしょう。メディアとのコンタクト、懸念や問題を認めない人に接触して体験を聞いてもらうことも必要。マーシャル諸島で暮らす人たちの支援も提案された。我々は運動を進めるうえでクリエイティブに目立つように、集団や一般の人たちの関心を引き出すことが求められている。リベリアでは夫が戦争を好むようならSEXを拒むのも方法だと言っていた。条約採択を知らせる集会、政治システムの勉強をする、防衛予算の拡大に反対する。国や自治体の政策を変えさせることだ。ディスカッションのバランスも大切だとする指摘もあった。より親密な関係で批准に向けた国際的なアピールを出す。同じ時期のアクションを起こそうとの提案もあった。9月20~26日に統一的な運動を試みようとの提案も。一般の人の意識は低い。継続した運動で若者を巻き込む。積極性を引き出すにはどうしたらいいのか?誤った情報に反対する運動や核兵器禁止に反対派の政治家の圧力も。

*第3分科会はアメリカのクリスチャン・セバスチャンさんです。男性。

安全な暮らしと環境を求めて議論。共闘し核抑止の論理を封じ込めるために条約の必要性を主張した日本の市民に敬意を。これは9条の強化にもなる。教職員からは若者の教育の必要性が説かれた。教科書を変えることだ。1人で署名を2万筆集めようと決意した人は現在5千5百筆を集めている。条約を越え国内外の問題含めて取りくむ。非核神戸方式に市長が否定的だとの報告も。北朝鮮に対する正しい知識が求められる。原爆資料館はおとなしすぎるとの意見も。

最後です。科学者会議(in高知)の代表が一日も早く条約の批准をと訴え、原水爆禁止世界大会起草委員長の冨田宏治さんから国際宣言(案)が提案され意見交換を経て採択されました。


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と き:2017年8月3日(木)12:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

戦争廃止の総がかり行動実行委員会は、40人参加でプラスターアクションを行いました。

初めにマイクを取ったのは伊原さんで、「安倍首相は内閣改造に踏み切った。支持率工場を狙ったもので本質は何も変わっていない。さらには、2020年に改憲を実現すると述べ、日本が名実ともに戦争する国へと変えられようとしている。決して許すことはできない」と訴えました。その後、替え歌を披露し安倍暴走政治ストップを訴えました。

続いて、共産党・垣内さんがマイクを取り、「内閣改造によって閣僚の入れ替えが行われたが、一番変えなければいけないのは、森友・加計疑惑の中心人物の安倍首相自身だ。臨時国会をただちに開いて、真相を明らかにするとともに、解散・総選挙に追い込んで、国民からの退場の審判を下そう」と力説しました。

最後に、社民党岡山県連・宮田さんが訴え、「安倍首相はこれまでの自民党の首相と比較しても異質だ。国民の声に耳を傾けることをしないばかりか、批判する国民を敵視している。憲法を守り、国民のための政治をとりもどうそう」と述べました。

通行人からは、「安倍政権は絶対に許されない」「本当のことを言うべき」という声がありました。内閣改造をしようとも何ら変わらない安倍政権の本質を多くの人は見透かしています。


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