岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

9月4日(土)、県労会議は第33回定期大会を開催しました。今年の定期大会は緊急事態宣言中での開催となり、オンライン開催となりました。

新年度方針要旨

弓田事務局長は、「変化していく時代の中で、労働条件改善、大幅賃上げ、長時間労働短縮を実現するためには労働組合の活動が広く社会的なものにしていく必要がある。県労会議がこれまで培ってきた伝統と経験を踏まえ、新しい視点を取り入れながらさらなる発展を遂げる1年にしよう」と課題提起し、労働者の団結で国際的な人権感覚に基づいた豊かな社会を実現することをめざす方針が提案されました。

方針は満場一致で採択され、大幅賃上げの実現、最低生計費試算の結果に基づき、8時間働けば誰もがまともに生活できる労働条件の実現をめざして奮闘する決意を固めました。

 

◇新議長あいさつ

岡山県労働組合会議に結集されているみなさん、先に開催された第33回定期大会において、新しく議長に信任された西崎直人と申します。出身は、生協労組おかやまです。以後、よろしくお願いいたします。

菅首相が退陣を表明しました。憲法を無視した政権運営や度重なる閣僚の不祥事、そしてコロナの無為無策への国民の怒りと運動が菅政権を追い詰めたものです。しかし、国民の暮らしの困難の元凶は菅首相個人ではなく、自公政権そのものです。顔をすげ替えたところでその本質は変わりません。

岡山県の労働者の地位と権利を守り、その運動をけん引する役割を担う県労会議は、迫る総選挙においても、労働者や国民のための政治を実現するために全力を尽くす所存です。

さて、残念ながら県労会議は毎年組織人数を減少させています。自公政権による新自由主義政策によって拡大してきた貧困と格差や、自己責任論が闊歩しまじめに働くものほど報われない社会を変えるためにも組織拡大と強化は喫緊の課題です。弱点も多く抱えた新執行部ですが、皆さんの力を借りながら、労働運動発展のために全力を尽くす決意です。

議長 西崎直人

 

No tags

と き:2021年8月12日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

8月12日(木)、御巣鷹山のジャンボジェット機から墜落事故から36年を迎えました。JAL争議を支援する岡山の会は、空の安全を願う追悼宣伝にとりくみました。

岡山の会代表・伊原潔氏は、「8月12日には毎年慰霊祭が行われ、関係者の間では空の安全が誓われる。ところが、日本航空は11年前の経営破綻以降、利潤第一主義の経営に転換し、安全第一主義が投げ出された。ベテラン職員を解雇しておきながら、経営破綻の責任を誰も取っていない」と日本航空の姿勢を批判しました。

国民世論に押された赤坂社長は、解雇問題を解決すると発言。労働組合との交渉で5人が職場復帰を果たしていますが、会社が誤りを認めたわけではなく本質的な解決には至っていません。

5月29日(土)、全労連中国ブロック総会がオンライン開催され、各地から50人が参加しました。

議案提案を行った、中国ブロック事務局長の門田氏は、「全教が粘り強く闘ってきた少人数学級の運動は大きな成果を上げ、『#検察庁法改正に抗議します』のツイートは1千万件『#看護師の東京五輪派遣は困ります』は40万件のリツイートがあり社会的な世論を動かしている。声をあげれば変えられることを確信しこれからの闘いに臨んでいこう」と述べ、中国ブロックとしてもSNS活用の強化、コミュニティオーガナイジングに基づく「ユニキャン」のとりくみを進めることを提案。

総会終了後の研修会では、全労連・雇用労働法制局長の伊藤氏を招き、改正高年齢者雇用安定法について学習しました。

現在、高齢者でもフルタイム就労している人は多く、60代後半の男性で58.39%、女性で38.6%が就業しています。日本の高齢者の就業率は諸外国と比較しても非常に高く、社会保障制度が脆弱なため働かなければ生活できない実態があります。

伊藤氏は、「高年齢者雇用安定法は年金の支給開始年齢引き上げとリンクしたもので、手放しで歓迎していいものではない。同じ仕事内容なのに、定年後は賃金が大幅に下がるなど差別が発生している。均等待遇の実現によって格差解消を図ると共に、社会保障の拡充によって生活に安心を取り戻そう」と話しました。

世界では学校・教育の新しいあり方が模索され始めています。コロナ禍で新自由主義の限界がはっきりしました。しかし、日本では市場原理主義による「学力テストによる序列化」「公立学校の再編統廃合」「教員不足」が進み、教育は危機に瀕しています。つどいでは、この問題をどう考えたらいいのか、本来のあるべき教育・学校の姿について一緒に考えていきます。
第1部:13:00~14:40記念講演(オンライン配信あり)
お話し:鈴木大裕さん(教育研究者/高知県土佐町議会議員)
ZoomURL↓
ミーティングID:828 0595 2881
パスコード:689508
第2部は新型コロナウイルス感染拡大を考慮して中止とする予定。
参加費:500円(資料代)、オンライン視聴は無料

No tags

5月1日(土)、第92回岡山県中央メーデーが開催されました。今年は、何とか集まってのメーデーを開催し、労働者を元気づけたいとの思いからYoutubeを利用したWeb併用型のメーデーとなりました。会場には71人が集まり、倉敷地域、岡山市職労、林精研労組、岡山医療生協労組、個人など50人以上がWeb参加しました。

集会では、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンの下、メーデー歌の合唱、各地域と組合の訴え、プラカードの紹介、サブスローガン(市民と野党の共闘、働くルールの確立など)を唱和しました。

各地域からの訴え

笠岡地域メーデーから2名の代表が参加し、笠岡市職労が訴えたハラスメント防止が市長の共感を得て宣言となり、働きやすい環境づくりが進んでいることが報告されました。

倉敷地域メーデーは、Webを通じて県労倉敷の山本議長が訴えを行い。コロナ禍で命優先の医療体制とPCR検査の徹底を主張しました。

労働組合の訴え

岡山高教組による毎年恒例の寸劇では、ICT教育の強行で混乱する教育現場、エアコンの不備によって真夏の猛暑に苦しめられる生徒の実態が告発されました。

岡山市職労は、保育労働者の現状と組合加入の意義を訴える動画を上映。増加する非正規保育士、低賃金・過密労働の実態が告発され、保育の質を守るために奮闘している労働組合の存在が映し出されました。

医労連の西崎執行委員長は、政府がオリンピックのために看護師500人のボランティアを要請したことを批判し、高齢者の医療費窓口負担2倍化、医療機関の再現合理化はコロナ感染拡大防止に逆行する暴挙だと抗議しました。

生協労組おかやまの内田書記長は、ストライキを構えた交渉によって過去最大の上積み回答を引き出したことを発言し、コロナ禍での賃金闘争と労働組合の重要性を訴えました。

また、重工産業労働組合玉野支部の前川書記長は、玉野市の三井E&Sが造船産業から撤退し、地元労働者の雇用が危機に直面していることを報告。地域経済を守る労働組合の役割と運動への支援を訴えました。

93回メーデーに向けて

今年は、コロナ禍によりメーデの開催を見送る地域もありましたが、高梁地域は、4月30日にメーデー集会を行いました。全労連メーデーは無観客開催となりました。

来年のメーデーはリアルに集うことのできる集会にしたいですが、そのためにも、一刻も早いコロナ終息を実現し、労働者が安心して生活を営めるよう政治を変えることが求められます。なお、第92回岡山県中央メーデーの様子はYoutube上で視聴可能です。

 

岡山県労働組合会議11月~12月にかけ、全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とした自治体訪問を実施しました。懇談では、最低生計費試算調査の結果説明や最賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

〇最低生計費試算調査の結果について

最低生計費試算調査の結果について説明すると、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とどの自治体でも妥当な水準であるとの回答でした。

〇最賃を全国一律1500円以上に引き上げること

最低賃金を全国一律制度に改めることで、都市部への人口流出を食い止めることが期待できると地域経済活性化にもつながることを説明すると、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」「最賃が1000円になったら事業が成り立たなくなる企業が多い」「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との回答ばかりでした。

〇地域経済活性化について

自治体としてどのように地域活性化を行おうとしているのかを尋ねると、どの自治体でも、国の進める地方創生政策に基づいた起業支援、高付加価値商品の開発や生産性の向上のための助成制度などを実施しているとの返答でした。また、地元企業からの要望で多数を占めているのが「人手不足の解消」「事業継承」の課題であり、賃金に関連した要望はないこともわかりました。

〇特徴的な事例

総社市は、企業誘致(主に物流拠点の設置)によって地域活性化を計っています。どの程度雇用を生み出しているのか実態を訊いたところ、雇用形態はパートやアルバイトの非正規雇用が多く、主に外国人労働者が雇用されるようになったことから期待していた効果がないとのことです。

新庄村では、農林業の株式会社化を行い、IT技術を活用したプロモーションで6次産業化に成功しているとのこと。「事業が成功しているのは合併をしなかったため、元々地元にあった資源を最大限に活用できているからだ」と聞きました。

〇持続可能な社会とは

生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がありません。日本の場合は実質賃金の低下によって購買力は低下の一途です。商品購入を促すためにも賃上げによる内需経済活性化はどうしても必要です。8時間働けば普通に生活できる社会こそ持続可能な社会であると考えます。

 

12月5日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第20回定期総会を開催しました。総会には32人が参加しました。

ジェンダー学習会

総会に先立ち開催した学習会ではジェンダー問題をテーマに市場恵子さん(社会心理カウンセラー)を講師に招きました。

市場さんは、自分らしく生きていけることが何より大切だとし、「自尊心感情と自己肯定感を持つことができないといけない。しかし、比較や評価、差別、慣習など外敵抑圧でによって自分らしさを表明するのが難しい現実がある」と指摘し、「抑圧や差別を押し返していく力=エンパワメントは愛情や需要、共感、援助から生まれてくる」と述べました。

日本のジェンダーギャップ指数は世界最低の水準であることについて、「未だに女らしさ男らしさを興中する風習が根強い。学び行動して解決していこう」と呼びかけました。

パ臨総会

弓田盛樹さん(パ臨連事務局長)は議案提案で、「最低賃金大幅引き上げと全国一律制の確立こそ地域間格差の是正、「地域循環型経済の構築を実現する。このことをより一層広め、社会的合意形成を達成する1年としよう」と述べ、最低生計費試算調査の結果を活用した対話の実践を呼びかけました。

5組合から活動報告がされ、自治労連自治労連、高教組をはじめ公務現場における非正規拡大が強調されました。議案は満場の拍手で採択されました。

 

 

,

岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月17日(火)に訪問したのは真庭市と鏡野町です。

〇真庭市との懇談

最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。

企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。

地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。

〇鏡野町との懇談

最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。

最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。

町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。

小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。

岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月16日(月)に訪問したのは奈義町と津山市です。

〇奈義町との懇談内容

県労会議がとりくんだ、岡山最低生計費試算調査の結果についてまず説明したところ、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とコメントをいただきました。

最低賃金を全国一律に改めることについては、人口流出を食い止める必要性の観点からは合意を得れました。しかし、企業への影響はやはり無視できないということで、自治体でとりくまれている支援策について訊きました。奈義町では 子育て世帯を中心にした施策を進めており、地方創生事業のひとつとして子育て世代の母親が働ける場を設け、さらなるステップアップを図れるような支援体制を用意しているとのこと。。定住を促進する目的で、地元を好きになってもらえるような教育プログラムを実施。同時に、若者が集まって交流できるような施設の建設も検討中と話してもらいました。

奈義町はSDGsにも力を入れているそうで県労会議の弓田さんは、「環境などに配備したエシカル商品が話題になっているが、そうした商品は高額になりがちだ。環境問題を解決するためにも最低賃金を引き上げなければ根本問題は解決しない」と述べました。

〇津山市との懇談内容

高付加価値商品の開発や生産性の向上が、 最低賃金をはじめ賃金の引き上げにつながっていくという姿勢で、具体策として高付加価値商品の開発支援、起業支援、人材育成支援を実施しているとのこと。

生協労組おかやまの山本さんは、「全国どこで生活しても生活費は変わらない。岡山で売られている物の値段が他県で違うことはない。住んでいる場所が違うだけで収入に差が生じるのはおかしい」と訴えました。

また、全業種において慢性的な人手不足にあり、企業からもこの問題を解決して欲しいとの強い要望がある。市としては、新規学卒者等就職奨励金事業、高校生による地域企業PVの作成、就活前セミナーを実施することで地元企業への関心を高めてもらえるように努めていると話してもらいました。

県労会議の弓田さんは、「生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がない。商品購入を促すためには賃上げによる内需経済活性化がどうしても必要になる。生計費調査の結果を元に最低賃金の引き上げも施策に加えて欲しい」と述べました。

と き:2020年10月10日(土)10:00~22:00

ところ:岡山司法書士会館

概 要

 

新型コロナウイルスの影響により、日本社会は大混乱に陥っています。経済も大打撃を受け、収入の減少、失業、雇用不安が広がり、生活資金の逼迫は労働者・事業者を危機的状況に陥れています。全国の弁護士、司法書士、労働組合など諸団体が連携して、4月、6月、8月に相談会を実施し、この10月にも全国規模で電話相談が実施されました。

今回は合計16件の相談を受け付けました。「派遣で働いているが、コロナの影響で仕事が激減し月5日勤務になった」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請に企業が協力してくれない」「勤続5年目。無期雇用転換を申請使用するとコロナを理由に契約を打ち切りにされた」など切実な相談が多数寄せられました。

また、国への要望として、「貸付ではなく、生活資金の給付を望む」「会社ばかり助けて弱い個人を助けて欲しい。飲食、観光びいきだ」「自分たちの実情を知ってほしい」という怒りとも似た声が多くありました。

10月2日時点の累計で雇用調整を行う可能性がある事業所の数は岡山県で1246事業所あり、新型コロナに関連する解雇や雇い止めはすでに予告したものを含めて岡山県で前の週より22人増えて750人に上っていることが報道されました。労働局の調べによると、解雇や雇い止めは特に岡山県では2020年5月末の時点に比べ約6倍に増えており、雇用に与える影響が深刻化していることは明らかです。

岡山経済同友会や岡山県商工会議所との懇談では、年内は貸付金や助成制度で何とかなる企業は多いが、年明け以降が見通せない企業が多いと聞きいています。自粛と補償をセットにした対策を講じない限り日本経済は沈没してしまいます。

次回の何でも相談会は12月19日(土)です。年末間近であり多くの相談が寄せられることが予想されています。

Older posts >>

Find it!

Theme Design by devolux.org

アーカイブ

To top