岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

と き:2月14日(水)12時15分~

ところ:岡山駅西口さんすて

2月14日、公契約キャラバンが続いたため2か月ぶりのJAL宣伝となりました。いつも言っていることが忘れそうになっていましたが、意外に思い出すもので、通行人に「空の安全を守るのは私たちであり、世論の力で解雇された165名を職場に戻そう」と訴えました。珍しく6人が宣伝に参加、チラシも300枚近く配ることができました。

いつも感じることですが、「JAL不当解雇165名を職場にもどせ」の黄色い旗は本当によく目立ちます。多くの人が立ち止まってチラシを受け取ってくれます。

私はいつも「航空会社のパイロットや客室乗務員が解雇される事例はあまりお聞きになったことがないとおもいますが」と話しています。

「会社の放漫経営と経営に何の責任もない職員が首を斬られ、解雇撤回を求めて闘う社会ってなんだろう」といつも思います。

政府の労働法制の規制緩和が声高に叫ばれる国会の情勢ですが、JALの解雇はまさに解雇規制の4要件さえ破壊する国の暴挙ではなかったのかと思うことがあります。

空の安全を守ろうとしないもうけ主義の会社になったJALは原発の会社に通じるものがあります。命軽視の政治と闘うJALの皆さんに寄り添うことが私たちの闘いです。


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と き:2018年2月8日(木)14時~

ところ:岡山大学創立50周年記念館

2月8日(木)、防衛装備庁研究の中止を求める要請が岡山大学創立50周年記念館で行われました。この要請は日本科学者会議などが中心となる軍学共同反対連絡会が岡山大学・槇野博史学長宛に提出したものです。行動には野田隆三郎氏(岡山大学名誉教授)、小寺隆幸氏(原爆の図・丸木美術館理事長)をはじめ、森脇・氏平両県議、県労会議から鷲尾副議長、伊原事務局長、花田自治体問題研究所事務局長、平井県原水協事務局長、その他に市民11人が参加しました。

要請は「大学は学問研究の場であり、その目的は心理の探求を通して、人類の平和と幸福の増進に貢献すること。人と人が殺し合う戦争は人類の平和と幸福を破壊する最たる行為であり、学問研究が戦争に協力することがあってはならない」としています。

岡山大学は2015年から2017年まで毎年、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募しており、2017年に研究機関として採用されました。この制度は表面上、軍民両用を掲げていますが、将来の装備開発につなげる明確な意図を持っています。その意味で岡大が軍事研究に関わることは絶対にあってはならないことです。

要請では3つの質問として回答を求めています。一つは研究のテーマは「極超音速領域のエンジンの燃焼と気流に関する基礎研究」であり、大学の研究が軍事利用されてもいいと考えているのか?2つ目は岡山大学のポリシーとして「国民の負託に応える責務」とあるが、学術会議も声明をだして、研究が装備開発につながると指摘している。応募は国民の期待に沿うものなのか?第3は科学者の戦前の痛切な反省を忘れて、軍事研究に応募することは本来の目的から逸脱する、というものです。

大学を代表して回答した研究交流部研究交流企画課の古川友和課長は「応募は学内の議論を経て決められた。防衛装備庁のホームページから民生研究と判断した。学術会議の声明は知っているが今回の応募には該当しない」と回答しました。

参加者は一人一人が発言をしました。「岡大が軍事研究に関わっているのを知ってショックを受けた。戦争法が成立し、改憲が叫ばれているときにありえない。卒業生として絶対に止めてほしい」「議論をしたというが誰が考えても軍事研究だ。検討内容を明らかにしてほしい。民生研究という判断は契約書にも書いてあるのか」「お金がないのであれば、軍事研究に関わるのではなく、政府に対してきちんと予算要求をすべきだ」「誰が考えても軍事研究であり、市民の感覚とずれている。明確な返事がほしい」と抗議しました。

要請団を代表して小寺氏は「公開質問状に誠意をもって答えてほしいい。回答によっては、大規模な署名行動も含めて広く国民に訴えたい」と再度、申し入れました。


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とき:2018年2月6日(水)

ところ:岡山駅西口サンステ

核兵器廃絶・禁止署名。2月6日、100回目となる街頭宣伝でした。平井事務局長が病気療養のため、中島君(人権連)が代行を務めました。参加者は9人、署名は21筆でした。声を掛けると意外に署名をしていただけました。


広島から来男性は「市内ですか?」と聞くと、「福山市です」と応えました。仕事のようです。東京から来た女性は「仕事で今着きました」と返事、「東京は雪でしょうか」と聞くと「全然降っていません」と明るい声で返事をされました。中島君が訴え、伊原、中尾さんへとつなぎました。昼休みの時間だけ雪がチラつく寒い日でしたが、何と募金が10500円も集まりびっくり。仲間の話だと60歳~70歳のご婦人でした。「1ケタ違うのでは?」と聞くと、「間違いありません」との返事。すごい人がいるものです。その他に情勢がもう一人500円のカンパです。さすが100回目の行動だけあってサプライズでした。


アメリカのトランプ大統領が戦略的な小型核兵器開発方針に言及しました。これでは北朝鮮と同じです。世界からアメリカを包囲する世論を盛り上げたいと思いますが、どんな規模の核兵器であっても、核兵器に変わりはありません。一度でも使えば、反撃のための核兵器が飛び交うことも考えねばなりません。アメリカやソ連・ロシアはこれまでに2000回以上の核実験を繰り返してます。そんな国が北朝鮮に「核兵器をつくるな、持つな」と言っても説得力はありません。核兵器は廃絶してこそ、大国が「持つな」と迫る力になります。被爆者の願いに背を向ける安倍政権と歩調を合わせるように河野外務大臣をトランプ氏の方針を支持しました。河野大臣のお父さんは悲しんでいるでしょうね。


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2018年1月22日、県労会議のスケジュールを更新しました。

1月~2月県労会議スケジュール

2018.2.11建国記念を考える県民の集い


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と き:2018年1月20日(土)13時30分~

ところ:岡山県労働組合会議 会議室

1月20日、全労連作成の「社会保障パンフレット2018年版)・基本的人権としての社会保障の再生を」の読み合わせ学習会を開き6人が参加しました。
お茶菓子を食べとコーヒーを飲みながら、さながら憲法カフェのようですが、盛り上がって全8章のところ、4章までしか進まず、残りは自分で学習となりました。数字の多いパンフの一人読みはつらいことがありますが、お友達で読み合わせるとさすがに違いますね。話は具体的に個人の体験や知識、感想が出され刺激されながらの2時間でした。


日本の富裕層上位40人の資産が安倍政権の5年間で2倍になったこと、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯増え、全世帯の35.5%になったことには驚かされます。経済の停滞は社会保障制度が悪くなり、教育費も掛かるからお金を貯めることになり、結局経済が行き詰まると誰もが考えていますが、貯蓄ができない人の多さにはびっくりです。「税金高いよな~」がみんなの声です。「財政の基本的原則」は「出(いずる)を量りて、入(はいる)を制す」だそうです。要するに、国民の基本的人権や教育に対する権利を保障するために必要な際縫うを計算して、それに必要な歳入を税の民主的原則に基づいて調達するという基本原則です。日本の場合はお金がないと言って、歳出を抑えるやり方ですから逆転しています。「所得が一億円を超えると税率が26.7%をピークにグッグッっとさがるのですからお金持ち優遇が激しい。「お金持ちには、自分のもうけたお金を働かない人のために何故出さなければならないのか、という理屈があるんだろうな?」「そう言えば日本人って、ありとキリギリスの考えが染みついている気がする」「働かない人や生活保護を受けている人の中にはぶらぶらしている人もいるけれど、それは一部。そうした人も病気だったり、そもそも働けない人も精神的な病だったりするけど、それが許せない人もいるよな」「自治体がもっと積極的なアプローチをしてほしいね」などと感想が出ると止まりません。


生活保護の利用率はとても低くてわずか1.7%。捕捉率と言って貧困世帯の内で生活保護を受けている人の割合は20.9%ととても低い。にもかかわらず、保護世帯が増えているとプレッシャーをかける政府とマスコミ。不正受給が差も広がっているように見せかける政府のやり方は弱者に冷たい、自己責任の塊の様です。社会保障の理念やそれを推進する責任感が全く欠如しています。
年金の話題で学習会は終わったのですが、「年金少ないね。67歳引き上げはもう決まったのかな?年金を収めてない。収めると生活水準が下がって、生活が厳しくなる」と話すのは派遣で働く女性の会話。ブログを見て学習会にはいつも来てくれます。「年金の積立金174.7兆円が153.4兆円も株式に使われている実態に愕然としました。これじゃ、財源不足は当たり前で、年金で支えられている地域経済はもたないよな」とみんなのため息が聞こえてきました。パンフ学習は話が尽きません。


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とき:2018年1月15日(月)18時~

ところ:岡山駅西口さんすて

1月15日、うっかり忘れていた辺野古署名。連絡を受けて岡山駅西口へ。平和委員会ののぼりが立っていました。18時からの宣伝には8人が参加、15筆の署名を集めました。「沖縄は日本の領土だとは思えない。独立していない日本は情けない。本を読んで勉強した」という青年は熱く語り署名を。「やってもダメなのでしょうが、書かないわけにはいかないね」と言って署名した年配の女性。5人の方が署名してくれました。ありがたいです。

最近の街宣は「寒さ」との闘いです。声を掛けてチラシを差し出して、時には笑顔で。

途中でマイクを握りました。「やってもダメかも?」と言う女性の声が耳に残っていて、「一寸法師と言う童謡がある。小さな体に大きな望み、とあるように安倍政権に対する私たちの力は小さいようでもみんなの力を集めて頑張れば鬼も倒せる」と訴えました。また、「日本の今から未来を想像してほしい。本当にこのままでいいのか?未来を私たちの手で変えよう。力を貸してください」と声掛けをしてみました。もう一つの署名には「子どもたちの命を守るために、飛行ルートの変更と飛行禁止を求めます」とあります。署名をしてくれた方が「他人事じゃない。保育園の上空を飛ぶなんて常識では考えられない。許せないよね」と言いながら署名に応じてくれました。共感してくれる人は必ずいます。「ダメでも、黙っているなんてできないですよね」とお話すると、いっそう頭を振って共感を示してくれました。頑張りたい。


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1月8日加計学園を考える第2回講演が国際交流センターで開かれました。第2会場もあり、500人は参加されていたようです。振り返ると立ち見の人でいっぱいでした。私たちは前川喜平さんや寺脇研さんのお話に何を求めているのでしょうか?加計学園は認可されました。多分動かないでしょう。お二人もそう言われていました。すっきりしない加計学園疑惑。官邸の最高レベルが言っているとされ、国家戦略特区を悪用した安倍首相の疑獄事件と思われるこの事件が森友学園で検査院は言っていたように、あらゆる重要文書が消去され、記録が残されていない状態で官邸レベルはすべて知らぬ、存ぜぬの一点張りで国会も国民も煙に巻かれて明らかにされていないことです。

唯一、当時者であり覚書や指示文書をその目で見て、上司から「認可を急ぐように」促された前川喜平元事務次官こそ勇気ある証人でした。だからみんなが注目しています。テレビで報道され、国会でも参考人として証言をした前川さんは当時のことをもう一度振り返りました。記者会見で「あったものはなかったことにはできない。それはおかしい」とインタビューに答え、国会でも12回参考人として証言した本人は言っています。

前川さんは「1回2万程度で無収入の自分には有難かった」と冗談を飛ばしていましたが、「加計学園という特定の人物と学園のために行政が歪められた3つの問題がある」として、それは不公平、不公正、全体がブラックボックス化していることであり、公務員としての不正への怒りと「行政の私物化」であり加計隠しこそ問題の核心だとその詳細を語りました。前川氏は2016年8月以降に、木曽内閣官房参与や和泉補佐官などが圧力を掛けてきた経緯を説明しましたが、すでにテレビやマスコミでも紹介されていますので省略します。

一貫しているのは「トップダウンで決めればいい」という主張です。獣医学科認可の問題はもともと農水省が答えを出していない問題であり、文科相が認可を出せる立場になかったこと、さらには30年4月という括りがあって、「開設の時期は崩せない」というのが総理の意向のポイントだったと説明しました。当時、事務次官として京都産業大学と加計学園の提案書を見たが、京都産業学園は「京都大学と連携し、中山教授のIPS細胞と連携するなどよく練られたもので素人の自分が見ても優位性は明らかだったとの話は興味深い内容でした。また、安倍総理と松野文科大臣の公示があったとされるが合意の経緯はなく、後付けの疑いが強いと話しました。

トークセッションでは寺脇さんが関を切ったように、「手続き、トップダウンが異常、内閣参与の公私混同、長くやっていると誤りを犯すこと、ネガティブキャンペーンが張られたこと、解明できることはいっぱいある。前川氏が地位に恋々としたなどどこにも根拠がない。水掛け論というが解明できる点は多い。記憶にないというがそれでは社会規範は崩れる。犯罪者が記憶にないで済まされるのか?」など加計学園にまつわる様々な疑問点を指摘するかの様に話しました。

「この問題は公務員として憲法に制約して公僕の務めを誓ったものが一番悔しい思いをしているはず。私学のモラルハザード、文科相でも監視委員が徹底的に調べ、前川氏が責任を取る形で辞職した。しかし、この問題は終わってない。幕引きは許されない。みんなの問題だ。モヤモヤをすっきりさせるべきだ」と話を進めました。

私はその通りだが、問題は「こんな内閣はいらない。証拠隠滅を図る政権など国民は望んでいない。この問題を通して政権の正体を国民は知った。自民党の支持者でさえおかしいと思っている。国民が諦めることなしに国会議員を通して追及を続け、必ず政権を倒す大きな課題に正面から向き合うことだ」と思いました。

これからはこの問題を通じて私たちはさらに声を上げ続け、「許さないという声」を広げることだと思います。寺脇さんお話で触れられた新聞社のインタビューのように「誰も関心がない」のではなく、韓国のように大きな国民運動に必ず発展します。


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明けましておめでとうございます。

2018年戌年も岡山県労働組合会議は奮闘してまいります。

今年は改憲が大きなテーマとなります。

安倍政権は自民党改憲草案に基づいた改憲を構想しています。基本的人権の否定、個人の尊厳・自由よりも国家/国益を優先する戦前の思想に囚われた改憲案です。

その考え方によって、残業代ゼロ制度、雇用の非正規化、成果主義賃金制度など労働者を安く、企業の都合のいいように使えるようにする労働法制の改悪が狙われています。

労働者の権利と労働環境の改善を実現し、誰もが8時間働けばまともに暮らせる社会の実現こそ求められています。

そのためにも、憲法を守る闘いを全力で展開していきます。市民の皆さんのご協力をお願いします。

 


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とき:2017年12月26日(火)12時15分~

ところ:岡山県労政課、おかやま労働局

12月26日(火)、岡山県就職連の県労政課と労働局への要請行動が行われました。それぞれ、中島会長以下県労会議から伊原、高教組の和田事務局長など7人が参加しました。

県就職連の活動はずいぶん長く続けられ、天満屋の就職差別(1970年)と言われた同和問題に端を発しています。つまり、部落出身だからとして就職できなかったのです。これは当時の民主勢力が激怒して県と天満屋に抗議しました。結局、天満屋は謝罪をして、以降、就職差別は表舞台から消えたようでしたが、実態は今でもルール違反が後を絶たない状況です。私が関わってきてからも2008年のリーマンショックに端を発した就職難では多くの高校生・大学生が就職できず、派遣切りなどで野宿生活者の支援なども行われました。1970年以降は高校生・大学生の雇用確保や障害者雇用、就職活動のルール確立などについて関係機関に要請を続けています。勿論、こうした行動は私たちの日頃の活動の延長線上にあり、県や労働局との認識の共有や実態と行政のギャップを埋めること、或いは行政機関として国に意見を上げていただく必要性から行っているものです。

例えば雇用確保でのやりとりから見ると、雇用拡大に対して国や県の政策は地方経済に影響を与えます。例えば県の職業訓練に対する給付事業では昨年からプロフェッショナル人材就業補助金制度、中小企業に対しては大規模な展示商談会や新技術・新商品開発に関わる支援事業が行われています。青年に情報提供する企業を増やしています。

それにも関わらず景気が上向いている実感がないのは何故でしょうか?地場の中小零細企業や商店街に賑わいが見られないのは何故なのか?若者の県外流出、街づくりの観点から何が求められているのか?そうしたことを考えると働きやすい職場づくり、安心して暮らせる賃金体系、そのための企業の社会的ルールと地域に根差す企業支援などが必要になっていると思えてなりません。私たちは若者が県外に出なくとも岡山県内で就職できること、弱い立場にある若者の就職面接でルール違反がないこと、職業訓練期間の経済不安がなくできること、障害者の社会参加を妨げない積極的な支援が必要なこと、他県からの大型店の誘致では得られない地場民間企業の活性化を促す支援事業を求めていると思います。そうした問題点を具体的に指摘しています。

労政課との懇談で浮彫になったことがあります、それは無償の奨学金制度を求めた時のことです。県の考えは「無償制度を実施している県もあるが、その線引きには県外流出の有無が基準のなっているようだ。岡山県はボーダーライン」とのことです。これは「それは経済的な損失が判断基準になっているだけで、現実に大学へ行きたくとも高い学費を払えない優秀な人材を切り捨てていることにならないだろうか?目先の経済的判断ではなく、社会的弱者の支援、教育支援はすべての人に機会を与える政策として」必要だと思われます。

県労の仕事に関わってですが、ブラック企業からの被害相談は絶えません。非正規の無期転換雇用も事前に就業規則を変える、雇止めがまかり通っている中で、県や労働局にもそうした相談はないのか?と聞きましたが「労働局には相談がない」との返事でした。確かに勇気のいる選択で企業にものを言えば「解雇」がチラつきます。現実にそうした事例もありますが、労働組合の社会的役割も問われています。

県や労働局が県民のために努力されていることは分かります。それに対する国の労働行政はあまりにもひどい。大企業優先の政策ばかりで地方の活性化を促すにはあまりに乏しすぎる経済政策です。その根本には大企業が儲かればいずれ中小企業も儲かると理屈です。

将来の若者の夢と希望をつなぐ県就職連の活動は現場の実態と声を行政に反映する力です。


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12月2日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第17回となる総会を開催しました。39人が参加し、活動報告によって議案を深めました。

記念講演を関西勤労者学習協会の中田進さんが行い、「非正規労働者の働き方」をテーマに話しました。中田さんは、「人間らしく働いているか」と会場に問いかけ、「人間らしく働くためのポイントは賃金と労働時間だ。時間は、健康で働き続けることのできる時間、家族や友人と過ごせる時間でないといけない。賃金は人前に出ても恥をかかない生活の質を確保できるものでないといけない」と話しました。

現在、労働者の賃金は引き下げられており低賃金化が進んでいます。低賃金故に、食費や住居費、人づきあいを削減せざるを得ず、労働者の社会的孤立が進んでいます。こうした状況について中田さんは、「背景にあるのが資本主義だ。資本主義の社会では、利潤が最優先され、競争と成果主義が横行する。これは資本主義の性格でありたたかって変えるしかない」と社会の仕組みを解説しました。

憲法と社会保障の関係について中田さんは、「憲法には人間らしく生きる権利が明記されている。健康で文化的な生活を保障するのが社会保障だ。しかし、いま新自由主義の考え方の下で社会保障が解体されている。本来は公的責任でなければならない老人福祉、児童福祉、障碍者福祉、困窮者福祉などすべてが自己責任、自助にされ、コミュニティーの互助・共助が強調されている。その流れの中で、保育、介護、医療が商品化されている。これではサービスを購入できないものは極端な貧困に陥るしかない」と政府の政策を批判しました。

人間らしい働き方を取り戻すために必要なこととして、「団結権、団体交渉権、ストライキという権利をしっかりと行使するしかない。そのためにも、労働組合への加入者を増やしていこう」と述べました。

学種会終了後、総会が行われました。開会あいさつ山本会長が行い、「最低賃金1000円まであと少しのところまできた。私たちの運動の成果だ。しかし、世界では1500円が常識になりつつある。全労連の生活実態調査でも単身世帯で月23万円なければまともな生活ができないとされている。最賃1000円を早急に実現し、時間給1500を求めて運動していこう」と話しました。

その後、弓田さんより議案の提案が行われました。最賃引き上げの運動では、差賃を引き上げることは労働者の生活のみならず、地域経済の活性化にも結び付くことを訴える社会的賃金闘争を進めることが提案されました。そして、来年4月から無期雇用転換が本格化することと並行して非正規労働者の組織強化を述べました。提案された議案は満場一致で採択されました。

 

 


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