岡山県労働組合会議

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カテゴリ   活動日誌

岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月17日(火)に訪問したのは真庭市と鏡野町です。

〇真庭市との懇談

最低賃金を全国一律制にすることについては、「全国一律にした場合、雇用が悪化することになるのではないか」と疑問を呈し、海外の経済データからも雇用悪化につながる事例を示されました。その上で、「大学を出ても非正規の職にしか就けないような状況こそまずは改善すべきではないか」との返答でした。

企業への支援制度のあり方について尋ねると、「給付的なものではなく、事業の持続可能性を担保するものでないといけない」と返答があり、投資をして経済を回すことが基本であると強調されました。将来性あるビジョンをもつ企業を行政としても支援していきたいとのことです。

地域経済活性化について、地元企業の魅力が伝わっていないことやミスマッチングが背景にはあるのではないかと指摘され、「働いていくうえで、その職業を正しく実態をつかむことができないといけない。また、若者自身が自分で業を起こすことも伝えていくことが大切」とされました。

〇鏡野町との懇談

最低生計費調査の結果を説明し、全国どこで生活しても生計費に違いがないことを示すと驚いた様子でした。住んでいる場所が違うという理由だけで賃金に差が生じてしまうことの不公正さは理解してもらえました。

最低賃金を引き上げることについて、「町内には小規模業者が大半を占めており、最賃引き上げに耐えうるような企業が少ない。また、賃金を高く設定しても応募がなく、慢性的な人手不足となっている」との返答。

町財政だけで最賃引き上げの補助をすることは難しいため、現在のところ、最賃引き上げに伴う支援策はない。国の責任で地方行政のことを考えてほしいとも述べられていました。

小さな自治体であるため、他自治体へ働きに行っている人は多い。社会保険料免除を支援策とすると財政の流出になる。国保の場合は、一部の人だけの話になってしまうと問題点を指揮されました。

岡山県労働組合会議は最賃キャラバンを開始しました。今回のテーマは全国一律1500円の最低賃金実現を求めることを中心課題とし、相賃引き上げのための企業支援策について、地域活性化施策について聞きました。

11月16日(月)に訪問したのは奈義町と津山市です。

〇奈義町との懇談内容

県労会議がとりくんだ、岡山最低生計費試算調査の結果についてまず説明したところ、「時間給で金額を提示されると驚くが、自分の収入を時間給換算すると1500円はある。生活実態に沿った結果だと思う」とコメントをいただきました。

最低賃金を全国一律に改めることについては、人口流出を食い止める必要性の観点からは合意を得れました。しかし、企業への影響はやはり無視できないということで、自治体でとりくまれている支援策について訊きました。奈義町では 子育て世帯を中心にした施策を進めており、地方創生事業のひとつとして子育て世代の母親が働ける場を設け、さらなるステップアップを図れるような支援体制を用意しているとのこと。。定住を促進する目的で、地元を好きになってもらえるような教育プログラムを実施。同時に、若者が集まって交流できるような施設の建設も検討中と話してもらいました。

奈義町はSDGsにも力を入れているそうで県労会議の弓田さんは、「環境などに配備したエシカル商品が話題になっているが、そうした商品は高額になりがちだ。環境問題を解決するためにも最低賃金を引き上げなければ根本問題は解決しない」と述べました。

〇津山市との懇談内容

高付加価値商品の開発や生産性の向上が、 最低賃金をはじめ賃金の引き上げにつながっていくという姿勢で、具体策として高付加価値商品の開発支援、起業支援、人材育成支援を実施しているとのこと。

生協労組おかやまの山本さんは、「全国どこで生活しても生活費は変わらない。岡山で売られている物の値段が他県で違うことはない。住んでいる場所が違うだけで収入に差が生じるのはおかしい」と訴えました。

また、全業種において慢性的な人手不足にあり、企業からもこの問題を解決して欲しいとの強い要望がある。市としては、新規学卒者等就職奨励金事業、高校生による地域企業PVの作成、就活前セミナーを実施することで地元企業への関心を高めてもらえるように努めていると話してもらいました。

県労会議の弓田さんは、「生産性向上と言っても商品は購入されなければ意味がない。商品購入を促すためには賃上げによる内需経済活性化がどうしても必要になる。生計費調査の結果を元に最低賃金の引き上げも施策に加えて欲しい」と述べました。

と き:2020年10月10日(土)10:00~22:00

ところ:岡山司法書士会館

概 要

 

新型コロナウイルスの影響により、日本社会は大混乱に陥っています。経済も大打撃を受け、収入の減少、失業、雇用不安が広がり、生活資金の逼迫は労働者・事業者を危機的状況に陥れています。全国の弁護士、司法書士、労働組合など諸団体が連携して、4月、6月、8月に相談会を実施し、この10月にも全国規模で電話相談が実施されました。

今回は合計16件の相談を受け付けました。「派遣で働いているが、コロナの影響で仕事が激減し月5日勤務になった」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請に企業が協力してくれない」「勤続5年目。無期雇用転換を申請使用するとコロナを理由に契約を打ち切りにされた」など切実な相談が多数寄せられました。

また、国への要望として、「貸付ではなく、生活資金の給付を望む」「会社ばかり助けて弱い個人を助けて欲しい。飲食、観光びいきだ」「自分たちの実情を知ってほしい」という怒りとも似た声が多くありました。

10月2日時点の累計で雇用調整を行う可能性がある事業所の数は岡山県で1246事業所あり、新型コロナに関連する解雇や雇い止めはすでに予告したものを含めて岡山県で前の週より22人増えて750人に上っていることが報道されました。労働局の調べによると、解雇や雇い止めは特に岡山県では2020年5月末の時点に比べ約6倍に増えており、雇用に与える影響が深刻化していることは明らかです。

岡山経済同友会や岡山県商工会議所との懇談では、年内は貸付金や助成制度で何とかなる企業は多いが、年明け以降が見通せない企業が多いと聞きいています。自粛と補償をセットにした対策を講じない限り日本経済は沈没してしまいます。

次回の何でも相談会は12月19日(土)です。年末間近であり多くの相談が寄せられることが予想されています。

と き:2020年8月27日(木)10:00~

ところ:岡山県庁

概 要

教職員組合共闘推進連絡会・中国ブロック協議会は岡山県教育委員会への要請行動を行いました。

例年は、中国5県からの参加者がありますが新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から各県での行動となりました。要請項目は多岐にわたるため、重点項目7点で意見交換しました。

参加者は、新型コロナウイルス対策のために予算拡充を実現し、感染拡大防止のために20人学級を実現して欲しいと訴えました。

教育委員会の回答は、「緊急経済対策に連動して予算措置を要望していく。そして、コロナ対策のための教員加配を国に申請した。20人学級についての必要性は十分分かるが教室の確保など物理的な困難もある。しかし、20人学級を実現することは感染対策だけでなく教育面でも一定の成果はあるはずだ」と前向きな返答でした。

県独自の学力テストの実施中止も要請しました。参加者は、「コロナ休校で現場が混乱しているさなかやるべきことではない」と話しました。同時に、約7千万の費用を投じテスト作成を企業に委託していることも問題視しました。

教育委員会からは、「県独自のテストと全国学力テストは主旨が違う。県の場合は、各学校の授業の進捗状況を把握することが目的だ。データ化することでコロナ禍による休校の影響も把握でき、授業計画にも活かせる」との返答でした。

誰のため、何のための教育なのかコロナ禍を経験したことで改めて問われています。

 

と き:8月21日(金)13:30~

ところ:岡山県庁

概 要

働くルールを確立し、就職保障と人権を守る岡山円楽会(就職連岡山)は、自衛隊入隊希望者への家庭訪問を認める決定が岡山県出されたことに対し、要請書を提出しました。

岡山県教育委員会では、過去の行き過ぎた自衛隊の勧誘活動への反省から、個別の家庭訪問はたとえ希望があっても一切認めないという方針をとっていました。しかし、今年の2月議会で、「家庭本を禁止することは本人にとっても不利益になるのではないか」との質問があったことから、生徒や保護者から求められての家庭訪問を認める決定をしました。また、教育委員会から各学校に送信されたメールには、各市町村から得られた情報をもとに自衛隊がDM送付すること明記されていました。

共同代表の中島純男さんが、「一般企業にも認められていない家庭訪問を自衛隊にだけ認めることは問題だ。なぜ、これまでの合意事項を破棄するような許可を出したのか説明して欲しい」と質問しましたが、教育委員会は、「何か問題があったら対応できる体制は整っている」という返答のみで、自衛隊の家庭訪問を認めた理由を説明することはできませんでした。

募集にあたっては、災害救助や福利厚生などが前面に打ち出されます。一方、戦地に活かされ、場合によっては殺し殺される現実には触れられません。

自衛隊による家庭訪問の問題は安倍政権の狙う9条改憲にもつながっています。適齢者名簿を強制的に提出させることは、若者を戦場に強制動員することになりかねない問題です。

 

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と き:2020年8月7日(金)10:00~

ところ:岡山県庁記者室

概 要

8月7日(金)、岡山県労働組合会議は8月5日に岡山地方最低賃金審議会で出された1円引き上げの答申に関して記者会見を行いました。会見には、6人が出席し山陽新聞社、RSKの2社が応答してくれました。

今回の答申通りの改定が行われたとすると、月150時間労働(ワークライフバランスが保たれた労働時間)で月額125,100円(年収約150万円)にすぎない。これでまともな生活ができないことを訴えました。

平林事務局長は、「感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク(必要不可欠労働)の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えている。例をあげると、2020年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関が約3割に上るそうだ。常に感染危機にさらされ、過重労働にあるのにこれでは矢ったられないとの声が多数ある。最低賃金を大幅に引き上げ、賃上げのイニシアティブを発揮していくことが求められている」と語りました。

三上議長が声明文を読み上げ、現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっていること。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はないことを強調。三上議長は、「最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信しいる」と述べました。

記者からは、最低賃金がどのような過程で決定されるのか、岡山地方最低賃金審議会の役割について質問がありました。

生協労組おかやまの山本泉さんは、「パートで働いている労働者の賃金は最低賃金に張り付いた水準だ。生活が立ち行かないためダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない状況だ。企業の支払い能力ではなく生計費原則にもとづいた改定が必要だ」と語りました。

岡山医療生協労組の岩本千鶴さんは、「医療従事者の賃金は高いと思われがちだがそんなことはない。コロナによる赤字を理由に定期昇給のストップ、ボーナスなしとする医療機関が出始めている。感染リスクの中で命を削りながら医療従事者は働いている。このままでは医療崩壊してしまう」と実態を話しました。

最後に県労会議の弓田さんが最低経費試算調査の結果について解説しました。岡山で普通に生活しようと思えば、月額24万8511円以上必要であり、現行の最賃水準は貧困と格差を固定化するように作用しているとしました。

弓田さんは、「全国でも同様の結果が出されていることから、最低賃金は全国一律で1500円以上にすべきだ。それを見越し、今すぐ1000円を実現してもらいたい」と訴えました。

 

 

岡山地方最低賃金審議会での答申額について

岡山地方最低賃金審議会は8月5日、2020年度最低賃金について「1円」とする答申を決定しました。中央最賃審議会が「引き上げ凍結」の答申を出す中、低額とはいえ引き上げの答申を出されたことに、関係審議委員の皆様のご努力に深く敬意を表します。

しかし、私たち岡山県労働組合会議は、広がる労働者・国民の生活不安と切実な声を背景に、コロナ禍の今だからこそ、大幅な引き上げが必要と訴えてきました。本年の答申は最低賃金法の「賃金の低廉な労働者の生活の安定を図り、経済の健全な発展に寄与する」目的を果たすものでなく、労働者・国民の生活の先行き不安をさらに増幅させるものであり、とうてい承服することはできません。

現在直面している経済悪化は、コロナ禍以前からの賃金低下、消費税の引き上げなどによる個人消費の落ち込みから始まっています。現在の経済を活性化するには、国民の消費購買力を向上させること以外に道はありません。最低賃金の大幅な引き上げや全国一律制度の確立はコロナ禍の経済悪化から脱して、地域循環型経済をつくるベースになると確信します。今こそ雇用も賃金もしっかり確保するべき時です。

感染拡大の中でも活躍しているエッセンシャル・ワーク(必要不可欠労働)の労働現場は、その多くを低賃金の不安定雇用労働者が支えています。これらの人々と産業を支え、日本経済の持続的発展と国民の健康を守るためにも最低賃金を引き上げが必要です。

私たちは「最低生計費試算調査」を行い、岡山で普通の生活、人としての尊厳が保障された生活を送るために必要な収入を調べました。3657人の生計費調査の結果、10~30代の一人暮らしの若者で、男性は月額248,511円、女性は月額254,812円が必要であることわかりました。この収入を得るには、男性で1,657円、女性で1,699円の時間給が必要です。私たち全労連の仲間が、これまでに20都道府県で同様な調査を行ってきましたが、全国各地でいずれも同水準の結果となっています。

私たち岡山県労働組合会議は、今回の低額の「一円答申」に強く抗議します。そして、改めて最低賃金を全国一律で1,500円以上に引きあげるよう求めます。最低賃金はすべての労働者の賃金と生活にかかわり、地域経済の行方を左右する重要な施策です。コロナ禍でその重要性がいっそう高まっています。私たちは、当事者の声を前面にかかげ、組合員の総力をあげて、全国一律最低賃金制度の確立、大幅引き上げに向けて奮闘する決意を表明します。

2020年8月5日

岡山県労働組合会議

事務局長・平林明成

7月14日(火)、12時15分から13時まで岡山駅西口サンステにて、7月豪雨災害被災者のための支援募金に取り組みました。災害対策連絡会おかやまが呼びかけたもので12名が参加。すべての参加者が募金箱をもって訴えました。募金は15,559円集まりました。

4日から九州各地で災害が発生して、球磨川や筑後川が氾濫しました。今朝の新聞報道によると全国7県で72人が死亡、13人が行方不明です。全国紙には報道されていませんが、倉敷市でも1人が倒壊した家屋の下敷きとなり1名が亡くなっています。今日は小田川が増水してレベル4の避難勧告が出されました。岡山市でも夕方にかけて河川の増水が予想されるとしてレベル3の警戒警報が出ています。朝からダムの放流を告げる警報が鳴り続けており、予断を許さない状況ですが、11時過ぎに岡山市では晴れ間が見えはじめました。

訴えは伊原災対連事務局長、同じく災対連事務局の住寄さん、そして岡山市議の東さんです。2018年の西日本豪雨災害時にボランティア団体として発足した「災害対策連絡会おかやま」ですが、毎年、この時期になると募金活動をするようになりました。

岡山県が受けた他県の恩は同じくボランティア活動でお返ししたいところですが、現在、被災県にはコロナ感染や交通渋滞を勘案して支援にストップがかかっています。ところが香川県から熊本県に派遣された職員がコロナに感染していることが分かり、現地でも不安が広がっています。どうやら厚労省からの急な要請で事前の検査が間に合わなかったというのが真相のようですが、それでもなぜ検査ができるまで待てなかったのかが問われます。そうした事情も考え、当面は募金をお願いしながら支援を続けていくつもりです。

球磨川の氾濫はどうやら支川の越水による破堤で本川側への崩壊が始まったと熊本の方から聞きました。報道にはない様々な事情があるようですが、今日のような地球環境の悪化と海水温度の急激な上昇によって異常な雨が今後もこの時期に降り続くことは容易に想像できます。国の河川管理の責任が浮き彫りになっています。

倉敷真備町の水害訴訟も始まったばかりですが、すでに自然災害とは言えず、公的な責任を明らかにして災害に対する万全の対策を取っていただきたいものだと訴えながら、「本気の対策を」と湧き上がるものがありました。真備町の被災者の方に電話をしました。小田川の水位は8割がたで避難はしていないと言っていました。雨が降ると怖いと言いながらも早めの避難にはまだ時間が掛かるようです。募金をしてくださった方の中に、筑後川地域の出身と話される方もいて、やはり故郷を思う人の優しさを感じました。

今後とも募金活動を続けていきます。また、コロナ感染に対する対策として、被災地へのボランティア活動には無料のPCR   検査が受けられるよう県に求めたいと準備をしています。今後とも命を大切に早めの避難を心がけたいと思います。

7月6日(月)、真備町被災者支援センター(ガーベラハウス)にて「西日本豪雨災害から2周年祈念メモリアルのつどい」が開かれ、支援センターの利用者だった被災者の皆様をはじめ、支援者として関わってきた人たちなど50人が参列しました。

つどいは「災害で亡くなられた被災者の追悼と共に、2年間の苦難の道のりを振り返りながらも復興に向けて希望をもって歩もう」という趣旨で開かれました。

須増伸子県議が司会を担当、伊原共同代表、大平前衆議院議員、仁比聡平前参議院議員、田辺牧美市議会議員、広田利治被災者代表がそれぞれの2年を振り返り、今後に向けての決意や胸の内を語りました。その後、「希望」と書かれた額に向かってガーベラの花(花言葉は希望)を参加者一人一人がそれぞれの思いを持って献花しました。

つどいの会場内には、100枚となる被災から今日までの道のりをたどる様に写真(A4判)が展示され、被災直後を中心に、支援センターから眺める街の移り変わりや被災者とボランティアの交流、復興に向けて一緒に歩んできた思い出が溢れていました。

伊原代表は「真備町や熊本をはじめ災害で亡くなられた方々に黙とうを」と呼びかけ、自身がボランティアとして通った日々を振り返り、「まだ多くの方が再建に至っていない」と支援を続ける決意を語りました。

大平喜信さんは「真備町にはまだ水が引かないときに訪れ、一日も早い復興をと行政と国に掛け合ってきた。被災はひとり一人違う。政治の責任は多くの人を救うのではなく、一人一人の状況に寄り添いながら全てを救う立場に立つべき。我慢を強いられ岡山では89人が亡くなり、28人が関連死されている。これで政治の責任を果たしたと言えるだろうか?」と疑問を投げかけ、「2年で医療費支援も打ち切られた。大物の政治家が身の丈の暮らしをと言っているがそれでは政治責任を果たせない。一日も早い復興のために力を尽くしたい」と語りました。

仁比総平さんは九州熊本の災害対策本部の責任者でありながら駆け付けてくれたと須増県議から紹介され、「国会で真備町の災害を取り上げ、医療費の免除、農業の復興、暮らしの再建などを質問してきた。あれから2年。長かった」と振り返り、「球磨川の氾濫で起こった特別養護老人ホームでは、多くの方が亡くなった。とんでもない豪雨の中、夜勤者4人が朝の45時から大きな会議室に入所者を集めて、テーブルを敷き詰め、その上に車いすの老人を載せた。車いすを両手で支えたがそれでも救えなかったと聞いた。災害が毎年のように繰り返されている。真備の小田川も同じだった。安倍首相もやっと気象危機を口にするようになったが、彼らが言うのはいつも自己責任だ。自助、共助が強調されるが公助は必至だ。あらゆる手立てを尽くすべき行政の責任が痛感される。東日本の陸前高田では2000万円以上の支援が個人にされている。岩手県では今でも医療・介護費の減免が続いている。これが行政の責任だ。倉敷真備のすべての皆さんが生活を取り戻し、力を合わせてよい街を取り戻しましょう」と被災者を激励しました。

田辺市議は「災害支援の先頭に立って議会で質問を続けた。当時、7月8日に真備町に入った。着の身着のままの方々に要望を聞いて回った。その実態を市長に届け、解決のために奮闘してきた。全国からの支援で支援センターを開設して住民の声を聞きながら、それを行政に伝える繰り返しの中で、住民の皆さんと医療費の減免延長を実現してきた。被災者支援センターはその点で他のボランティア団体と違ったと思う。ここで5年は頑張りたい。被災者の再建を最後まで支援する」と決意を語りました。

広田利治さんは「真備町の一市民としてあいさつします。かけがえのない多くの命が失われた。ご家族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ。被災者のためにボランティア活動をされた人たちの活動と支援物資にもお礼を言いたい。復興にはまだ時間が掛かり、悩みもあるが、御霊が安らかに眠れるように願っている。どうぞ、ご加護がありますように」とお祈りされました。

献花が終わると、支援センターに展示された写真を見ながら、参列者はいつまでも話し合いが終わらず、これまでの道のりを思い返っていました。

 

 

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日本でメーデーが始まって今年で100年

コロナ禍でも労働者の団結でメーデーを盛り上げよう!

〇メーデースローガン(その1)

・軍事費削ってコロナ対策に回せ

・自粛は補償と一体で

・賃金は全額補償しろ

・解雇や内定取り消しは許さない

・失業者に給料の8割補償しろ

・フリーランスも8割の所得補償しろ

・感染検査を充実し、必要な検査で、しっかり治療

・病院のベッドの確保や医療資材確保のために財政措置をとれ

 

〇【中央メーデー実行委員会】からのお知らせ

5月1日、第91回中央メーデーの様子を12時ごろからネット配信します。自宅や各職場でも昼休憩などの時間を使って視聴してください。動画はメーデー終了後も視聴可能です。また、事前に学習動画も配信する予定です。ぜひ、周知をお願いします。

動画配信元:メーデー見える化(YouTubeチャンネル)

https://www.youtube.com/channel/UCVl-rx-NZauRQUkhLlrlgJA

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