岡山県労働組合会議

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カテゴリ   県民運動

と き:2018年12月7日(金)11:00~

ところ:東京都

概 要

 

12月7日(金)、2018年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の国会請願行動が行われ、88人が参加しました。岡山県からは、岡山県民の会から弓田盛樹さんと高教組の松本太さんが参加しました。

 

開会あいさつを行った中村尚史さん(全教中央中央執行委員長)は、「教育署名の取り組みは30年を迎えた。少人数学級の実現、教員定数の増加、授業数の制限、そして長時間労働の解消を求めている。力を合わせて教育の改善を実現しよう」と話しました。

また、畑野君枝衆議院議員が国会情勢の報告を行い、「安倍政権は教員の長時間労働・多忙化解消を言うが、教員を増やす視点が全くない。公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制を適用しようとしている。しかし、仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない。教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ最も大切だ」と話しました。

その後、各自で国会議員を訪問しました。岡山県選出の国会議員で紹介議員になることを承諾してくれたのは、立憲民主党・高井たかし衆議院議員、国民民主党・津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員です。直接本人と話すことができたのは津村議員だけで、その他は秘書対応となりました。

 

午後からは秋葉原に移動し、署名集約集会が行われ、全国から350人が参加。432万4595筆の署名を集約し、来年2月の国会提出へ向けてさらに活動を広げることが呼びかけられました。

基調報告が行われ、全教中央執行委員の波岡知朗さんが登壇しました。波岡さんは、「教育署名は30年目を迎えた。保護者と地域住民、教職員、生徒の共同でこれまで様々な改善を実現してきた」と話し、「子どもの成長を見守り、励まし、一人ひとりが自分の考えを持ち行動できるように育てるのが本来の学校だ。しかし、あいさつから筆箱の中の筆数、机の上の教科書やノートの配置、休み時間の過ごし方、荷物の置き方まで統一する管理統制的な指導がまかり通っている。それに加えて、道徳の教科化、学力テストなどが子どもの居場所を奪い、学校を息苦しい場にしている」と安倍教育再編を批判し、今後も教育全国署名を大きく広げ、すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支える大きな世論を形成しようと呼びかけました。

特別発言として、岡山と北九州の保護者が登壇しました。岡山の弓田さんは、「保育園の年長クラスでは、保護者の間で教育費負担と教員の多忙化を不安視する声がある。すでに、小学校に子どもが通っている保護者からは、子どもの自己肯定感の低さを心配する声もある」と保護者の実情を話しました。

集会に参加した高校生からは、「4年制大学に行きたかったが、親に妹もいるのだから無理と言われた。勉強することは贅沢なことなのだろうか」「学校を続けるのが難しいクラスメイトがいる。誰もが権利として学べるよう完全無償化を実現して欲しい」などの訴えがありました。

 

集会終了後は、都内をパレードし、「教育無償化の実現を」「教員を増やせ」「子どもの学ぶ権利を守ろう」とコールしながら歩きました。


と き:2018年11月29日(木)11:00~

ところ:岡山県議会

概 要

11月29日(木)、ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会は岡山県へ署名1万8462筆を提出しました。岡山県議会議の高橋戒隆議長が懇談に応じてくれました。共同代表3人が署名の趣旨説明を行いました。

弓田さんは、「学費のことを考え学資保険に加入している保護者は多い。しかし、それで本当に教育費を賄いきれるのか保護者は不安に感じている。お金の心配なく学べる環境を整備して欲しい」と述べました。

元教員の大谷さんは、「教員の多忙化を解消しないことにはゆきとどいた教育の実現は不可能だ。そのためにも正規の教員数を増やして欲しい」と訴えました。

大坂さんは、「子どもが学校を休みがち。保護者として悩みもあるところだが、どんな子であっても安心して通える学校を実現して欲しい」と話しました。

高橋議長は、「国の中でも教育の在り方を巡って様々な議論がされているが、教員の多忙化は大きな課題とされている。岡山県議会でも同様の認識で、多忙化解消に向けて議論をしている」と述べ、署名の主旨に賛同する姿勢を示しました。

懇談終了後、今後は署名を提出したこと議会請願の結果などを市民に知らせ、世論喚起することが必要だと意思統一しました。

 


と き:2018年10月10日(水)10:00~

ところ:岡山県庁

概 要

 

岡山県自治体問題研究所は昨年7月から1年間かけて小規模事業所の実態調査にとりくみました。調査結果を今後の県政運営に活かしてもらうために岡山県に報告書を贈呈しました。

自治体問題研究所からは6人が出席し、岡山県産業労働部が対応してくれました。磯部副理事長は、「この調査で県内の小規模事業所の5割が儲けの減少を訴え、事業主の高齢化に伴い後継者問題を抱えていることが分かった。消費税を価格に転嫁できない事業所も多く、行政支援の存在を知らない事業主も多い。小規模事業所が地域で果たす役割は大きい。支援制度の周知徹底を強めてもらうと同時に、使いやすい制度を策定してほしい」と報告書の主旨を説明しました。

岡山県商工団体連合会の福木さんは、「消費税が10%に引き上げられようとしているが、それを見越して親会社が単価削減を求めることも想定される。消費税を価格に転嫁でいない事業所は、低価格競争による影響が大きい。適正な価格で販売・取引されているのか監視体制を強化してほしい。加えて、親会社による不当なまでの買いたたきを防止する施策が必要だ」と述べました。

岡山県側からは、「小さな事業所が施策から漏れないように徹底していく。言われたように、世代継承の問題は深刻だ。豪雨災害によって、事業を止めてしまった人も多い。経営面の支援と合わせて働き手をどう確保していくのかを地元の商工会議所などと相談しながら進めていきたい」と返答しました。

小規模事業所の実態調査を行っている自治体は非常に少なく、存在が忘れられがちです。岡山県でも独自調査を行ってもらい、支援策強化を最後にお願いしました。


と き:2018年10月5日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

10月5日(金)、原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山の抗議行動は300回を迎えました。今回の行動には25人が参加。

2012年7月27日に第1回の抗議行動を行い、6年間継続して脱原発を訴えててきました。これだけ続くと、毎週金曜日の風物詩のように活動が定着し、当初は訝しんでいた周辺住民の方から、「今日も頑張って」と声をかけてもらえるようにありました。

300回目となる今回行動でも恒例の替え歌を歌いながら行進。「桃太郎」のメロディに合わせながら抗議の声を上げました。参加者からは、「もう300回か」という声や「まだ300回?」という人もいました。

2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発事故から7年が経過しましたが、依然として原発爆発の原因は究明されておらず、汚染水・汚染物質の処理は目途すら立っていません。それでも、政府は原発再稼働の強行、破たんした安全神話を振りまいています。

本日の行動では、「安倍政権は原発推進を止めろ」「島根原発を動かすな」「命を守れ」と原発を推進する安倍政権に対し怒りをぶつけました。


と き:2018年9月3日(月)12:30~

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

9月3日(月)、アベ政治を許さないプラスターアクションが行われ、17人が参加しました。県労会議の平林新事務局長が司会を行い、訴えとコールを行いました。

平林さんは、「安倍政権は加計学園・森友学園問題に代表されるようにウソとゴマカシに塗れている。2020年の改憲発議に執念を燃やし、働き方改革の強行、沖縄米軍新基地問題などどこまでも大企業とアメリカ言いなりの政治だ。国民の生活を顧みない安倍政権に政権運営能力はない」と訴えました。

その後、伊原潔さんの音頭でアベ政治に対する怒りのコールを行いました。参加者は、「安倍首相は憲法を守れ」「沖縄に基地をつくるな」「国民のくらしを守れ」と声を上げました。

政党からは、日本共産党の住寄聡美さんが参加し、「豪雨災害の復旧に1000億円の予備費が投入された。しかし、本来は国会を開き、一丸となって災害復旧に当たるべきであるにもかかわらず、安倍首相は改憲を追及されることを懸念して国会を開こうとしない。沖縄では翁長知事が県民の命を守ろうと闘い半ばで亡くなり、玉城デニーさんが遺志を引き継ぎ知事選に立候補した。ここ岡山からも、沖縄に連帯して闘っていこう」と最後に呼びかけました。


と き:2018年8月17日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

イレブンアクション岡山は293回目となる抗議行動を行い、14人が参加しました。

8月14日、環境省は東京電力福島第1原発事故によって発生した、放射性物質を含む土壌約10キロを省内で紛失したと発表しました。福島県内から送付され、環境省内に保管されていましたが、誤廃棄した可能性が高いと報告。また、汚染濃度は低く、健康への影響は考えにくいと表明しています。健康への影響がないとしても、あまりにも杜撰な管理体制であり、行動参加者は愕然としていました。

「再稼働するな」「原発は不要」と行進団は声を張り上げました。


5月25日(金)、原発ゼロを目指すイレブンアクションおかやまは282回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には18人が参加し、原発のない社会を目指して声を上げました。

出発前に弓田さんは、「中国電力は5月22日に建設中の島根原発の新規稼働に向けて、島根県と松江市に事前了解を求めた。3・11東日本大震災以降に策定された、安全協定に基づいているが、東日本大震災の発生当時に建物、設備はほぼ完成していたことを考えると、協定の効力は疑わしい」と述べました。

原子力規制委員会は5月23日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクト調査を行いました。その結果、7原発12基で一部に腐食や穴、亀裂が見つかったと報告されています。しかも、全て東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型でした。柏崎刈羽3・7号機では計9カ所の穴や亀裂があり、3号機で最大の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が見つかったことも明らかにされています。

福島原発事故による放射能汚染の拡大は防げておらず、福島第一原発は廃炉に向けて動いているとされますが、具体的な目途は立っていません。このような現実に直面しながら、原発のさらなる建設、再稼働は容認することのできるものではありません。


と き:2018年4月25日(水)18:30~

ところ:岡山国際交流センター

概 要

国鉄労働組合岡山地方本部はJR福知山線脱線事故を問う集会を開催し、51人が集まり、鉄道の安全な運行と公共交通機関に働くものとしての責任を問いかけました。

主催者あいさつを行った後藤利明執行委員長は、「のぞみ新幹線の台車亀裂事故、芸備線での接触事故などJRの信頼は揺らいでいる。安全な運行のために私たちは奮闘していく」と決意を語りました。

JAL不当解雇原告団の西岡ひとみさんは、「解雇を強行するために管財人が行った不当労働行為を、最高裁は違法行為と断定した。一刻も早い解決のために皆さんの支援をお願いしたい。日本航空を安全第1の航空会社として再生したい」と訴えました。

国労西日本支部の青木達夫書記長が活動報告を行い、「国鉄の分割民営化に端を発した利益最優先、経営効率化、労働組合攻撃は続いている。度重なる事故は、安全最優先の組織へ転換できていないことの表れだ」と述べました。

片岡公夫書記長は基調報告では、「三石駅、吉永駅の完全無人化や、熊山駅・万富駅などで夜間営業が廃止された。民営化が高収益をもたらしたとされるが、その反面、安全性は揺らぎ、従業員や外注先の労働実態は悪化している」とJRの赤字解消を理由とした安全軽視の実態が報告されました。

 


12月25日(月)、自治体問題研究所の市民公開講座が開催されました。今回の講座は「都計道路整備と地域づくりを考える」というテーマで中島純男さん(岡山県地域人権運動連絡協議会・議長)が話しました。

中島さんは、「現在国道180号線の整備計画が進められている。しかし、岡山市による周辺住民に対する動きには疑問がある。計画の基本内容は昭和40年に発表されたものだ。現在では、当初の計画案と比べて立ち退き、移転の範囲が大きく変わっていることや、住宅密集地に時速60キロの自動車専用道路をつくるというのは自動車優先でおかしい。また、2020年に着工し完成まで10年はかかるとされている。それまでには、自動車のあり方、人の行き来も変わっているはずだ」と計画の不十分さを指摘しました。

まちづくりのあり方について、「道路がつくられることで立ち退きや移転を強いられる住民が発生する。しかし、そこには様々な生活実態がある。本来は歩くことで生活できる地域づくりがされないといけない。人権連としても住民が主体となったまちづくりをめざしていく」と話しました。


12月16日(土)、おかやまいっぽんによる衆院選総括が行われました。100人以上が参加し、衆院選における市民と野党の共同の前進。そして、いたらなさについて意見を交わしました。

衆院選終了までのとりくみと総括を行ったのは大坂圭子共同代表で、「運動の軸になったのは政策づくりだ。全6回の政策会議と市民懇談会を開催し、市民による政策提案をまとめた。民進党と希望の党の合流騒動があり、野党共闘に参加する政党と各選挙区の立憲野党統一候補者と共に同じ政策協定書にサインする形を理想としたが、今回は各候補者個人との政策協定が結べなかった」と野党共闘の再構築の困難さを語りました。

宮本龍門共同代表は今後のとりくみについて、「前回の参院選では、一致点よりも違いが際立ったように思う。今回は一致点での共同が深まったと確信している。今後は、市民による政策提案をより発展させていくことが求められる。私たちの目指す政策について常に議論し、立憲野党との共有を進めていく。また、できるだけ早い段階からの立憲野党統一候補者の実現を目指していく。候補者にとことん関われる体制作りも欠かせない」と述べました。

衆院選では、岡山県の多くの民進党議員が希望の党に合流していきました。野党共闘が崩れたかに見えましたが、高井高志さんが立憲民主党から立候補し、当選を果たしました。高井さんが立憲民主党からの立候補を決意できたのは、おかやまいっぽんの全県での活動が背景にあります。

津山世話人の石川健さんは、「津山市を中心にいっぽんカフェを開催している。少しでも多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。毎回30人程度の参加だが、必ず新しい参加者を迎え入れるようにしている」と仲間増やしの実践を語りました。

倉敷世話人の片岡達彦さんは、「柚木議員が希望の党に合流したことに納得できず、離れていく人もいた。しかし、倉敷では憲法を守らない政権はいらないと街頭宣伝を行い、市民のつながりをより強固にできた」と粘り強い活動大切さを語りました。

また、ゲストとして戦争させない市民の風・北海道共同代表の川原茂雄さん(札幌学院大学教授)を招き、北海道での市民と野党の共同について話を聞きました。

川原さんは、「衆院選では北海道の全20議席の内、選挙区では統一候補5名が当選し、比例代表でも立憲民主党の3名が当選した。北海道では衆議院5区補選が実施が決定した15年秋から市民と野党による統一候補の実現に取り組んでいた。結果的に補選では敗れたが、市民と野党の関係性を構築することができた。大切なのは、次の選挙までに何をするかだ。双方の関係性を維持していくことが非常に重要で、北海道では市民集会や街頭宣伝を定期的に行ってきた。共闘という言葉から選挙をイメージしがちだが、人と人の関係性こそ大切にしないといけない」と北海道における市民共同のあり方を語りました。

そして、市民の意識が変化していることについて、「市民とは自分の意思で権利を行使する人のことを言う。参政権とは投票権だけでなく、市民として政治に参加する権利のことだ。選挙を一緒にたたかった仲間からは楽しかった、またやりたいという感想がある。これまでは投票しかしなかった人たちが選挙に関わり大きく変わったのだ。市民による新しい民主主義革命の時代が始まっている」と訴えました。

市民と野党の共同を求める動きは今回の衆院選で全国に広がりました。岡山県でも選挙を通じて様々な課題が明らかとなりましたが、市民と立憲野党の共同を目に見える形で作ることができました。

川原さんは、「今後は、当選した議員の方々に対する相互支援の具体的なかみを市民と立憲野党で一緒に作らなければならない」と最後に提起しました。


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