岡山県労働組合会議

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カテゴリ   社会保障

2月18日(日)、中国残留日本人孤児国家賠償岡山訴訟終結10周年のつどいが開催され、帰国者を含め約90人が参加しました。

呼びかけ人を代表して、原告団団長だった高杉久浩さんは、「10年前に日本語もわからない中、日本人としての権利を求めて闘いを始めた。これからは残留孤児だった人たちの老後の暮らしを保障していくことが大きな課題だ」と話しました。原告団弁護団長を務めた奥津亘弁護士は、「裁判は日中の国交が再開して間もなく始まった。日本政府は残留孤児たちの帰国を妨害していた。そのことに今でも怒りを感じる」と述べました。

その後、則武透弁護士が裁判の振り返りを行いました。則武さんは、「2002年の東京地裁を皮切りに、国家賠償訴訟は各地に広がり、岡山県では2003年9月19日に弁護団が立ち上がった。国の早期帰国義務違反、自立支援義務違反を訴え、祖国日本で日本人として人間らしく生きる権利が侵害されたことが大きな争点となった。2007年の新支援法の施行を受け、岡山地裁での訴訟は取り下げとなり集結した」と経緯を解説し、「裁判は終わったが、なぜ解決にこれほどの時間を要したのか国は反省しないといけない。現在、残留孤児、配偶者は高齢化し施設での介護が必要となった人は少なくない。その際の言葉の壁を乗り越えることが難しい。通訳のできるソーシャルワーカーの育成は急務だ」と話しました。

また、介護など直面している課題についての訴えも行われました。高見英夫さんは、高齢化によって介護が必要不可欠になっているが、言葉の問題で意思疎通が思うように計れないことを訴えました。帰国者の支援をしているソーシャルワーカーの山中晴子さんは、言葉が通じないため自身の症状をうまく伝えることができず、重症化する事例を紹介しました。

最後に、太極拳や二胡、ハーモニカの演奏、合唱が行われ閉会となりました。


2月17日(土)、NPO朝日訴訟の会第13回総会が開催され、49人が参加しました。総会では、鈴木勉さん(佛教大学教授)による記念講演が行われました。

憲法25条を活かした社会    を実現するためにというテーマで鈴木さんは、「貧困はファシズムの温床だ。第二次世界大戦は、日独伊のファシズム国と米ソ英仏などの反ファッショ連合国の闘いであったと総括される。世界恐慌の影響で連合国側は、大量失業に苦しみながらも、社会保障法が制定した。その後、英米は大西洋憲章を発表し、国民の恐怖と欠乏からの自由のために、平和と社会保障の制度を確立してきた。社会保障はファシズム防止装置というのが連合国側の合意であった」と話し、「貧困化が進むほど、ファッショ化と民主主義は崩壊しやすい。過度な労働と生活が窮状に追いやられるなど、困窮した国民は自由と正義のために立ち上がりにくい。むしろ、目先のシンプルなメッセージを容易に受け入れ、互いに憎悪し合う土壌をつくってしまうからだ」と今の世界を分析しました。

鈴木さんは社会保障拡充を実現するための道筋について、「現在の福祉政策では自助が最優先される。ここでいう自助には本人だけでなく、家族が含まれている。これは、戦前の家制度の発想だ。福祉を充実させ平和を守るためには、まずもって現日本国憲法を守り、文字通り実行することだ。そして、福祉事業体と市民団体、労働組合がパートナーシップ関係を深めていくことだ」と述べました。

総会では、3名が発言を行い、佐古浩之さん(岡山県民医連)は経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果について、「2016年の事例数は28都道府県で58件ある。地域に必要な医療・介護・福祉体制の拡充が求められる」と話しました。

川谷事務局長が議案を提案し、「朝日訴訟記念展示室を広く紹介し、一人でも多くの会員を増やしていく」と意気込みを語り満場の拍手で承認されました。


12月26日(火)、岡山県社会保障推進協議会は介護保険制度の改善を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には12人が参加しました。

森本忠春さんは、「介護保険の見直しが行われ、利用料3割化、生活援助の人員基準の引き下げ、入院ベッド削減など改悪が続いている。利用料の引き上げによって必要なサービスを受けられない利用者が続出している。また、介護の元は人手不足が深刻介だ。護職員の賃金は全産業平均よりも10万円も安い。それにもかかわらず、介護報酬の大幅引き下げで現場からは悲鳴の声が上がっている」と実態を話しました。

安倍政権は、介護離職ゼロを実現するとしています。しかし、実際には介護の現場を無視した社会保障制度の改悪を打ち出し続けています。

森本さんは、「高齢化が進む中、介護保障の充実は全ての国民の願いだ。そのためにも、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けることのできる労働条件を整備しないといけない」と署名への協力を訴えました。


4月26日(木)、岡山県社会保険推進協議会は介護保険制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には5人が参加し、8筆の署名を集めました。

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マイクをとった森本さんは、「介護保険法の改定が、地域包括ケアシステムの強化になるとされているが、効率化、生産性向上、自助・互助を最優先に求め、公的責任を後退させるものだ。安倍政権は、福祉・介護費用の抑制を狙っていることから、社会保障・福祉のあり方を大きく変質させかねない。厚生労働省は、高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起している。しかし、自己責任と営利化を基本にした内容で憲法25条に反している」と訴えました。

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国会では同時に、来年の介護報酬の改訂に向け、保障審議会での議論も始まります。高齢化が進む中で、介護職員の処遇改善や人材確保は重要な課題となっています。しかし、財政健全化の政策で介護保険制度は縮小され、介護報酬も引き下げられてきました。

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重労働であることに加え、低賃金であることに対して、介護現場で働く労働者から悲鳴が上がっています。このままでは介護職場は崩壊し、高齢化社会に対応できません。社会保障・介護報酬の引き上げこそ必要なときです。

 


と き:2017年3月30日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

2017年3月30日(木)、岡山県社会保障推進協議会は、お金の心配なく医療・介護を受けられるように、公的責任における社会保障の充実を求める宣伝を行いました。9人が参加しチラシを300枚を配布し、署名16筆を集めました。

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森本事務局長が訴えを行い、「社会保障が自己責任とされ自己負担が増やされている。社会保障制度は命と暮らしを守るものであるにもかかわらず、保険料が払えないからとして、財産を差し押さえされるケースさえ出ている。また、介護で働く人の賃金はとても低く、到底まともな暮らしができない。そのことが人手不足を招いている」と現状を説明しました。

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署名に協力してくれた人の中には、「大病をしたことはないが、これからが心配」「大切なことだから頑張ってほしい」と声を掛けてくれました。しかし、署名に応じてくれるのは高齢者が殆どで、春休みということもあり学生や若い会社員もいましたが興味を示してくれませんでした。

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若い人の多くは、時間残業するのも貧困に陥るのは力量が足りないからだ自己責任論を込まれています。社会の周縁では、必要な医療や介護を受けることができずに困り果て、孤立死する人や介護殺人など痛ましい事件が後を絶ちません。決して無関心でいられる問題ではありません。社会保障は憲法に明記された正当な権利であること、国の責務であることを広く浸透させ、自己責任からの大転換が求められます。


と き:2016年7月4日(月)14:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

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年金裁判は、2013年10月分から2014年3月分までの年金額が1%減額されたことの取り消しを求めて、2015年5月29日に岡山地裁に提訴しました。その後、被告国が「広島地裁へ移送すべき」との移送申立を行い、岡山地裁で裁判を行うことが困難になっていました。広島高裁岡山支部に抗議を行い、「取消訴訟」から「給付訴訟」に訴えを変更して再度提訴することで岡山地裁での裁判となりました。 第1回目の口頭弁論まで1年近くかかりましたが、傍聴には120人が参加し、原告を激励しました。

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裁判で意見陳述を行ったのは原告の東都支男さんで、「日本の年金制度は高齢期の所得保障の役割を果たせていない。社会保障改革推進法によれば、主要な財源は消費税とされ、年金・医療・介護は保険制度とされる。さらに、自助・共助が控除を補完するとされている。社会保障が所得の再配分の仕組みであるなら、応能負担が原則なはずだ。自助・共助の優先は国の責任逃れに他ならない。私たちは、高齢期にも人間の尊厳が保たれる日本社会を切望して訴えを起こした。生きているうちに三権分立が機能し後世に範となる判決を望む」と訴えました。

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口頭弁論終了後、弁護士会館で報告会が行われました。古謝弁護士が裁判の解説を行いました。①国がいったん法律で決まっていた年金支給額を減額するには、厳格で合理的理由が必要とされます。国は「物価の下落」を理由としていますが、パソコンや家電などの消費財の価格低下が大きな要因であり、日常生活に不可欠な食品などの価格は下がっていません。国民健康保険、介護保険、医療費は増加しており、物価の下落の恩恵などありません。②年金支給額の引き下げは内閣及び厚生労働大臣の裁量権を逸脱しています。内閣が年金減額を決定した時期は消費税増税が決まっていた時期と重なります。アベノミクスという意図的な株高円安政策で石油・天然ガス・、食糧などの輸入価格が高まり、生活必需品や公共料金の価格が高騰していました。そのような状況下で年金減額を行うのは間違った判断であり、年金受給者の生活に配慮する必要があります。

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参加者から原告に対して激励の言葉や支援の決意表明が行われ、報告集会は終了しました。次回口頭弁論は9月20日に行われます。

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と き:2016年2月18日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。

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県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は300兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。

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署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。


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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年12月2日(水)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。11月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年3%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、4ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。

労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が4割を超えました。年収200万円以下の労働者は1300万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。

労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。


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と き:2015年11月11日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には4人が参加し、7筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新3本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新3本の矢で明らかなのは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。

経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。

私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。


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