岡山県労働組合会議

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カテゴリ   活動日誌

と き:2019年9月28日(土)~29日(日)

ところ:全労連会館

概 要

9月28日(土)~29日(土)、全労連青年部第32回定期大会が開催されました。全国から63人の青年が参加しました。

今大会では、青年が最賃運動に積極的に参加することが提起され、全国一律最賃制の実現や最賃の大幅引き上げをはじめ青年が希望を持って働ける社会の実現をめざし、各地で奮闘する決意を固めあいました。

そして、空白となっていた部長、書記長が選出され、全労連青年部運動が新しい局面へと変化を遂げることに期待が寄せられました。

大会では、中澤秀一さんを講師に「最低生計費調査から考えるあるべき最賃制度」というテーマで学習会を行いました。

中澤さんは、「あるべき生活の質や人間関係を考えると、現在の最賃額では普通の暮らしは不可能だ」と話しました。


と き:2019年9月4日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

災害対策連絡会おかやまは、9月3日(火)~4日(水)の2日間、佐賀県豪雨災害支援金募金にとりくみました。

伊原潔さん(災害対策連絡会おかやま事務局長)は、「豪雨災害は他人事ではない。気候変動で毎年のように災害地域が生まれている。岡山県は昨年の西日本豪雨災害でも総社市のアルミ工場が爆発するなど2次災害も経験するようになった。佐賀県大町町でも大量の油が流出している。床上浸水は53軒、床下が143軒という報道があるが復旧には時間がかかる。義援金に協力して欲しい」と訴えました。

街頭の反応はそこそこあり、「わたしも何かしたい」「協力させてほしい」とコメントをくれる人、「他人事とは思えない」と訴えに共感して募金してくれる人もいました。


6月22日(土)、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。

議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。

記念講演では、平岡和久さん(立命館大学・教授)を講師に自治体戦略2040構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で2040年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。

対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。

 



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と き:2019年1月26日(土)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

1月26日(土)、県労会議は第45回幹事会を開催しました。代議員24人が参加し、活発な討論で議案を深め、19春闘を意気高く闘う決意を固めました。

開会あいさつで三上雅弘議長は、「働き方改革法の成立を許してしまったが、高プロ阻止、残業時間の上限規制などでは私たちの運動の成果を反映させることができた。最近では、最賃引き上げの重要性への理解が深まり自民党であっても全国一律制を言及している。春闘でさらなる飛躍を遂げよう」と話しました。

議案提案を行った平林明成事務局長は、「私たちの春闘は行き詰まった地域や職場の現状を切り拓く闘いだ。上げてもらえそうな賃上げ要求ではなく、月額2万5千円、時給150円という人間らしく生活するのに必要な賃上げを求めて闘っていこう」と呼びかけ、議案は満場一致で採択されました。

労働組合の見える化を

幹事会終了後、2019年国民春闘岡山県共闘委員会の発足総会が開催され、労働組合が幅広く共同する体制が確立されました。総会では、全労連から秋山正臣常任幹事を招き、春闘方針をいかにたたかうかとのテーマで記念講演を行いました。

秋山さんは、「重点をどこに置くのか政治情勢を意識し設定することが大切。活動して終わりにするのではなく、内容や結果を職場内で共有することが組合運動の見える化を実現する」と組合の存在感をアピールすることを訴えました。


2019年4月10日更新


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と き:2018年10月12日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は301回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には19人が参加し、中国電力の進める島根原発再稼働、上関原発建設に反対の声を上げました。

情勢として、東京電力福島第1原発事故で発生した、国の基準値以下の放射性物質を含む汚染廃棄物を巡り、宮城県大崎市の住民が11日、廃棄物の試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合に対して、試験焼却関連予算の執行差し止めを求め仙台地裁に提訴したことが報告されました。

伊原さんは、「汚染廃棄物は放射性物質の濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の牧草や稲わらなど。県内各地で一時保管されており、市町村が処理を担う。大崎市によると市内に計約6千トンが保管されており、組合は試験焼却費約2160万円を予算に計上している。15日から焼却を始めるそうだ」とニュースを読み上げました。

行進団は、「原発推進は異常だ」「瀬戸内の海を汚すな」と声を上げました。


と き:2018年10月2日(火)12:15~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

 

10月2日(火)、岡山県労働組合会議は最賃グローバル宣伝にとりくみました。10月3日から岡山県の最低賃金が807円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には8人が参加し、署名7筆を集めました。

県労会議の弓田事務局次長は、「10月3日から最低賃金が807円に改正される。しかし、807円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は14万円程度にしかならず、年収は200万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は1500円でないといけない」と訴えました。

パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され807円となった。しかし、隣の広島県は844円、兵庫県は871円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし1000円以上に引き上げるべきだ」と述べました。

最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。

署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「1000円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。


と き:2018年8月26日(日)9時~

ところ:岡山県倉敷市真備ボランティアセンター

8月26日(日)、5回目のボランティア活動、倉敷真備に金曜イレブンアクションで顔なじみになったTさん(女性)とご一緒でした。もう一人Fさんも来られると連絡がありましたが行きのシャトルバスでご一緒することは叶いませんでした。新倉敷駅のバス停にはすでに7人くらいが待っていました。私とTさんも列に並ぶと次々に増えてきました。前に並んでいる女性に話しかけると「横浜から来た」というので、お礼を言いながら暫し、岡山の方言について盛り上がりました。Tさんはとにかくよくしゃべる人で、岡山弁にも詳しくひとしきり奥深い話に。初めて知ったのですが彼女は美作の出身で、私も知らない岡山弁を紹介してくれました。横浜から来た女性は後にKさんというお名前も分かりました。「昨晩に夜行バスで来た」と話し、明るい笑顔の方で、熊本や東北の支援にも行かれているようすを聞かせていただきました。お話からかなりのベテランと判断しました。

ボランティアセンターでは福岡からきた2人組の女性と同じグループとなり、結局、横浜のKさんと合わせると、女性4人、男性は私のみの5人のグループとなりました。リーダーは私になりました。福岡から来た2人は今朝、新幹線で来たばかりで日帰りとのこと。その内の一人は「まだ被災後、間もない頃に来た」と話し、「随分片付いている」と感想を話してくれました。

今日は下二万のサテライト事務所で説明を受けた後、近くのMさん宅に向かいました。広いお家で、庭には大きな栗の木があり、半分くらいは泥を被っていました。奥さんお話だと、「先日の台風雨でずいぶんきれいになった」と話されましたが、下の枝を剪定して見栄え良くしておきました。Tさんは植木剪定の経験があるらしく、こまめでした。

サテライトの指示では側溝の土をかき出すこと、家周りの泥出し、トイレまわりの清掃、屋根のドラム缶を撤去できるのかの判断などを任せられました。

早速、泥のかき出しをはじめながら、トイレの方も見てみましたが、Tさんが水道修理にも経験があるとのことで、彼女に任せました。途中、Tさんと二人でトイレのタンクと小便器、便座などを外して搬出しましたが、水道の管を切ったために、元栓を開くと水が漏れるようになり、止む無くサテライトにヘルプして水道屋さんに来てもらうようにしました。

やはり工具がないと仕事は完結しません。

昼食休憩をしている時に、家主のMさんから被災した時のお話を聞きました。「水がみる見るうちに上がってきて、コメの入った冷蔵庫を2階に上げたが結局、無駄だった。屋根には流れてきたドラム缶がそのままになっており、消防に頼んだが未だに撤去はできていない。コメは庭に暫く置くと発酵してお酒のように臭ってきた。たまに浸水はするが今回のようなことは初めての経験だ」と予想外の災害に対処できなかったことを悔やむようにお話されました。お住いの一棟は「解体する」とおっしゃっていました。休憩をしながら熊本地震の話や東北の災害に話が及びました。Tさんが常に自分の体験談を話しだし、県外の3人の話が途中で切れるために、十分に話を聞き出すことができず、ちょっと残念でした。しかしTさんは東日本大震災の時からのベテランボランティアで、今回の災害では1ヵ月以上ベテランです。その経験は豊富で話し出すと堰を切るように止まりません。話は尽きません。

話をしているうちにKさんの話から、岡山のWeb登録は初めてのようで、「簡単に受付ができてよかった」と話していました。熊本での活動の紹介していただき、「主に御用聞きが多かった」と。また、「岡山の受付はスムーズだったが、他県では9時に受付をして12時になって初めて活動となり、実際には2時間くらいの稼働だった。4千人の募集で行ってみるとすでに3千人が来ていた」などの経験談も聞くことができました。私は来る度に、他県のボランティアが多く、頭が下がると同時に、ボランティアを志す人が意外に多いことも分かり、ちょっと驚きです。ボランティアがステイタスになるのかな?とも思いました。昼食休憩後の活動時間が短く、どうやら仕事は終わらないと判断。「継続」としてセンターには報告しました。

帰りの列車を待とうと新倉敷駅に向かうと朝に会えなかったFさんが疲れた表情をして座っていました。聞くと「土壁を壊して搬出する作業だった」とのことです。労いの言葉を掛けるしかありませんでした。駅までご一緒したKさんは福山で遊んでから岡山で一泊するとのことで別れました。「福岡の2人はゆっくりと変えられるのかな?」駅まではご一緒できませんでしたが、お疲れを出されないようにと願うばかりです。


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とき:2018年8月22日(木)7時30分~、9時30分~

ところ:岡山駅西口サンステ、岡山県庁

2018年8月22日(水)、岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には10人が参加し500枚のチラシを配布しました。

岡山高教組・三上委員長は、「日本の教育予算はOECD諸国中で最低のランクだ。せめて、欧州諸国並みに予算を引き上げることで、高校の完全無償化、大学の無償化も実現可能になる。高等学校等就学支援金が始まっているが、所得制限がある。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。

岡山県の教員不足は解決しておらず、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。宣伝では、教員の定数拡大と労働実態が改善されない限り、少人数学級の実施は不可能であることを訴え、「様々な施策の見直しを抜きにして根本的な解決はできない。市民のみなさんに協力してほしい」と通行人に呼びかけました。

10時から1時間、岡山県への要請行動がおこなわれました。要請には8人が参加、37項目の要請と懇談が行われました。実際には時間の関係で回答は重点8項目となり、項目が絞られ集中した議論の中で質問や意見が出されました。

特に、就学援助と学習指導要綱に関わって、県は就学援助の制度を多面的に知らせているとしていますが、実際には進級時と入学時しかされておらず、後は校報で知らせているだけです。就学援助を希望する家庭は、制度を個々一般的に徹底されているわけではないことが明らかとなりました。

学習指導要綱についてはカリキュラムマネージメントで自主的な教育制度の充実を促すと回答しました。それは逆に自主性を拘束することにならないのか?と質問すると、県は学校が主体的に充実できるように援助するものであり、他県の経験も取り入れるとしました。学力テストでは、最近の新聞報道を見る限り、岡山県の学力向上は成果を出していません。むしろストレスを生んで学力を低下させていないのか?この点で、県は学力テストが行き過ぎたという事例は聞いていない。津山市では学力テストの結果を指導資料として研修に使う試みが始まっていると事例を紹介しました。

正規教員の雇用では、今年度・小学校で220人、中学校122名を採用したと回答しましたが、割合としてどれくらい増えたのか?との質問には約2%と答えました。県は10年間で教員不足を解消すると言っていますがこれで本当にできるのか疑問でした。

就学支援金は非課税世帯が原則で年収250万円までが対象です。現行は公立高等学校等の在学者は年額12万9,700円、私立高等学校等の在学者は年額13万8,000円となっています。私たちは高校無償化を求めていますが、県は毎年充実が図られているとして県単独の支援制度は研究しているものの現在は考えていないとしました。

国の無償化制度は確かに検討されていますが、今困っている家庭の負担を軽減し、貧困による高校生の学習環境を支援すべきです。県はその立場に立っているのか?分からないというよりは県の消極的な姿勢を感じる懇談でした。


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