岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2017年3月16日(木)8:00~

ところ:岡山市内

概 要

 

回答指定日翌日、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動にとりくみました。3月も半ば桜の開花も近づいていますが、依然冷え込みが厳しかったです。

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通信労組はNTTグループ各社の賃金回答が平均1400円の低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。JMITU通信労組のストライキ支援には14人が参加し、NTT岡山西支店の正門付近で300枚のチラシ配布を行いました。

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河合弘志書記長は、「3月15日に有額回答が示されたが、内容は昨年よりも低額だ。全社員の生活改善要求に答えず、格差拡大の姿勢を示すNTTグループ各社に対して怒りを込めてストライキを行う」とストライキ宣言を行いました。

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その後、11時から岡山駅西口で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行いました。行動には、30人参加が参加し37筆の署名を集めました。

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宣伝では、日本の最低賃金制度に地域間にばらつきがあるために、賃金のより高い地域へと人口が流出を招き、地域経済が疲弊している現状を訴えました。マイクをとった山本泉さん(生協路組おかやま)は、「私たちは最低賃金を全国一律で1000円以上に引き上げることを求めている。アメリカではファストフード労働者が立ち上がり時給15ドルを求める運動が大きく広がった。大統領選挙でも選挙公約になったほどだ。日本で実現できないはずがない。最低賃金の引き上げが地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけることができる」と語りました。


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と き:2017年3月10日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支店周辺

3月10日(金)、226回目となった金曜アクションですが、新聞によりますと3月11日の福島第1原発の爆発事故を契機にして全国で起こっているアクションは219か所と報道されました。私たちも3月12日に開く集会とデモに向けてしっかりと準備をしたいと思っています。今日は少し暖かい日となりました。18人が参加して抗議の声を上げました。替え歌は「春が来たNO2」です。「夢に見た故郷は懐かしい・・・」と始まる歌です。

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7日の報道によりますと、お隣の韓国の原発が事故を起こせば、韓国よりも西日本の方が「被害が大きくなる」と、のアメリカの学者によるシュミレーション結果が発表されました。  怖いですね。また、福島県産の商品を買わないとする人が最低でも15%いることも、消費者庁の発表で明らかになりました。私も口にはしませんが、検査をして基準値以下というのも確かでしょう。そうは思いながら信用できないというのも心のどこかにあります。

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買わない人の気持ちが分かります。選択肢があるのですから当たり前でしょう。問題なのは原発事故と政府の姿勢だと思います。つまり信用できないのです。情けないですがこれが日本の政府です。森友学園のことまで言うと違うという人もいるでしょうが、アベ政権を信用せよという方が無理です。  何はともあれ、6年になる3.11祈りおかやまの集会とデモでさらに再稼働反対の気持ちを高めたいと思っています。


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とき:2017年2月25日(土)11時~

ところ:労働と平和センター(東京)

2月25日(土)、安保破棄実行委員会の全国代表者会議が東京で開かれました。中央組織12団体から17名、地方組織から31名、事務局など52名が参加して、沖縄の基地をめぐる闘いや日米同盟強化の中で進化する米軍基地強化やオスプレイ配備などに対する闘いについて全国の活動を交流しました。同時に、米国トランプ政権の日米安保の情勢認識についても意見交換が行われました。岡山からは伊原事務局長が参加して、中国防衛局が打診してきた米軍岩国の日本原演習場での訓練要請とこれに対する平和団体の反対運動について報告を行いました。

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中央実行委員会の東森事務局長は情勢と安保破棄実行委員会の役割として3点を強調しました。第1点は沖縄の基地をめぐる闘いです。これまでに安保関連の団体から1000人以上が沖縄の支援に参加しており、本土での連帯集会へは3万6491人が結集していると報告しました。第2はオスプレイの新たな配備、導入を許さず撤回させる闘いです。沖縄名護市沿岸に墜落したオスプレイは欠陥機としての危険性を露呈したものであり、断じて配備は許されないものです。第3はトランプ政権の下での日米同盟強化との闘いです。2月10日に出された共同声明は引き続き防衛協力を実施し、拡大するとしています。また、核を使った日本防衛のコミットメントという三木・フォード共同発表以来、42年ぶりに盛り込まれた核使用の異常性です。

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全国から山口・岩国、②東京・横田、③千葉・木更津、④神奈川・横須賀から、基地強化に反対する闘いの報告が行われました。また、沖縄からは統一連の瀬長和男事務局長は沖縄の闘いを詳細に報告し、市長選挙での勝利が県民を励ますと話しました。また、小泉常任幹事が「トランプ政権と日米安保」と題した報告を行いました。小泉氏は「トランプ政権についてはわからないことが多いが、大統領令に関して、ISISとの闘いで新しい連合パートナーとの一体化、権限移譲を政策にあげていることは日本を意識している。大統領令以外にもメモランダムがあり、同盟国を安心させるための新しい核体制見直しを計画するとしていることは重大だ」と述べました。一方でトランプ氏は「アメリカはもはや金持ちの国ではない。同盟国に肩代わりを求める」としており、安倍首相は米軍の支援がアメリカ経済に寄与するとまで言っていることも看過できないと話しました。

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安保問題は日本の民主勢力と平和にとって重要な局面に立っています。全国各地での闘いをさらに広げ、マスコミが報道しない中でその役割はいっそう重要になっています。

4月29日には中央での集会も計画されています。さらに運動を強化して、学習運動などを基本に連帯を広げる必要があります。


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2月10日に続いて、13日は奈義町と津山市へ申し入れに行きました。笠木義孝奈義町長、宮地昭範津山市長が会ってくれました。奈義町は地元森藤議員を含めて7人が要請、津山市では13人の要請団となりました。ここでは岡山県と違い誠実に対応していただいた。そのこともあって、訓練の内容や自治体の考えを知ることができました。

中国防衛局が提示した訓練の内容は以下の通りです。

1、経緯

米軍岩国基地の海兵隊後方支援部隊は広島県原村で訓練を実施している。屋外射撃訓練や爆破訓練等は静岡県の東富士演習場で実施している。東富士演習場は岩国基地から遠隔地のため、訓練に効果的な環境として日本原演習場で実施したいということだった。

2、部隊名は

○岩国所属の部隊でMWSS-171(海兵第171航空支援師団中隊)

航空部隊の地上支援(滑走路の造成や修復など)を行う部隊 200人

○CLC-36(第36戦闘補給部隊)

航空部隊の燃料補給を行う部隊 100人 車両は25両

3、使用期間は

年間14日以内(自衛隊の不使用時) 以降、毎年の訓練を予定

4、訓練内容

一般訓練、射撃訓練及びヘリパッド敷設訓練

訓練にあたっては日本原演習場使用規則、奈義町と津山市の訓練に係る要望を遵守

5、使用開始時期

地元の理解が得られれば、日米合同委員会の合意等を経て、早い時期に訓練開始

となっていることが分かった。

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要請の趣旨は、県への要望と同じだがそれに加えて、大きな疑問と米軍のまやかし、安倍政権の下での日本政府の危険性について説明しました。

①米軍は津山市の田邑地域の「土蔵崩壊事件」でも一切の責任をとらない無責任で危険な軍隊だということが分かっている。したがって、約束が守られる保証がないこと。

②沖縄の翁長知事が言っているように、沖縄は自らアメリカに基地を提供したことはない。米軍のために沖縄県民の心を踏みにじって基地を提供しようとしているのは安倍政権だ。米海兵隊は世界中で戦争をしている殴り込み部隊だ。自衛隊の訓練は、意見は違っても自衛のためであり、共同訓練もそう言えなくもない。しかし、米軍は違う。戦争に手を貸すもの。自ら基地を差し出すことは平和を求める県民感情を逆なでするものだ。

③中国防衛局は地元の理解が得られれば、と言っているがこれは地元住民のことではない。自治体の首長のことを言っているのであり、いやなら首を挿げ替えるということを間接的に言っている。沖縄県や岩国の状況がそのことを表していると話しました。

奈義町では当初、受け入れを決めようとしていたが現在慎重な姿勢になっていること、津山市では情報をすべて公開すると言っていることなどを知ることができました。


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とき:2017年1月31日(火)10時~

ところ:久米南町・美咲町

県内キャラバン13日目の訪問となった久米南町と美咲町です。これで24自治体を回ったことになります。あと岡山県を除いて3自治体です。

○久米南町

非正規の賃金について、4月から上げるようにしている。事務職の賃金は基本的に正規職員の初任給に合わせているが、人は変わらないので賃金は経験年数に応じて上がっている。

保育や給食でも人はなかなか来ない。そのために賃金は上げている。保育園は3園あり、担任を持ってくれる職員が少ない中で、その手当を付けている。非正規も正規になりたがらないというのは事実だが、29歳までの採用にしている。認定保育園への移行は考えていない。

公契約について、指名入札制度でやっている。業者は土木が8、建築が3、電気が3くらいで、ランクはc・dだ。総合評価なども考えていない。

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○美咲町

一般職の事務は正規職に沿っているが、5年勤めれば4号俸上げている。保育園は4園あるが、確保は難しく賃金を上げたいと考えている。しかし、多職種との整合性もあるのでさらなる引き上げについて検討中。

公契約については1昨年に総合評価の算定率を20%にしたが、実施できていない。自治内の業者は約53業者。最近は業者のレベルも上がり、予定価格にほぼ並ぶようになった。自治体の方が計算間違いで不調になったケースもある。やる気のない業者は入札価格を見ればすぐにわかる。最低制限価格も上げており、85~90%。

鳥取県の2次下請けまでを認める契約指針や国が昨年12月9日に成立させた建設工事従事者確保法などについてお話しました。

国の流れとして大手中心の通達が増えているのではないか?と意見を求めましたがお返事は避けられました。ただ、建設工事従事者確保法については困った様子を伺いました。

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技術者の流出はあまり感じてない。


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とき:2017年1月21日(土)14時~

ところ:西川アイプラザ5階ホール

1月21日(土)、弁護士さんなどが中心となって活動しているハンセンボランティアゆいの会が主催するシンポジウムとコンサートが西川アイプラザで開かれ約200人が参加しました。

テーマは「負の遺産を未来へ残しませんか」と問いかける内容で、ハンセン病療養所施設保存に向けた取り組みの展望を療養所関係者(愛生園、光明園、愛生園園長)や将来構想をすすめる岡山の会の武久瀬戸内市長、建築工学博士で園内の建築物の調査をしている大月敏雄さんがシンポジストとして話されました。

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最初にゆいの会を代表して弁護士の山本勝敏先生が「ハンセン病患者の隔離政策は1907年の「ライ予防法」に始まり、1996年まで90年間続いた。患者にとっては過酷で、理不尽な差別と闘ってきた歴史だ。ハンセン国家賠償請求訴訟は2001年に熊本地裁で隔離政策の過ちと国の責任を全面的に認める判決が出され確定した。同じような人権侵害を出さないように負の遺産として永久保存すべきと運動してきた。全国13ある国立ハンセン療養所の入所者は平均年齢が85歳になり、療養所の永久保存は待ったなしだ。何よりも患者を地域から排除する無らい運動を推し進めた責任が我々にある。ゆいの会は現在、地元の建築士や大工さんの協力で「十坪住宅」の補修・保存運動を始めている。今後の連携や協力がどんな形でできるのか考えたい」と話しました。

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建築家の大月さんは「歴史的価値のある建築物という立場で十坪住宅を調べている。住宅は増築されているがこれも価値ある部分だ。そもそもどうして隔離が始まったのか?1898年に東京療育院の孤児の中にハンセン病患者がいて、それが契機になって初代園長の光田健輔氏が隔離を主張したことから国の療養所ができた」と説明しました。さらに、「愛生園の住宅は光田健輔がフィリピンなどに視察に行って考えた建物だ。その建物は当時、住民の寄付によるところが大きかった。十坪住宅は光田の思考の変遷を表している」と話しました。

瀬戸内の武久市長は「将来構想をすすめる会として6年、30回の会議を持ち議論してきた。世界遺産として認めてもらうには樹民の合意をはじめ、厚生労働省、県、市にもその価値を認めてもらうことが必要。最近は特別養護老人ホーム(50床)ができた。次に光ケーブルを引くために市も1千万円を出して、3千万で実現させた。どうやって世界遺産として残すのかで知恵をだした結果、永久保存としてエリアを決めて文化遺産として残す方向性を考えている。その延長線上に世界遺産がある。かなりハードルは高いは継続させるためのNPO法人の立ち上げも課題だ」と話しました。

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武久市長は「負の遺産も影の部分はあっても、別の角度から光を当てれば見えないものが見えてくる」と施設保存の展望や意義を強調しました。

シンポジウム後に行われた沢智恵さんのコンサートでは、自身がライ療養所に関わった経験や日頃の療養所訪問が折り重なって、参加者に人権を考えるシンポジウムとして深い感動を与えました。


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と き:2017年1月15日(日)14:00~

ところ:オルガビル

概 要

 

岡山県労働組合会議・青年部は第6回目となる定期大会を開催しました。役員を含め13人が参加し、すべての議案を満場一致で採択しました。

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開会に先立って、谷口朋美さん(岡山県平和委員会・事務局長)を講師に招き学習会を行いました。「平和運動とわたし」というテーマで谷口さんが平和運動に携わるきっかけを話してもらいました。

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谷口さんは、「今でこそ基地撤去、核兵器廃絶、安保破棄などの平和運動を一生懸命にしているが、初めのうちはそんなことには全く興味がなかった」とし、「『ミスター味っ子』というアニメを見て調理師になりたいと思うようになった。いつか自分のお店を持ちたいと思いながらも、岡山医療生活協同組合に調理師として就職した。家から近いという理由で、医療生協が何かも知らずに働いていた。1996年の7月、初めて平和行進に参加した。自分から出たいと言ったわけではなく、職場から行かされたため、まったく意味がわからなかった」とこれまでの歩みを振り返りました。

谷口さんに転機が訪れたのは1999年。岡山労働学校「社会と生き方を考える」教室に通い始めたときです。谷口さんはその時のことを、「同期の看護師さんに一緒に行かないとたまたま誘われた。ここで、ものの見方、考え方を学んだのだが、なぜか労働学校の運営員を任されることになった。それ以降、色々なものに誘われるようになり、2003年の3・1ビキニデー集会に参加した際に平和委員会に入会。この時点ではまだ活動はしておらず、平和新聞もロッカーに山積み状態だった」と若干恥ずかしそうに話し、「2005年に岡山で開催されたピースエッグに参加して以降、私は平和活動に積極的になった。3日間平和のことだけを考える企画で、最終日には参加者の顔立ちが違っていた。それぞれが信頼関係を作り成長を実感できる場だったと思う。こんな場を岡山でもつくりたいと思い、岡山県平和委員会で働き始めた」と出会いの中で成長できたことを語りました。

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谷口さんは、「平和運動は一人では続かない。緩やかであってよく、基本点で一致できる仲間が必要だ。手が届く範囲での平和運動が大切で、仲間同士の連帯と運動が見えるようにすることが大切だと思っている。実際には、運動の成果はほとんど見えない。参加者が少なくてしんどい思いや不安を感じることもある。それでも、相談でき、励ましてくれる仲間がいれば違ってくる」と参加者に訴えました。

学習会終了後定期大会に移りました。全労連青年部から香月常任委員が来賓として出席されあいさつしました。香月さんは、「佐賀県労連青年部初めて行ったのはバレンタインのチョコづくり。最近の若者の傾向として、労働組合が何かがわかっていない人は多い。だからこそ、青年のしたいことをとりいれながら楽しく組織拡大をしていきたい。また、九州ブロックでは福岡に青年部があり、今年中には熊本にも青年部ができる予定。岡山は6回も大会をしている。負けないように私たちも奮闘していく」と述べました。

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そして、内田部長が2016年度総括・2017年度活動方針を提案し、「2016年度は労働組合の意義・目的・役割を学び、可能性に確信をもって行動することと、仕事を越えた青年の交流を活性化することを目指して活動してきた。ほぼ毎月にわたって青年部会議や事前の三役会議を開催し、方針に沿った議論を行うことができた。一方、県労青年部が企画した学習会は次なる活動への結集には繋がっていない。その点は今後の課題だ」とし、2017年度方針について、「青年部役員自身が県労青年部や各労組青年部に参加することが難しくなっている。そのことは県労青年部の活動はもとより各青年部との連携に支障をきたす一因となっている。個々の事情に寄り添った対応を行い、県労青年部だけでなく産別労組青年部の活性化を図っていく」と提案しました。

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提案された議案は満場一致で採択され、定期大会は終了しました。


とき:2017年1月10日(火)10時早島、14時岡山市

公契約キャラバン8日目 早島町・岡山市を訪問  伊原・鷲尾・弓田が担当しました。

○早島町

早島町の人口は高齢化で減少傾向にある。ただ、保育園は増えており、成人も昨年比で120人増えた。保育士の確保が課題だが、昨年、若宮幼稚園を廃園にして民間保育園にした。定数には至っていないが待機児童はいる。これは年齢に対応した保育士の定数が足らないためだ。

退職時の補充はしているが非正規の職員を正規にしているわけではない。

非正規の賃金について、昨年一時金を年俸に含むようにして月例給与を上げた。給与改善がされたように見えるが実際には年収は同じだ。

保育士の賃金は上げる必要があると感じている。

町内の建設会社は6社で指名入札を行っている。昨年、総合評価を実施したが結局、価格で落札した。業者に負担をかけたが質の面での改善が必要と考えているが、担当課だけでは勝手に変えられない悩みもある。

落札が不調になった原因が定かではないが、工期が足りなかったと思われる。

  1. トイレの改修工事、②学校の間仕切りなど。

最低制限価格は公契連モデルに基づいて上げているが非公開。ただ、総合評価については、業者の負担も考えて、一般の最低制限価格0.7から上げた。

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○岡山市

非正規職員の給与については民間の引き上げもあって整合性を図る必要がある。人勧の引き上げも追い風になっているが、底上げに見合った対応は必要と思う

公契約の於ける公契連モデルは採用している。予定価格の公表は以前から事後公表となっているため、入札価格も接近している。低入札調査制度(7千万円以下)では、予定価格を下回っていても資格有りと判断するケースはある。最低制限価格(一億円以上)を下回った場合は失格となる。

公契連モデルが指摘して一般管理費を上げている。国は手入札制度で管理費を上げるように言っているのは一定の割合で調整するように考えているのではないか?岡山市では管理費は上げたが必要額は分からない。

この部分は岡山市が管理費について日頃からどう考えているのかを知りたかったが、国の解釈を推定するにとどまりました。

鳥取県の下請け条例は元請け有利というよりも下請けが把握しやすい制度と思う。大手は不利な制度ともとれる。なぜなら、地元業者とのつながりのない大手が参入すると現場を見てくれる業者との連携が困難になるとも予想される。個人請負や従来なら下請けに入っていた業者が2次下請けに入ることで、元受けの責任は明確になると考えられるとの評価だった。総合評価について価格の占める割合が高いのではないか?と質問しましたが総合評価も種類・レベルがありやり方も違う。岡山市では金額面の評価は高いが質の差で落札したケースもあり一概に言えないとしました。技術評価の割合を上げると入札期間が長くなる面もあると知りました。岡山市のように大きくなると具体例で話をすることが難しく、当然、担当課も慎重ですからこちらの力量が試されます。

今後は岡山市や倉敷市、その他の中規模の自治体、小規模の自治体と区別しながら検討を進める必要がありそうです。


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