岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2015年9月

とき:2015年9月29日(火)12時15分∼

ところ:岡山駅東口ビックカメラ前

JAL不当解雇撤回の闘いと支援の運動について、再度振り返りながら「何のための支援」なのかを確認したいと考えながら9月29日、街頭宣伝に立ちました。200枚のチラシが配布できました。参加者は6人。時を重ねる事と忘れることが多いですが、労働組合も支援者が少なくなってきました。熱は次第に冷めています。運動を継続することで炎を消さず、再び燃え上がるのを待つ気持ちで毎月宣伝しています。

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「そんなことしてもダメだ」とのヤジが飛んできましたがそうでしょうか?私たちの運動はJAL本社を追い詰めています。厚労省も「双方の話し合いが必要」との認識を持つようになりました。「裁判に負けたから、ダメ」とは言えなくなっています。政府にも非があります。政府お抱えの航空会社の不祥事から生まれた倒産と再生に関わる問題です。労働者に非があるわけではありません。当時の経営者は必要もないジャンボジェット機を113機も購入。無計画に空港を建設して赤字路線を拡大しました。経営陣の乱脈経営はホテルのリゾート事業、ドルや燃料油の先物取引などで5400億円も損失を出しました。経営者は責任も取らずに、すべてを労働者に押し付けました。こんなことは許せません。労働組合がストライキを掛けて雇用を守るための話し合いを求めましたが、ストライキをすれば再生機構からの支援が打ち切られるとウソまで言って断念させましたこれは不当労働行為です。後に、稲盛元会長が裁判で「解雇の必要性はなかった」と言ったことも忘れません。話し出すとどんどん思い出します。私たちは2010年12月から支援を続けています。岡山に原告はいませんが、労働者の整理解雇は大問題です。絶対に認める訳には行きません。もう、4年と9カ月が経過しました。

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不当労働行為の裁判は原告が優位です。これに勝利すれば、負けた裁判も逆転できる可能性があります。

私たちは岡山空港のJAL営業所にこの問題で要請しました。しかし、対応した事務員は下請け会社の人で要請は受け取れないとしました。苦情や要請は直接電話でJALに言ってくれとのことでした。私たちは、単に解雇だけの問題ではなく、空の安全に関わる重要な問題だからこそ要請をしているのであり、下請けの会社といえども無関心ではいられないと思うのですが、残念でした。こんなことではいつ事故が起きても不思議ではありません。空の安全や会社のコンプライアンスなどを考えれば、どんなことでも聞く耳を持たなくてはいけないはずです。空の公共交通機関の問題は安全抜きには語れませんが、黒字を最優先する会社に私たちの声は届かない仕組みになっていました。

これからこの運動をどうやって広げていくのか?前に進めるのか?模索が続きますが運動は止めません。必ず光は見えると思います。暫くは我慢の時間が続きます。


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とき:2015年9月26日(土)13時∼

ところ:岡山駅西口さんすて前

核兵器全面禁止国際デーの9月26日、岡山県原水協は午後1時から2時まで、岡山駅西口さんすて前で宣伝署名行動を行いました。

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行動にはPPOから4名を含め13人が参加しました。

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平井事務局長が訴えを行い、核兵器全面禁止国際デーの経緯やのチラシを配りました。国際デーにあたって寄せられた国連パン・ギムン事務総長からのメッセージが紹介されました。「核兵器の最初で最後の使用から70年、核兵器の使用を許さないという規範は70年にわたり断固として守られてきた。核兵器が決して使用されない唯一の保障は核兵器の全面的な廃絶です。私たちの今日露の目的である核兵器の廃絶は、これ以上先延ばしにするわけにはいきません。今すぐ行動を」との呼びかけと同時に、通行する市民に署名を訴えました。

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国会で戦争法が強行成立したことを受け、「核兵器もダメだけど、アベさんのやり方は許せません」と怒りをぶっつけて署名に応じる女性もいました。

1時間の署名行動で56筆の署名が寄せられました。


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と き:2015年9月26日(土)10時~12時

ところ:勤労者福祉センター4階大会議室

9月26日(土)10時から年金引き下げ違憲訴訟を支援する設立総会と記念講演が行われました。総会の前段では東年金者組合委員長をはじめ、花田県労副議長、川谷岡山県社保協事務局次長、生活と健康を守る会の関藤さんらが呼びかけ人としてのあいさつを行いました。

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花田副議長は「働く者にとって最賃や生活保護の引き上げ、年金は暮らしを支える要素だ。老人福祉法は崇高な理念だが現実はその逆だ。その理念を壊しているのは安倍政権であり、今回の戦争法だ」と話しました。総会には年金生活者や支援団体の役員ら86名が参加しましたが、年金削減が生活を脅かすだけでなく、自由や生存権、社会権などの国民の基本的人権を踏みにじっていることへの怒りが会場に溢れました。東執行委員長は裁判に至るまでの経過を説明し、「憲法25条の生かされる社会を次世代に贈る裁判運動に取り組む決意をした」と語りました。

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記念講演に立った則武弁護団長は「基本的人権とは何か?憲法11条には、永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」とされていることや「人権の種類には自由権、社会権、参政権がある」と説明しました。

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人権思想の歴史に触れながら「年金の減額が憲法25条違反だけでなく、13条、29条にも違反している」としました。そのうえで諸外国の憲法にも触れながら基本的人権や生存権、憲法25条が制定された経過について話しました。憲法25条の法的性格を示す例として、堀木訴訟(昭和57年)をあげました。この判決は視力障碍者の堀木フミ子さんが障害者福祉年金を受給していたが、父子家庭には認められる児童福祉手当が母子に認められないことを争った裁判で、訴訟には負けたが国は不合理な調整はできないことになり、児童扶養手当の範囲、学、人数を広げたと裁判の意義を話しました。その堀木訴訟を乗り越えるためにも「①年金=保険制度のお欺瞞性を暴くこと、②高齢者の貧困の実態を明らかにすること、③後退禁止原則の立場から論証していく必要がある」としました。最後に、「全国では8月現在で34都道府県、3376人が提訴している。年金削減違憲訴訟は行政庁に認められた裁量権の逸脱を明らかにすることが重要になる。朝日茂さんの遺志を継ぎ、憲法12条に示された国民の不断の努力によって憲法を保持する運動を広げよう」と締めくくりました。

講演後も2名の原告から決意表明や支援募金の訴えが行われました。


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とき:2015年9月25日(金)12時15分∼

ところ:中国電力岡山支店周辺

9月25日。金曜イレブンアクションが取り組まれました。デモには29人が参加して脱原発を訴えました。戦争法が成立した直後のデモ行進であり、中央の脱原発、戦争法廃案の集会に連帯するアクションとなりました。

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東京・代々木公園では「さよなら原発・さよなら戦争法全国集会が「さよなら原発」1千万署名市民の会」主催で、総がかり実行委員会が協力する形で集会が23日開かれました。2万5千人が参加したと発表されています。東京電力福島第1原発の被災者、川内原発(鹿児島県)の再稼働に反対する団体の代表、米軍辺野古基地建設に反対する人、シールズの学生、学者、弁護士らが発言。民意に逆らって原発を推進し、戦争法を強行成立させた安倍政権に怒り、原発ゼロ、戦争法の廃止を求める声が相次ぎました。

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脱原発を求める運動は単に原発を拒否するという単純な運動ではなく、政府の事故に対する無責任な対応や放射性物質に対する危機感の薄さ、その補完も同じですが、放射性物質の管理能力も欠如している政府に原発は扱えないことを告発し、原発に変わる自然エネルギーの開発促進を求める運動でもあります。命の問題では政府の軽薄さに驚くばかりです。子ども達にがんが発生していても因果関係は認められない、と平気でいられる無神経さに国民の怒りをかっています。事故は未だに収束していません。溶けた炉心の行方も分からない状況です。

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そんな国が原発の再稼働をするなど絶対に許せませんが、戦争法の成立経過をみると安倍政権のもとでは、まともな議論もされず、民主主義は否定され、企業の言うままの政治が続き、ひいては国の存亡さえ危うくしかねないと誰もが思い始めています。脱原発や戦争法反対で運動している人達が一緒になって、民意を取り戻し、国民の声を実現する政治を取り戻す必要があります。


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とき:2015年9月24日スケジュール掲載

期間:2105年9月25日∼10月23日

スケジュールはココ9月25日~10月23日県労会議予定

2015.9.26年金引き下げ撤回裁判を支援する

2015.9.26核兵器廃絶国際デー

2015.10.16平和パンフ学習会チラシ15

2015.10.19マイナンバー制度を考える市民公開講座

2015.10.24岡山「被爆2世・3世の会」結成記念と講演のつどい

2015.10.31~11.1日本平和大会in富士山

2015.11.3憲法公布記念のつどい

戦争法廃止に関わる宣伝は毎週月曜日(祭日は除く)17時30分∼

岡山駅西口さんすてにて行っています。ご参加ください。


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と き:2015年9月24日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 

 

9月19日、戦争法(安保関連法)が強行採決されました。来年2月からの法律が施行されます。既に、5月には自衛隊を南スーダンに派遣することが計画されるなど、アメリカ軍と一体となって戦闘行為に加わる準備が進められています。

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STOP!戦争法そうがかかり行動実行委員会は憲法違反の戦争法は廃止にせよと街頭宣伝を行いました。今回の行動には14人が参加し、チラシ1000枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原潔さんで、「強行採決された安保関連法はまさに戦争するための法律だ。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、戦地で活動することになる。元自衛官は、日本の自衛隊が戦地に行けば、負傷するか戦死するかしかないと述べている。安倍首相は自衛隊員に危険はないというがとんでもない嘘だ。また、労働法制が改悪されたことで若い人たちの間に貧困が増々拡がっていくことが予想される。アメリカでは貧困ゆえに軍隊に入り奨学金や生活費を得るという経済的徴兵制が進んでいる。このままでは日本でも同じように、経済的な理由で自衛隊に入隊し、戦地に赴く若い人が増えることになる」と法律の危険性を訴えました。

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今日の宣伝では、京都から来た2人連れの女性が、「京都でも反対運動をしていました」と話してくれ、「がんばって」と声を掛けてくれる人が数名いました。私たちのとりくみに共感を示してくれる人が増えていることを実感します。


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とき:2015年9月19日(土)13時30分~

ところ:倉敷市芸文館

戦争法が民主主義を踏みにじって成立した9月19日、午後から社会保障制度学習会が開かれました。テーマは「安倍医療改革と皆保険制度」。労働者は学習をしないと闘えない。あまりにも闘う分野が広くて、忙しくて本を読む暇もないが耳学問が手っ取り早い。途中休憩を挟んだが学習会はたっぷり3時間でした。この学習会は社会保障推進協議会が開き、1000人大学習運動in中国と銘打った企画で会場には50人が参加しました。講師は都留文科大学の後藤道夫先生です。

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後藤先生は社会保障制度の解体をひも解く前に、安倍政権は突然変異の復興主義政権なのか?と提起しながら、「安倍政権は官僚、財界、アメリカの強力な支持と激励がある。保守支配層と財界の念願となるのが、海外で戦争のできる大国づくりとグローバル競争大国づくりだ」として、これが安倍首相の乱暴な個性によって強引に進められたと戦争法や労働者派遣法を成立させたと説明しました。しかし、これは戦後日本の根本的否定でありアメリカの戦後政治・世界秩序への敵対という矛盾も抱えていることを解明しました。こうした、政策は強い反福祉国家主義として表れ、「福祉国家は社会主義、共産主義」という攻撃であり、国民への妥協はしないという警戒心」となっていると話しました。自民党は社会保障に関する特命委員会の2文書の骨子案の中で、「家族の力の喪失を背景に、子育てなどの社会化が一層進められようとしているが、徒にそうした道を選ぶのではなく、家族内の精神的、経済的、物理的な助け合い、すなわち家族力に強化により、自助を大切にする方向を目指す」として社会保障制度の解体による軍事費の予算増で軍事大国化を目指していると強調しました。

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続けて、後藤先生は皆保険体制の歪み拡大の歴史と安倍医療改革の新たな原動力を臨調行革期から構造改革期のなかで説明しました。皆保険制度はいつでもどこでも保険証一枚で必要な医療が受けられるという社会保障制度の根幹は崩されていないが、その出発点は出発点から弱点を持っていたとしました。大企業の資本蓄積優位の制度設計であり、企業ごとの保険とされ、退職者の国保への移送、小零細企業労働者の国保への押しつけがあるとしました。最低生活「保障」の視点も脆弱で保険料徴収の最低収入が基準となり、所得がゼロでも保険料を払わせる制度で、罰則は取り立てとセットだとして、これは世界でもまれな制度設計だと話しました。その上で、安倍改革の皆保険体制の解体として、①医療保険の都道府県化、互助組合化、②都道府県を医療供給体制の消滅主体にする、③都道府県医療費総額管理制の実現があるとその手法を説明しました。

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後藤先生は社会保障改革のイデオロギーについて、生活保護費の住宅扶助の引き下げの厚労省の主張を紹介しました。国交省が定めた「最低居住面積基準」は全国の民営借家の3分の1が未達成であり、この状態との均衡がとれる住宅扶助基準とすべきとしていることを取り上げ、「最低基準以下の生活を送る膨大な被放置層の存在を理由に切り下げた」と批判しました。本来はその存在を失くすことが国家の責任であり逆立ちした主張だと重ねて強調しました。その上で、その上で生活保護基準未満の収入世帯の規模をその5.5倍だとして1200万人になると試算結果を示しました。

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後藤先生は歴代の保守政権は「健康で文的な最低限度の生活」を保障する意思がない。そのことが制度の脆弱性に表れている。「自助、共助、公助」論を展開する社会保障制度解体路線の総合的な戦略は本格的な格差医療に移行する政府財界の狙いだとして、その全容を解明しました。


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と き:2015年9月18日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクションは154回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には32人が参加。

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福島原発事故による放射能汚染は未だに拡大しています。東京電力は新たな汚染水対策として建屋周辺からくみ上げて浄化処理した地下水を海へ放出する作業を始めました。東電はこれによって汚染水の増加を食い止めることができるとしますが、依然として汚染水は増え続けています。近隣住民や漁業関係者からは懸念する声が上がっています。

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東電の行っていることは環境汚染の拡大であり、放射能被害を日本だけでなく全世界に拡散することになる言語道断の行為です。


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と き:2015年9月17日(木)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

STOP!戦争法そうがかり実行委員会は戦争法の強行採決に抗議して、街頭宣伝を行いました。80人が参加し、チラシ1000枚を配布しました。

戦争法(安全保障関連法案)が17日夕、参院特別委員会で可決されました。怒号と野次が飛び交う大混乱の中で採決が行われ、何が起きたか分かっていたのは、その場にいた与党議員だけかもしれない。予定されていた締めくくりの質疑は行われず、突然採決されました。

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日本の将来を大きく転換することになる法案をまともな審議をすることなく、数の力のみで自民党は押し切りました。圧倒的多数の国民が反対する戦争法は、憲法違反であり、民主主義に反した法律です。

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18日には参議院本会議で可決して法案を成立させることが狙われています。法案が成立しても運動は終わりません。


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と き:2015年9月16日(水)17:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

STOP!戦争法案そうがかり行動実行委員会は戦争法案の強行採決阻止のために、宣伝行動を行いました。17日にも法案が強行採決されようとしており、安倍暴走政治は今週中には法案成立を目論んでいます。行動には46人が参加し85筆の署名を集めました。

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宣伝ではリレートークを行い、道行く人に訴えました。まだまだ、抗議の行動は続きます。17日も行動が行われます。ぜひご協力ください。


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