岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2015年10月6日

とき:10月6日(火)14時∼

ところ:岡山商工会議所

10月6日午後2時から岡山市の商工会議所を訪ねました。最低賃金についてどう考えているのか?そこが懇談の目的でした。応対してくれたのは中小企業・地域振興部の須々木敏彦部長さんと山形彰彦課長でした。

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最賃審議会や自治体の要請で話題になるのは「中小企業の支払い能力」です。この問題で商工会議所がどう考えているのかは重要なテーマです。須々木部長は「最賃1000円は妥当だと思う。中小企業の経営を改善させることが重要で、商工会議所は経営セミナーを実施している。大変好評で専門家の支援も1千件を超えた。賃金を800円以上にするための支援金の活用は全国2位の実績で経済活性化に力を入れている」と話していただきました。また、今後の岡山市の活性化に向けて私たちの知らない振興策についてもお話しいただきました。それは、水辺イベントビジネス、後楽園の桜並木歩道整備計画、表町商店街の活性化事業、イオンモール利用客の回遊化計画などでした。岡山市の活性化について魅力的なお話しでした。

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須々木部長曰く「人は魅力のあるところしか集まりませんからね」と。その通りです。実際にはこれからの課題ですが、商工会議所の計画は大変参考になりました。中国観光客の爆買いについても意見を聞きました。岡山駅前のマツキヨドラッグストアーなどの爆買いは有名ですが、これは岡山市の経済に貢献しているということでした。また、岡山に来た観光客がいい印象を持ってもらえるように工夫することだとして、表町でも免税店を増やすよう計画中とお話しされました。イオンモールからの回遊性を高める事が重要であり、経済の活性化は賃金にもつながるなど、具体的な話ができたことは成果です。今後の懇談も確認ができました。


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と き:2015年10月6日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県原水爆禁止協議会(原水協)は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し署名20筆を集めました。

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マイクをとったのは平井事務局長で、「世界は今、核兵器の非人道性に注目、人類と核兵器は共存できないと、核兵器禁止条約の必要性に焦点を当てた議論が進んでいる。しかし、唯一の被爆国である日本はアメリカのいいなりで、核兵器廃絶を全面的に訴えようとしない。さらには、戦争法を強行採決するなど、再び戦争はしないと誓い、憲法9条を持つ国として出発した日本が再び戦争する国になろうとしている。世界で唯一の戦争被爆国の日本が核兵器廃絶の国際的イニシアチブを発揮するよう政府に突きつけよう」と呼びかけました。

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と き:2015年10月6日(火)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人でチラシ200枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「9月19日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、安保関連法は立憲主義、民主主義に反している。まさに戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。

通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。しかし、既に自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。また、安倍首相は一億総活躍社会構想を打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。しかし、賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。

自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。そうなれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。

戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。


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