岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

とき:2017年5月22日(月)12時15分~

ところ:岡山駅西口サンステ

5月22日(月)最賃宣伝でした。6人が参加、署名は22筆でした。

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最賃サンバイザーをかぶり、最賃の引き上げが地域経済の活性化につながること、昨年上げられた最賃額が時間給22円であったことから年間で4万円近くの引き上げにつながったこと、最賃は最低限度の賃金や生計費原則に基づいた賃金を保障していないことなどを訴えました。

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賃金が810円の若い女性は「賃金が上がるなら」と署名。小さな建築会社の社長は「下請けだからピンハネがすごくて、950円しか払えない」と話しました。

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若い人ほど非正規労働者が多く賃金も低い。将来に向けて結婚、子どもを育てることができない賃金であり少子化の原因ともなっている最賃。正規労働者の賃金を引き下げることにつながっていると最賃をめぐる状況を説明しました。また、地域別にランク分けされた最賃の仕組みを変える必要性も訴えました。今日は2人がリレーでお話しました。


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とき:2017年5月19日(金)12時15分~

ところ:中国電力岡山支社周辺

5月19日(金)、金曜イレブンアクション。23人の参加でした。日差しも強く、帽子無くしてデモすることは困難な季節になりました。

最近は気分が重いです。あまりにも国と東電の被災者への対応は冷酷。社会常識からも外れています。最近の政府の政治姿勢は可笑し過ぎです。森友に続き、加計学園、改憲発言に北朝鮮の脅威を煽る安倍政権にはうんざりです。原発をなくしたい思いがつのります。

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高浜原発4号機が再稼働しましたが、運転差し止め訴訟に踏み切った勇気ある2人のことが報道されていました。印刷業の松田さんと敦賀市議の今大地さんです。2人が差し止め訴訟に踏み切られました。「目前に控える再稼働に対し、住民として抗議の意思を示したい」と話されています。

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5月17日の報道では福島第1原発事故の除染で出た汚染度を再利用するための実証事業を報道陣に公開したということですが、ついに国は汚染土をばら撒くのか?と恐ろしくなりました。1キロ当たり3千ベクトル以下のものだけを取り出して盛土をつくるというのですが、土を混ぜればなんとでもなります。業者がそうしない保証がどこにあるでしょうか?そもそも国が信用されていないことをわかっていないのです。私たちは大変な政府を持ったものです。

今日の替え歌は「今でも故郷は返らない/夢見た/福島切り捨てた/政府を許さない」とアピールしました。


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と き:2017年5月13日(土)~14日(日)

ところ:山口市センコトア

概 要

 

2017年度全労連中国ブロックが山口県で開催され、中国5県から67人が参加しました。温泉街ということもあり、日中は閑散としていましたが夜になると多くの人で賑わっていました。天気も良く、ちょっとした観光気分を味わうこともできました。

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三上雅弘議長(岡山県労働組合会議)のあいさつによってブロック総会は開会。「5月3日、安倍政権は2020年に改憲を行うと明言した。その際、高等教育の無償化に言及したことが教員である私には許せない。貧困・格差から目を背け何の解決策も行なっていないのが安倍政権だ。大企業本位の働き方改革、テロとは何の関係もない共謀罪など、国民主権が脅かされている。私たち一人ひとりの人権を守るためにどうしていくかを大いに議論してほしい」と総会の意義を語りました。

 

今回の総会では、記念講演を関野秀明さん(下関市立大学)が行い、労働組合の役割を述べました。全労連からは野村副議長が参加され、組織拡大4ヵ年計画と展望について語りました。また、全労連共済から小林正春さんが参加され、共済の説明を行いました。労働者を取り巻く状況から、労働組合の必要性は増しています。情勢的には組合員拡大の最大の好機です。共済活動を紹介するなど、労働組合に加入することで得られるメリットについても訴えることが大切となっています。

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関野さんは「アベノミクス経済の破綻と労働法制」というテーマで講演をこない、資料に沿ってわかりやすく日本経済の現状と労働者の実態を関連づけて解説しました。「アベノミクスは失敗している。安倍政権の支持率が高いのは、アベノミクスに対する幻想があるからだ。実際には、実質賃金は下がり続け、家計消費も低迷している」と冒頭で述べ、安倍政権の下で行われているのは、貧困を利用した資本蓄積であると指摘しました。その背景について、「労働者の賃金減少をテコに大企業・富裕層は過去最大の収益を上げている。特に際立っているのが、株主への配当金の合計だ。経済のグローバル化により外国人投資家が増え、株主資本主義になっている」とし、安倍政権の進めるアベノミクスは投資家や株主を支える公的資金投入でしかないことを暴きました。

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こうした状況のもと労働者には自己責任論が押し付けられ、トリクルダウン効果などを盾に賃上げは抑制されたままです。関野さんは、「財界や大企業は生産性が低いから売り上げが低迷し、賃上げできないという。しかし、国際比較した場合、日本だけが生産性が向上しても賃金が下がっている。このことは厚生労働省が公表しているデータから明らかだ。大企業は58兆円もの現金を保有している。仮に、5000万人の労働者に月2万円の賃上げを行っても必要なのは16兆円だ。さらに最企業は有価証券を230兆円も保有していることから、支払いの能力は十分だ」と財界・大企業の欺瞞を批判しました。

最後に、「経済イシューで野党・市民、労働組合の共闘を構築することが必要。問われているのは、賃上げで内需中心の豊かな国か、賃下げで海外進出・戦争する国かだ」と労働組合を激励しました。

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続いて、組織拡大・強化について野村副議長が語りました。まず、組織拡大と組織強化は違うとし、「強化とは労働組合としての力量や社会的地位を向上させることだ。拡大とは、未加盟の労働者や組織を組合に迎えること。この点を混同してはいけない。組織強化なくして拡大はない。組織拡大が要求実現につながることは間違いないが、機関会議の定例化や職場懇談などを定例的に行い、悩んでいる労働者を一人ぼっちにしないことだ」と述べました。

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全労連共済・小林さんは、「全労連共済は民間保険会社とは違い。営利を目的とはしていない。だから小さな掛け金で大きな保証を実現することができる。働くみんなの助け合いが基本だ」と共済の基本理念に言及し、「よく、生協や農協などと比較してなぜ労働組合が共済をするのかと言われる。労働組合が共済に取り組むのは、労働者の団結権が根拠にある。福利厚生の1つとして共済活動を行うことで、労働者の権利向上を実現できる」と他の共済制度との違についても述べました。

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初日の最後は、各県の労働相談の事例紹介が行われ、初日の全大会は終了しました。広島県からは、一人親方であっても労働者として労災適用された案件について。岡山県からは、未払い残業代について、労働審判で支払い命令が出た直後に、会社解散・解雇という不当労働行為について。島根県からは、改正労働契約法が施行されたことを受けて、会社側が無期雇用転換の試験を行い、合格者を採用するという事例について。山口県からは、NTTグループ会社の長時間労働について。

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2日目は、労働相談員養成講座、労働相談員交流会、組織問題交流会の3つの分会会に分かれました。

組織問題に関する分科会では、組織拡大と次世代育成をどう進めるのかを主なテーマに話し合いました。青年層が運動に加わろうとしない実態について、労働組合の方針や考え方を押し付けるのではなく、青年の要求をくみ取ることが大切ではないかと意見がありました。また、学習会では聞いて終わりの座学スタイルではなく、参加者同士が感想や疑問を出し合える時間を設けることが大切という指摘もありました。

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分科会終了後に総会議案の提案が行われ、組織拡大を中心にしながら、地域経済活性化、改憲阻止での共同を広げることが決意されました。


とき:2017年5月8日~10日

連休が明けると同時に共謀罪への反撃を開始した「共謀罪阻止連絡会」ですが、総がかり行動を言えると5月10日で6回目の宣伝となりました。

強行採決の声も聞こえる中で、こちらも先手で行かなければこちらも廃案にできません。8日は10人が参加して署名は15筆でした。10日(水)共謀罪阻止宣伝署名では10人が参加、署名は19筆でした。戦争法廃案運動のようには署名が集まりません。

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やはり共謀罪という名前が分かり難いせいだと考えられます。組織犯罪等処罰法と言いますがもっとわかりません。これを説明するには時間が必要です。通りすがりの人にわかってもらうことは困難です。宣伝する側も「こんな法律は常識ではありえないと思うし、法案の説明が長くなってしまう。内心の自由が侵される?と言ってもやはり分からないだろう」と、日本人の人権感覚の弱さが反応に現れていることに焦りさえ感じてしまいます。

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通りすがりの人たちは何を考えているのだろうか?そこで10日の宣伝では聞くことに徹しました。「共謀罪って分かります?」署名をしてくれた学生風の若い男性は「戦前の治安維持法で多くの人が捕まったことは知っています」と答えてくれましたが、何となく反応は鈍かった。「私たちは生活するのにやっとなのに、こんな面倒くさい法案を出してくる政府には怒りを覚える」と話した熟年の女性。「内心とか言いますが、私たちはもう盗聴も監視もされています。ですから賛成です」と答えた若い男性。勿論、よく分かっていて「怖いですよね」という人もいます。ですが、圧倒的多数は知らない風です。関係ないとでも思っているようです。宣伝をしていると、共謀罪に限ったことではありませんが、運動団体や署名がどう扱われるのか?に抵抗感を示す人もいます。

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10人程度の宣伝ですから運動する側の迫力も今一です。アピール度の弱さは否めません。11日も宣伝はやります。14日日曜日は総がかりとして宣伝に取り組みます。多くの仲間の参加で、天下の悪法を跳ね返したい。ご参加ください。


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と き:2017年5月9日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

5月9日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催し、15人が参加。講師には長久啓太さん(岡山県労働者学習協会)を招き、最賃の基本を学びました。

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最賃体験とは、岡山県の最低賃金757円を月収換算した13万3232円で30日間生活してみるというものです。家賃、水道光熱費、食費、交友費などを考えるととても生活できる水準ではありません。最賃では生活できないということを実証するのが目的です。

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講師の長久さんは、「最賃体験はするだけでなく、誰かに伝えることが大切。声を発することのできない人はたくさんいる。そういう人たちにこそ伝えていかないといけない」と冒頭で述べ、「赤字か黒字かが問題なのではない。最賃で生活することが及ぼす消費行動や人間関係への影響、心と体にどれだけのストレスを与えるかを知ることだ。節約すれば、最賃でもやっていけるとよく言われるが、人間は劣悪な環境でも慣れる・順応することができる。人間らしさのハードルは気を付けないといとも簡単に下がってしまうものだ。美容院、服、外食、映画、交際、旅行などこれらは贅沢なのだろうか」と人権感覚をさび付かせないことの大切さを話しました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。私たちは、全国一律で1000円以上に引き上げることを要求しています。一人ひとりの、暮らしに基づいた最賃を設定るすることで、地域経済の活性化を促すこともできます。


とき:2017年5月7日(日)13時~

ところ:山陽新聞社さん太ホール

5月7日(日)、ゴールデンウィークの最終日でした。岡山弁護士会による2017憲法記念県民集会が開かれた。集会は盛況で、会場のさん太ホールには400人以上が詰めかけ、会場外のロビーに設置されたテレビを見ての参加者も出たほどだった。会場では写真撮影が禁止でしたので、様子をお伝えできません。

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講師には木村草太さん(首都大学東京教授・社会科学研究科法学系)、対談に熊谷晋一朗さん(東京大学先端医学技術研究センター准教授)と綾屋紗月さん(東京大学先端医学技術研究センター特任研究員)、パネルディスカッションでは3人に加えて青木志帆さん(明石市福祉局福祉政策室・弁護士)の「明石市障害者配慮条例」の紹介と意見交換でした。

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木村さんのお話は「憲法的視点から見たマイノリティー問題」がテーマでした。木村さんは憲法とは何か?と問いかけ、施行70年になる憲法は立憲主義に基づいたものであり、過去の権力者の失敗をリスト化したものだとして、世界の3大失敗に人権弾圧、無謀な戦争、独裁をあげました。そのために憲法は自由、平等、社会保障を定めていると話しました。中でも人権は人間が人間であるために保障されるもので、国家以前にあるもの、あらゆる人に保障されるものだとしました。そこでマイノリティーと憲法を説明するために、アメリカの平等権と差別されない権利について、南北戦争と奴隷解放からくる財産権の侵害論、不合理な人種分離法が正しい目的のための区別になっているのか?差別や意図的な動機がないのかどうかを考える必要があり、差別を助長されている現実から「差別されない権利」の主張が有効だと解説しました。そこで、自由・平等の観点から「差別されない権利」のアプローチが有効だとする判例を紹介しました。非摘出子の法定相続区別(摘出子の2分の1)、日本で少数のイスラム教徒データーベース化=9.11以降の生活の監視化、同姓婚(法律婚できない)、君が代訴訟(斉唱命令違反)などをあげました。

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こうした少数者の差別は警察の差別感情を助長している。君が代斉唱問題は「思想信条の自由」だけでは勝てない。業務としては歌わなければ成立しないが、だからと言って歌わなくても差別されないと主張することが大切だとしました。差別と平等という立場から合理的かどうかが問われるとしました。最後に、組体操や沖縄の問題を例にあげ、人権問題として人間の類型(小学生・中学生)に向けられた蔑視感情を生み、沖縄県民は人間の枠から排除された状態にされていると話しました。そのために命の危険を放置していると指摘しました。木村さんは、一人ひとりの人間の状況に、いかに想像力を働かせるかであり、知ってもらう権利が必要だとしました。

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対談では、マイノリティーは見えにくいとか、自由度は大きすぎても小さすぎても自由ではなくなるというお話でした、シンポで紹介された明石市の条例は少数者の合理的配慮を行政がどう援助するのか?の提起であり、困っていることを、人を客観的に認識する社会の仕組みが必要だと知らされました。

ところで、マイノリティーとは社会的少数者のことであり、逆に多数者はマジョリティーです。熊谷さんと綾屋さんの対談にはこの言葉がよく出てきました。


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とき:2017年5月1日(月)10時~

ところ:旭川河川敷相生橋東詰三光荘前

5月1日(月)、第88回岡山県中央メーデーが開かれ、花と緑あふれる5月の街並みにデモ隊のコールが響き渡りました。

職場からの参加が年々厳しくなっているメーデーですが、今年は37団体400人が参加しました。澤田県労おかやま議長が開会宣言を行い、三上実行委員長が開会のあいさつを行いました。「安倍首相は働きすぎの社会から長時間労働を解消すると言っていたが、出された法案は過労死ラインの80時間労働を容認するものだった。先日も教職員は過労死ラインで働いていると報道された。山陽新聞でも岡山県の労働者は働き過ぎとしている。長時間労働の規制と大幅賃上げこそが経済と長時間労働解消の道だ。森友学園問題は教育勅語を教えている。おかしい教育がまかり通っている。共謀罪は内心の自由を侵害する法案だ。絶対に許せない」と挨拶しました。

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来賓の垣内京美さんは「アベ暴走政治に未来はない。暮らしや命まで危険にさらされている。北朝鮮のミサイル問題で日本の対応はアメリカに同調して軍事的解決に手を貸そうとしている。北朝鮮に核開発をさせてはならない。共謀罪はキノコ狩りをすれば犯罪と捜査機関に判断される。働き方改革は過労死を認める法案は許されない。3月に国連で核兵器廃絶の議論がされたが日本も参加しなかった。被爆者の失望は大きい。野党共闘でアベ政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

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岡山市の堤修二治さん(岡山市産業観光局産業政策担当局長)は経済と産業雇用政策を基調とした大森市長のメッセージを代読しました。

おかやまいっぽんの榊原精さんは「私たちは誕生して1年。昨年は安保法制を廃案するために政治団体を立ち上げ、安倍政権を退陣させるために全国で野党共闘をすすめている。三銀選挙では136%の力を発揮した。衆議院選挙でもさらに発展させたい」と活動を紹介しました。

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各団体からの訴えでは、県商連、高教組、自治労連、県医労連は工夫を凝らした寸劇やパフォーマンスを披露しました。

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倉敷民商の禰屋町子さんは地裁では敗訴となったが、裁判所の判断は公安の言い分を丸呑みして、国民の申告権を認めない判決なった。私はあきらめない。ご支援を」と訴え大きな拍手に包まれました。

集会では「野党共闘を力にして、戦争のない平和な日本にするために一緒に頑張ろう」とするメーデー宣言を採択して、デモ行進に移りました。

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今年の成果は昨年に続いて、シュプレヒコールを宣伝カー任せではなく参加者が考え訴えるコールができたこと、月曜日という日程にもかかわらず400人が結集したこと、プラカード展も減少傾向にあるが37点が出展されたことは大きな励みです。会場設営費も前年と比べて安くなりました。関係の皆様にお礼申し上げます。


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と き:2017年4月25日(火)19:00~

ところ:岡山国際交流センター

概 要

JR福知山線列車脱線事故から12年目の4月25日(火)、国鉄労働組合岡山地方本部は、脱線事故を問う集会を開きました。集会には30人以上が参加しました。

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主催者あいさつを行った後藤執行委員長は、「事故当時、JRは安全よりも利益を最優先していた。その反省から、労働者と一緒になって安全確保に努めていくことが掲げられたが、死亡事故・重大労災は後を絶たない。今のJRは事故以前の姿に戻っている。職場だけでなく地域と一体となり、安心・安全の公共交通を実現していく」と話しました。

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その後、JAL不当解雇原告団の西岡ひとみさんからの訴えがありました。不当解雇から6年が経過し、法廷闘争も結審となりました。しかし、JALの管財人が行った不当労働行為が確定したことを考えると、不当解雇の解決に向けて交渉していく責任がJALにはあります。西岡さんは、「JALでは現在、航空機事故や労災が続いています。それは、ベテランの乗務員やパイロットが職場から離れてしまったからだ。不当解雇に対する社会的責任が厳しく追及されている」と訴えました。

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基調報告を片岡書記長が行い、特殊信号発行機の視認性の確認をしていることや、無人駅化が転落事故などの人身事故につながると問題提起がされました。安全確保、労働条件向上に対する国労の役割を強調しました。

集会アピールでは、行き過ぎた合理化による交通弱者切り捨てを許さないことが表明されました。

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とき:2017年4月22日(土)12時~13時

ところ:岡山駅東口ビックカメラ前

4月22日(土)、「おかやまいっぽん」の街頭宣伝が行われました。今年に入って2回目ですが、絶好の春日和で気持ちいい。4野党が揃って、岡山駅東口ビックカメラ前で「戦争法廃止、共謀罪許すな、安倍政権の横暴を許すな」と訴えました。参加者は60人。今日は津山市からも参加されました。みんな元気です。民進党から柚木議員と高井議員が国会の報告をしました。

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柚木さんは「介護保険の委員会審議で65分間の受け持ち時間でしたが、10分間、森友学園と安倍首相・明恵夫人の疑惑を追及しただけで、問題だらけの介護保険制度が強行採決された。自民党の議員は勝手な質問をしても放置するが野党には許さない。これで民主主義国家と言えるのか?少ない時間であっても国民の関心事を追及するのが国会議員の役割ではないか?都合の悪いことに蓋をするやり方はあまりにも横暴」と怒りをもって発言しました。

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高井議員は「里親制度について国会で国民の願いを実現することができてよかった。現在の制度は里子が20歳になった時、親の年齢は65歳以下が望ましいというガイドラインがあるために里親になれない人が多い。この理不尽さを改正できてよかった」と報告しました。

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共産党の垣内さんは「共謀罪を国民の世論で廃案にしたい。安倍政権によって日常の生活や命までが脅かされている。戦争法を強行採決して以降、タガが外れたように暴走を続けている。トランプ政権の北朝鮮への挑発で被害を受けるのは日本だ。米国は力による平和を強調している。絶対に軍事衝突は避けなければならない」と危険な政権の実態を浮き彫りにしました。自由党の姫井代表は「共謀罪は過去3回廃案になった。犯罪は結果であり、準備で犯罪扱いされる。恣意的に使われる。日本が戦争に向かっていた時と同じ法律だ」と力説しました。

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社会民主党の宮田代表は「ここに集まっている人たちは戦争法絶対反対の立場だ。自民党の国会審議はあまりにも横暴。おかしい。働き方も4割が非正規労働者だ。日本の将来は心配だ。野党協力をすすめて自民党支配を終わりにしたい」と訴えました。「おかやまいっぽん」事務局長の伊東さんがクロストークで、野党共闘による政治変革を再度確認するように場を盛り上げました。3枚のポスターに対するシール投票や横断幕、のぼりも目立ち、岡山市の駅前に「野党共闘」の声が響きました。

「おかやまいっぽん」はこの後、全体会議を開き、今後の運営について話し合いました。


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