岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   活動日誌

11月16日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝にとりくみました。

宣伝では、10月から県内の最低賃金が862円に改定されたことを話し、持続可能な社会を実現すためには最低賃金の引き上げが欠かせないことを訴えました。

県労会議の弓田事務局長は、「自立した生活のためには少なくとも月額25万円が必要だ。しかし、862円の金額でフルタイム働いても月額15万円、年収は200万円以下のワーキングプア水準だ。低すぎる最低賃金が、貧困と格差を固体化し、賃金の引き上げを抑制している」と述べました。

長引くコロナ禍の影響で久しぶりの街頭署名行動となりました。訴えに耳を傾けてくれる市民の方もおられ、積極的に署名に協力してもらうことができました。

本日(10月14日)開催された臨時国会において、岸田内閣は衆議院を解散し、10月19日公示、31日投開票の総選挙となった。任期満了(10/21)を超えての選挙は現憲法下では初めてであり、解散から投開票までの17日間というのも戦後最短である。

そもそも、コロナ禍で苦しむ国民の声を受け、野党が求めた憲法53条に基づく臨時国会の早期開催を拒み続けた挙句、やっと開催された今臨時国会も予算委員会も開かず、解散を決めるだけのものとなった。まさに国民のいのちの問題についての論戦を避け、自民党総裁選を最優先したゆえの日程であり、党利党略そのものである。

今回の総選挙は、岸田政権が“継承する”とする安倍・菅政権が行ってきた憲法を踏みにじり、国会論戦を軽視する強権的な政治の継続を許すのか、それとも憲法に基づく政治=立憲主義を取り戻し、民主的な議論が尽くされる政治を実現するのかという、民主主義の根幹が今まさに問われている情勢のもとでの選挙となる。

同時に、コロナ禍の下、国民のいのちと生業を守るための政治に転換できるかどうかも極めて重要な争点である。自公政権が打ち出す感染対策は、補償無き自粛=自助努力でしかなく、多くの労働者や事業者が壊滅的な打撃を受け、特に非正規労働者・女性・若者、零細企業、個人事業主への影響は甚大であった。また、医療崩壊によって自宅療養を余儀なくされた方が多数亡くなられるという事態は、まさに経済を最優先し、自己責任と弱者切り捨ての新自由主義の政治がもたらした結果である。今こそ、こうした政治を転換し、すべての国民のいのちと生業を守り、将来に希望を抱くことのできる新しい政権が求められている。

岡山県においては、2区の津村啓介衆議院議員(現職)と4区の柚木道義衆議院議員(現職)が市民と立憲野党の統一候補とすることが確認された。岡山県労会議は、立憲主義と民主主義を取り戻すという大義のもと、2区と4区の統一候補の勝利を目指し全力で奮闘する所存である。残念ながら1区、3区、5区では野党統一の候補者を擁立するには至っていないが、それぞれの候補の政策を見極め、県労会議に参集するすべての労働組合員が投票に行くことを呼びかける。

改めて、立憲主義と民主主義を取り戻すという大義のもと、自公政治を転換し、働く者の未来と国民のいのちを最優先に守る当たり前の政治の実現のために全力で奮闘するものである。

 

2021年10月14日
岡山県労働組合会議
議長 西崎直人

No tags

☆ホントは危ない家庭教育応援条例
「岡山県家庭教育応援条例」という名前から、困難を抱えている家庭への支援や、コロナ禍に対応するオンライン教育環境の整備など、家庭教育を応援してくれるものでは?と思うかもしれません。しかし、その実態は「親として成長していくこと」「子どもが将来親になるために学ぶこと」を目的にしています。多様でプライベートな私たちの「子育て」や「家庭生活」に、一律の価値観を押し付け、介入するためのものなのです。

☆パブコメに約7割の反対意見
岡山県議会が募集した条例素案へのパブリックコメントには276人・団体から約7割の反対意見が寄せられました。また法律の専門家である岡山弁護士会からも反対の会長声明が発表されています。
そんな中でも条例を提案した自民党岡山県議団は、粛々と成立させようとしています。県民を代表しているはずの議会が県民の声を無視しています。これを止めるには一人ひとりの署名が必要です。署名への賛同と拡散をお願いします。

■子育てから自由を奪わないで
条例素案は、「就学前における家庭教育」が繰り返し言及されています。就学前における子育ては、学校教育以上にプライベート性が強く、就学前の子どもをどのように育てるかは、保護者によって考え方や価値観に違いがあって当然です。
しかし、条例素案では、「保護者は、就学前における家庭教育を充実させるため、学校等との連携及び協調を図るよう努めるものとする」とあり、人格形成期とされる乳幼児期に特定の価値観を刷り込もうとしているかのようです。

■優先すべきことは他にある
それぞれ苦労をしながらの子育て、困難を抱えている家庭もあります。新型コロナウイルスの感染拡大で、さらに生活が行き詰まっている家庭も増えています。行政が果たすべき支援は軽視しておきながら、保護者や地域住民の役割を強調する。これは協力しない人を
仲間外れにするような、不寛容を助長することにしかなりません。安心して子育てや教育ができる条件整備や予算措置こそ今の議会が提案すべきことです。

■少子化は私たちのせい!?
この条例をつくる理由は、少子化、核家族化によって地域のつながりが希薄化し、家庭や地域の教育力の低下が大きな問題となっているためであるとされています。本当にそうでしょうか?むしろ、少子化・核家族化の最大の原因は、低賃金労働が蔓延していることにあると考えることができます。県内最低賃金額は862円(2021年10月2日以降)です。この時間給で1日8時間、週休2日で働いたとすると収入は15万円程度にすぎないため、賃金のより高い地域に人口が流出するのは当然です。条例をつくるよりも先に、行政の責任として結婚して、子どもを産み育てることのできる条件を整えることが求められます。

■改憲を先取り
自民党は、全国の地方組織に「家庭教育支援条例」の制定を呼びかけています。岡山県議会の動きも自民党の運動に呼応したものと考えられます。この間、自民党は憲法改正を「党是」としており、個人の尊厳と両性の平等を規定した現行憲法第24条の内容を「家族、婚姻等に関する基本原則」と改め、条文に「家族は、互いに助け合わなければならない」を追加しようとしています。今回の「家庭教育応援(支援)条例」は、改憲を先取りするものです。

■主権者は私たち
条例の目的を定めた第1条には、「保護者が親として学び、成長していくこと及び子どもが将来親になるために学ぶことを促す」と定められています。本来、条例というものは、地方議会が地方自治体に対して命令を下すものです。条例によって間接的に住民が拘束されることはあっても、主権者である住民に対し命令を下すことは本末転倒です。

 

署名への協力は以下からお願いします。
キャンペーン・いらないよ!岡山県家庭教育応援条例

 

9月4日(土)、県労会議は第33回定期大会を開催しました。今年の定期大会は緊急事態宣言中での開催となり、オンライン開催となりました。

新年度方針要旨

弓田事務局長は、「変化していく時代の中で、労働条件改善、大幅賃上げ、長時間労働短縮を実現するためには労働組合の活動が広く社会的なものにしていく必要がある。県労会議がこれまで培ってきた伝統と経験を踏まえ、新しい視点を取り入れながらさらなる発展を遂げる1年にしよう」と課題提起し、労働者の団結で国際的な人権感覚に基づいた豊かな社会を実現することをめざす方針が提案されました。

方針は満場一致で採択され、大幅賃上げの実現、最低生計費試算の結果に基づき、8時間働けば誰もがまともに生活できる労働条件の実現をめざして奮闘する決意を固めました。

 

◇新議長あいさつ

岡山県労働組合会議に結集されているみなさん、先に開催された第33回定期大会において、新しく議長に信任された西崎直人と申します。出身は、生協労組おかやまです。以後、よろしくお願いいたします。

菅首相が退陣を表明しました。憲法を無視した政権運営や度重なる閣僚の不祥事、そしてコロナの無為無策への国民の怒りと運動が菅政権を追い詰めたものです。しかし、国民の暮らしの困難の元凶は菅首相個人ではなく、自公政権そのものです。顔をすげ替えたところでその本質は変わりません。

岡山県の労働者の地位と権利を守り、その運動をけん引する役割を担う県労会議は、迫る総選挙においても、労働者や国民のための政治を実現するために全力を尽くす所存です。

さて、残念ながら県労会議は毎年組織人数を減少させています。自公政権による新自由主義政策によって拡大してきた貧困と格差や、自己責任論が闊歩しまじめに働くものほど報われない社会を変えるためにも組織拡大と強化は喫緊の課題です。弱点も多く抱えた新執行部ですが、皆さんの力を借りながら、労働運動発展のために全力を尽くす決意です。

議長 西崎直人

 

No tags

と き:2021年8月12日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

8月12日(木)、御巣鷹山のジャンボジェット機から墜落事故から36年を迎えました。JAL争議を支援する岡山の会は、空の安全を願う追悼宣伝にとりくみました。

岡山の会代表・伊原潔氏は、「8月12日には毎年慰霊祭が行われ、関係者の間では空の安全が誓われる。ところが、日本航空は11年前の経営破綻以降、利潤第一主義の経営に転換し、安全第一主義が投げ出された。ベテラン職員を解雇しておきながら、経営破綻の責任を誰も取っていない」と日本航空の姿勢を批判しました。

国民世論に押された赤坂社長は、解雇問題を解決すると発言。労働組合との交渉で5人が職場復帰を果たしていますが、会社が誤りを認めたわけではなく本質的な解決には至っていません。

5月29日(土)、全労連中国ブロック総会がオンライン開催され、各地から50人が参加しました。

議案提案を行った、中国ブロック事務局長の門田氏は、「全教が粘り強く闘ってきた少人数学級の運動は大きな成果を上げ、『#検察庁法改正に抗議します』のツイートは1千万件『#看護師の東京五輪派遣は困ります』は40万件のリツイートがあり社会的な世論を動かしている。声をあげれば変えられることを確信しこれからの闘いに臨んでいこう」と述べ、中国ブロックとしてもSNS活用の強化、コミュニティオーガナイジングに基づく「ユニキャン」のとりくみを進めることを提案。

総会終了後の研修会では、全労連・雇用労働法制局長の伊藤氏を招き、改正高年齢者雇用安定法について学習しました。

現在、高齢者でもフルタイム就労している人は多く、60代後半の男性で58.39%、女性で38.6%が就業しています。日本の高齢者の就業率は諸外国と比較しても非常に高く、社会保障制度が脆弱なため働かなければ生活できない実態があります。

伊藤氏は、「高年齢者雇用安定法は年金の支給開始年齢引き上げとリンクしたもので、手放しで歓迎していいものではない。同じ仕事内容なのに、定年後は賃金が大幅に下がるなど差別が発生している。均等待遇の実現によって格差解消を図ると共に、社会保障の拡充によって生活に安心を取り戻そう」と話しました。

世界では学校・教育の新しいあり方が模索され始めています。コロナ禍で新自由主義の限界がはっきりしました。しかし、日本では市場原理主義による「学力テストによる序列化」「公立学校の再編統廃合」「教員不足」が進み、教育は危機に瀕しています。つどいでは、この問題をどう考えたらいいのか、本来のあるべき教育・学校の姿について一緒に考えていきます。
第1部:13:00~14:40記念講演(オンライン配信あり)
お話し:鈴木大裕さん(教育研究者/高知県土佐町議会議員)
ZoomURL↓
ミーティングID:828 0595 2881
パスコード:689508
第2部は新型コロナウイルス感染拡大を考慮して中止とする予定。
参加費:500円(資料代)、オンライン視聴は無料

No tags

5月1日(土)、第92回岡山県中央メーデーが開催されました。今年は、何とか集まってのメーデーを開催し、労働者を元気づけたいとの思いからYoutubeを利用したWeb併用型のメーデーとなりました。会場には71人が集まり、倉敷地域、岡山市職労、林精研労組、岡山医療生協労組、個人など50人以上がWeb参加しました。

集会では、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」のスローガンの下、メーデー歌の合唱、各地域と組合の訴え、プラカードの紹介、サブスローガン(市民と野党の共闘、働くルールの確立など)を唱和しました。

各地域からの訴え

笠岡地域メーデーから2名の代表が参加し、笠岡市職労が訴えたハラスメント防止が市長の共感を得て宣言となり、働きやすい環境づくりが進んでいることが報告されました。

倉敷地域メーデーは、Webを通じて県労倉敷の山本議長が訴えを行い。コロナ禍で命優先の医療体制とPCR検査の徹底を主張しました。

労働組合の訴え

岡山高教組による毎年恒例の寸劇では、ICT教育の強行で混乱する教育現場、エアコンの不備によって真夏の猛暑に苦しめられる生徒の実態が告発されました。

岡山市職労は、保育労働者の現状と組合加入の意義を訴える動画を上映。増加する非正規保育士、低賃金・過密労働の実態が告発され、保育の質を守るために奮闘している労働組合の存在が映し出されました。

医労連の西崎執行委員長は、政府がオリンピックのために看護師500人のボランティアを要請したことを批判し、高齢者の医療費窓口負担2倍化、医療機関の再現合理化はコロナ感染拡大防止に逆行する暴挙だと抗議しました。

生協労組おかやまの内田書記長は、ストライキを構えた交渉によって過去最大の上積み回答を引き出したことを発言し、コロナ禍での賃金闘争と労働組合の重要性を訴えました。

また、重工産業労働組合玉野支部の前川書記長は、玉野市の三井E&Sが造船産業から撤退し、地元労働者の雇用が危機に直面していることを報告。地域経済を守る労働組合の役割と運動への支援を訴えました。

93回メーデーに向けて

今年は、コロナ禍によりメーデの開催を見送る地域もありましたが、高梁地域は、4月30日にメーデー集会を行いました。全労連メーデーは無観客開催となりました。

来年のメーデーはリアルに集うことのできる集会にしたいですが、そのためにも、一刻も早いコロナ終息を実現し、労働者が安心して生活を営めるよう政治を変えることが求められます。なお、第92回岡山県中央メーデーの様子はYoutube上で視聴可能です。

 

岡山県労働組合会議11月~12月にかけ、全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とした自治体訪問を実施しました。懇談では、最低生計費試算調査の結果説明や最賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

〇最低生計費試算調査の結果について

最低生計費試算調査の結果について説明すると、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とどの自治体でも妥当な水準であるとの回答でした。

〇最賃を全国一律1500円以上に引き上げること

最低賃金を全国一律制度に改めることで、都市部への人口流出を食い止めることが期待できると地域経済活性化にもつながることを説明すると、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」「最賃が1000円になったら事業が成り立たなくなる企業が多い」「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との回答ばかりでした。

〇地域経済活性化について

自治体としてどのように地域活性化を行おうとしているのかを尋ねると、どの自治体でも、国の進める地方創生政策に基づいた起業支援、高付加価値商品の開発や生産性の向上のための助成制度などを実施しているとの返答でした。また、地元企業からの要望で多数を占めているのが「人手不足の解消」「事業継承」の課題であり、賃金に関連した要望はないこともわかりました。

〇特徴的な事例

総社市は、企業誘致(主に物流拠点の設置)によって地域活性化を計っています。どの程度雇用を生み出しているのか実態を訊いたところ、雇用形態はパートやアルバイトの非正規雇用が多く、主に外国人労働者が雇用されるようになったことから期待していた効果がないとのことです。

新庄村では、農林業の株式会社化を行い、IT技術を活用したプロモーションで6次産業化に成功しているとのこと。「事業が成功しているのは合併をしなかったため、元々地元にあった資源を最大限に活用できているからだ」と聞きました。

〇持続可能な社会とは

生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がありません。日本の場合は実質賃金の低下によって購買力は低下の一途です。商品購入を促すためにも賃上げによる内需経済活性化はどうしても必要です。8時間働けば普通に生活できる社会こそ持続可能な社会であると考えます。

 

12月5日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第20回定期総会を開催しました。総会には32人が参加しました。

ジェンダー学習会

総会に先立ち開催した学習会ではジェンダー問題をテーマに市場恵子さん(社会心理カウンセラー)を講師に招きました。

市場さんは、自分らしく生きていけることが何より大切だとし、「自尊心感情と自己肯定感を持つことができないといけない。しかし、比較や評価、差別、慣習など外敵抑圧でによって自分らしさを表明するのが難しい現実がある」と指摘し、「抑圧や差別を押し返していく力=エンパワメントは愛情や需要、共感、援助から生まれてくる」と述べました。

日本のジェンダーギャップ指数は世界最低の水準であることについて、「未だに女らしさ男らしさを興中する風習が根強い。学び行動して解決していこう」と呼びかけました。

パ臨総会

弓田盛樹さん(パ臨連事務局長)は議案提案で、「最低賃金大幅引き上げと全国一律制の確立こそ地域間格差の是正、「地域循環型経済の構築を実現する。このことをより一層広め、社会的合意形成を達成する1年としよう」と述べ、最低生計費試算調査の結果を活用した対話の実践を呼びかけました。

5組合から活動報告がされ、自治労連自治労連、高教組をはじめ公務現場における非正規拡大が強調されました。議案は満場の拍手で採択されました。

 

 

,

Older posts >>

Find it!

Theme Design by devolux.org

アーカイブ

To top