岡山県労働組合会議

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カテゴリ   社会保障

と き:2018年10月16日(火)12:30~

ところ:石山公園

概 要

年金者組合岡山県本部は、年金引き下げは憲法違反であると怒りを込めた年金一揆を開催しました。県内各地から90人以上が参加し、「年金を引き下げるな」と声を上げました。

年金者組合の東委員長は、「来年の10月に諸費税が10%に引き上げられるようとしている。消費税が引き上げられたら低年金の高齢者は生活できない。同時に、年金支給開始年齢を70歳に引き上げることまで議論されている。そうなると定年も70歳まで延長されることになり、死ぬまで働き、働けなくなったら死ねと言うのと同じ社会が到来する。そんな社会を受け入れることはできない」と開会あいさつしました。

県労会議の三上議長は、「人事院勧告で公務員の定年延長が示され、賃金は現役の頃の7割程度でいいとされている。しかし、働き方が変わるわけでもなく、仕事内容も同じだ。それなのに賃金だけが下げられることに対して許せないという声がある。安倍政権の狙いは高齢者を安い労働力として使いつぶすことにある。何としても阻止しよう」と連帯の意を表明しました。

この集会は、年金問題は高齢者だけでなく若者が将来安心して生活できるかどうかの問題であることをテーマに掲げています。必要なのは年金引き上げだけでなく、社会保障制度を拡充していくことです。各分野からのリレートークで集会テーマを深めました。

生健会の大西会長は、「安倍政権は戦争する国づくりと世界で一番企業が活動しやすい国を目指している。アメリカに言われるまま武器を購入し、年金財源を使って大企業の株価を吊り上げる一方で、国民に対しては社会保障の削減、消費増税で文字通り死ぬまで働かせようとしている。また、安倍政権の考える貧困対策は、貧困の基準を引き下げて貧困・格差をごまかすことを考えている。生活保護費の引き下げに反対し、誰もが安心して暮らすためのセーフティネットを守ろう」と訴えました。

岡山県社保協の大坂さんは、「消費税が10%になったら社会保障はよくなるのかと言ったらそんなことはない。安倍首相は、増税分は社会保障に回すと言っているが、それが嘘であることは過去の経験からも明らかだ。政府は社会保障費の自然増加分までも抑制する方法を議論している。保険料の引き上げや医療費の自己負担額の増加がされようとしている。沖縄の県知事選挙では未来への希望が示された。私たちも闘っていこう」と話しました。

年金者組合の木村さんは、「年金者組合は引き下げ違憲訴訟に向けた意見陳述を集めている。その結果、夫婦で合わせて19万円の年金をもらっている世帯でも5万円の赤字になることがわかった。家の修繕や車の買い替え、通院できない、冠婚葬祭への参加すら困難なのが高齢者のリアルだ。低すぎる年金によって人間らしい生活が奪われている」と怒りを表明しました。

訴訟弁護団の則武弁護士は、「昔は子どもたちが親の老後を支えていたが、今は親が成人した子どもの生活を支える時代だ。そのことを利用して、世代間の分断を狙っている。今の若い人は高齢者が年金をもらいすぎれば財源がなくなると考えている人がほとんどだ。年金問題は自分たちの将来に関わる問題であると若者が気づかないといけない」と話しました。

集会終了後、岡山県庁までデモ行進を行い、「年金引き下げ反対」「憲法を守れ」「嘘つき総理はいらない」とコールしながら歩きました。その後、年金者組合は年金問題について県知事要請を行いました。

 


と き:2018年10月2日(火)15:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

 

10月2日(火)、年金裁判第一次訴訟の第10回口頭弁論と第二次訴訟の第7回口頭弁論が行われ、約100人が傍聴に参加しました。

今回の裁判では、生活保護と年金制度との関係、マクロ経済スライドの違憲性をまもとめた第14準備書面と特例水準解消を定めた平成24年改正法制定に際し、考慮すべきでないことを考慮し、他方で考慮すべきことを一切考慮していないことについて、制定過程からまとめた書面を提出しました。

報告集会で古謝弁護士は、「里見賢治・大阪府立大学名誉教授は意見書の中で、マクロ経済スライドが年金制度を破壊するとし、所得代替率が29.3%減少することについて、お小遣い程度の年金になりかねないと批判している。それを踏まえ第14準備書面では、公的年金制度は生活保護制度に優先する最低生活保障性であることを訴えている。今回の裁判での争点は、日常生活の基盤である年金を切り下げることは、老齢によって稼働機会と能力が低下している高齢者の生活を危機に陥れるという点にある。積立金の活用、標準報酬月額の引き上げなどとるべき方法は他にもある」と解説しました。

原弁護士は、「第15準備書面では、特例水準の3年間での段階的解消という結論だけが独り歩きし、国会審議でも、年金問題を専門とする学者や受給者、関係団体を参考人として意見を聴くこともせず審議に十分な時間を割ていない点を指摘した。憲法25条、29条、13条や社会権規約、年金法との関係について慎重な議論がされるべきだ。高齢者の基礎的生活保障に対する配慮に欠けている社会保障・税一体化改革性案は違憲である」と述べました。

政府は年金の支給額引き下げに加え、支給開始年齢を70歳に引き上げようとしています。年金制度は高齢者の暮らしに大きな影響を与えますが、将来の受給者となる現役世代にも影響します。東原告団長は、「若い人がもっと意見を表明しないといけない」と参加者に訴えました。


と き:2018年9月25日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

9月25日(水)、岡山県社会保障推進協議会は社会保障制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には6人が参加しました。

医労連の森本書記長が訴えを行い、「国内では貧困と格差が拡大している。年収200万円以下の人たちは1000万人以上存在し、貯蓄なし世帯は全体の3割も存在している。安倍政権は社会保障を充実させることなく、アメリカに言われるまま兵器購入や軍備拡大に予算を投入している。軍事費にお金を使うのではなく、人の命を守る社会保障にこそ投入すべきだ」と話しました。

署名に協力してくれた高齢者は、「年金が低すぎる。年金の引き上げのためにも頑張って」と声をかけてくれました。


と き:2018年9月13日(木)~14日(金)

ところ:全国教育会館

概 要

 

安倍政権は、高齢者を安い労働力として活用し、全労働者を須沼で働かせる施策を打ち出しています。全労連は働くことの選択も含めて、高齢期の生活は本人の意思と選択にゆだねられるべきです。そのためには、安心できる年金制度が必要となります。しかし、非正規雇用労働者が増える中、青年の間で年金不信も広がっています。こうした状況を改善することを目的に、全労連は若者を対象にした年金セミナーを開催しました。

第1講義は公文昭夫さん(元中央社保協副会長)が「社会保障闘争の歴史」を話しました。公文さんは、「社会保障制度の中でも年金には中心的役割がある。労働者の未来の夢を実現するものであり、労働からの解放という側面がある。その水準は健康で文化的な生活に値するものでないといけない。重要なのは、歴史的に見れば社会保障の成立と向上は労働組合運動の盛り上がりと密接に関連していることだ」と話しました。

第2講義は唐鎌直義さん(立命館大学特任教授)が行いました。唐鎌さんは、「安倍政権のもとで社会保障支出が拡大している。しかし、高齢者人口の増加と合わせて考えると微増にすぎない。65歳以上の高齢者は2013年時点で3190万人だった。2015年には3387万人に増加している。増加率は6.2%。75歳以上の人口は10.5%増加している。高齢者関係社会保障給付費の総額は、75兆6千億円から77兆6千億円へと増加しており、2.6%の増加率だ。人口増加と同水準の増額でなければ本来はいけない」とデータから読み解きました。そして、「財源がないというのなら、高所得者や内部留保が466兆円を超えた大企業に適切に課税すべきだ」と訴えました。

第3講義は、廣部正義さん(元前厚生副委員長)で、年金制度の問題点を学びました。廣部さんは、「今の年金制度は現役時代の収入格差がそのまま老後の格差になる仕組みだ。国庫負担を通じて年金制度に所得の再分配機能を持たせようとしているが、基礎年金の2分の1もしくは3分の1程度で、かつ少額。過去に幾ら納税しても国民年金保険料を納付しない人は国庫負担分すら受給できない。国民年金保険料の未納者は全体の4割に達している」とし、「高額所得者に適切な課税をすることと合わせて、現役労働者の賃上げによる保険料収入を増やすべきだ。非正規労働者は社会保険非適用で意図的に社会保険負担を免れようとするブラック企業も存在する。労働基準法の順守で年金財源は好転可能だ」と解説しました。

第4講義は、尾林芳匡さん(弁護士)が登壇し、年金機構問題を話しました。尾林さんは、「2018年に年金過少支給問題が発生し、日本年金機構と委託業者のずさんな管理体制が明らかになった。背景にあるのが2013年の社保庁の大量解雇がある。適正な年金業務に回復させるには、外部委託路線と非正規化を改め、復職を求めている旧社保庁職員を現場に戻すしかない」と語りました。

社会保障費は、一人ひとりの暮らしを直に支えるものです。そのため、運動する側は高齢者、障害者、失業者、生活困窮者など当事者の立場に立ってその現状を分析しないといけません。社会保障費を増額することで、3倍の経済成長率があると一説では報告されています。最後に、自分たちの生活を考えることが社保闘争であると運動を広げることが呼びかけられました。


2月18日(日)、中国残留日本人孤児国家賠償岡山訴訟終結10周年のつどいが開催され、帰国者を含め約90人が参加しました。

呼びかけ人を代表して、原告団団長だった高杉久浩さんは、「10年前に日本語もわからない中、日本人としての権利を求めて闘いを始めた。これからは残留孤児だった人たちの老後の暮らしを保障していくことが大きな課題だ」と話しました。原告団弁護団長を務めた奥津亘弁護士は、「裁判は日中の国交が再開して間もなく始まった。日本政府は残留孤児たちの帰国を妨害していた。そのことに今でも怒りを感じる」と述べました。

その後、則武透弁護士が裁判の振り返りを行いました。則武さんは、「2002年の東京地裁を皮切りに、国家賠償訴訟は各地に広がり、岡山県では2003年9月19日に弁護団が立ち上がった。国の早期帰国義務違反、自立支援義務違反を訴え、祖国日本で日本人として人間らしく生きる権利が侵害されたことが大きな争点となった。2007年の新支援法の施行を受け、岡山地裁での訴訟は取り下げとなり集結した」と経緯を解説し、「裁判は終わったが、なぜ解決にこれほどの時間を要したのか国は反省しないといけない。現在、残留孤児、配偶者は高齢化し施設での介護が必要となった人は少なくない。その際の言葉の壁を乗り越えることが難しい。通訳のできるソーシャルワーカーの育成は急務だ」と話しました。

また、介護など直面している課題についての訴えも行われました。高見英夫さんは、高齢化によって介護が必要不可欠になっているが、言葉の問題で意思疎通が思うように計れないことを訴えました。帰国者の支援をしているソーシャルワーカーの山中晴子さんは、言葉が通じないため自身の症状をうまく伝えることができず、重症化する事例を紹介しました。

最後に、太極拳や二胡、ハーモニカの演奏、合唱が行われ閉会となりました。


2月17日(土)、NPO朝日訴訟の会第13回総会が開催され、49人が参加しました。総会では、鈴木勉さん(佛教大学教授)による記念講演が行われました。

憲法25条を活かした社会    を実現するためにというテーマで鈴木さんは、「貧困はファシズムの温床だ。第二次世界大戦は、日独伊のファシズム国と米ソ英仏などの反ファッショ連合国の闘いであったと総括される。世界恐慌の影響で連合国側は、大量失業に苦しみながらも、社会保障法が制定した。その後、英米は大西洋憲章を発表し、国民の恐怖と欠乏からの自由のために、平和と社会保障の制度を確立してきた。社会保障はファシズム防止装置というのが連合国側の合意であった」と話し、「貧困化が進むほど、ファッショ化と民主主義は崩壊しやすい。過度な労働と生活が窮状に追いやられるなど、困窮した国民は自由と正義のために立ち上がりにくい。むしろ、目先のシンプルなメッセージを容易に受け入れ、互いに憎悪し合う土壌をつくってしまうからだ」と今の世界を分析しました。

鈴木さんは社会保障拡充を実現するための道筋について、「現在の福祉政策では自助が最優先される。ここでいう自助には本人だけでなく、家族が含まれている。これは、戦前の家制度の発想だ。福祉を充実させ平和を守るためには、まずもって現日本国憲法を守り、文字通り実行することだ。そして、福祉事業体と市民団体、労働組合がパートナーシップ関係を深めていくことだ」と述べました。

総会では、3名が発言を行い、佐古浩之さん(岡山県民医連)は経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果について、「2016年の事例数は28都道府県で58件ある。地域に必要な医療・介護・福祉体制の拡充が求められる」と話しました。

川谷事務局長が議案を提案し、「朝日訴訟記念展示室を広く紹介し、一人でも多くの会員を増やしていく」と意気込みを語り満場の拍手で承認されました。


12月26日(火)、岡山県社会保障推進協議会は介護保険制度の改善を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には12人が参加しました。

森本忠春さんは、「介護保険の見直しが行われ、利用料3割化、生活援助の人員基準の引き下げ、入院ベッド削減など改悪が続いている。利用料の引き上げによって必要なサービスを受けられない利用者が続出している。また、介護の元は人手不足が深刻介だ。護職員の賃金は全産業平均よりも10万円も安い。それにもかかわらず、介護報酬の大幅引き下げで現場からは悲鳴の声が上がっている」と実態を話しました。

安倍政権は、介護離職ゼロを実現するとしています。しかし、実際には介護の現場を無視した社会保障制度の改悪を打ち出し続けています。

森本さんは、「高齢化が進む中、介護保障の充実は全ての国民の願いだ。そのためにも、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けることのできる労働条件を整備しないといけない」と署名への協力を訴えました。


4月26日(木)、岡山県社会保険推進協議会は介護保険制度の充実を求めて街頭宣伝を行いました。行動には5人が参加し、8筆の署名を集めました。

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マイクをとった森本さんは、「介護保険法の改定が、地域包括ケアシステムの強化になるとされているが、効率化、生産性向上、自助・互助を最優先に求め、公的責任を後退させるものだ。安倍政権は、福祉・介護費用の抑制を狙っていることから、社会保障・福祉のあり方を大きく変質させかねない。厚生労働省は、高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起している。しかし、自己責任と営利化を基本にした内容で憲法25条に反している」と訴えました。

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国会では同時に、来年の介護報酬の改訂に向け、保障審議会での議論も始まります。高齢化が進む中で、介護職員の処遇改善や人材確保は重要な課題となっています。しかし、財政健全化の政策で介護保険制度は縮小され、介護報酬も引き下げられてきました。

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重労働であることに加え、低賃金であることに対して、介護現場で働く労働者から悲鳴が上がっています。このままでは介護職場は崩壊し、高齢化社会に対応できません。社会保障・介護報酬の引き上げこそ必要なときです。

 


と き:2017年3月30日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

2017年3月30日(木)、岡山県社会保障推進協議会は、お金の心配なく医療・介護を受けられるように、公的責任における社会保障の充実を求める宣伝を行いました。9人が参加しチラシを300枚を配布し、署名16筆を集めました。

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森本事務局長が訴えを行い、「社会保障が自己責任とされ自己負担が増やされている。社会保障制度は命と暮らしを守るものであるにもかかわらず、保険料が払えないからとして、財産を差し押さえされるケースさえ出ている。また、介護で働く人の賃金はとても低く、到底まともな暮らしができない。そのことが人手不足を招いている」と現状を説明しました。

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署名に協力してくれた人の中には、「大病をしたことはないが、これからが心配」「大切なことだから頑張ってほしい」と声を掛けてくれました。しかし、署名に応じてくれるのは高齢者が殆どで、春休みということもあり学生や若い会社員もいましたが興味を示してくれませんでした。

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若い人の多くは、時間残業するのも貧困に陥るのは力量が足りないからだ自己責任論を込まれています。社会の周縁では、必要な医療や介護を受けることができずに困り果て、孤立死する人や介護殺人など痛ましい事件が後を絶ちません。決して無関心でいられる問題ではありません。社会保障は憲法に明記された正当な権利であること、国の責務であることを広く浸透させ、自己責任からの大転換が求められます。


と き:2016年7月4日(月)14:00~

ところ:岡山地方裁判所

概 要

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年金裁判は、2013年10月分から2014年3月分までの年金額が1%減額されたことの取り消しを求めて、2015年5月29日に岡山地裁に提訴しました。その後、被告国が「広島地裁へ移送すべき」との移送申立を行い、岡山地裁で裁判を行うことが困難になっていました。広島高裁岡山支部に抗議を行い、「取消訴訟」から「給付訴訟」に訴えを変更して再度提訴することで岡山地裁での裁判となりました。 第1回目の口頭弁論まで1年近くかかりましたが、傍聴には120人が参加し、原告を激励しました。

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裁判で意見陳述を行ったのは原告の東都支男さんで、「日本の年金制度は高齢期の所得保障の役割を果たせていない。社会保障改革推進法によれば、主要な財源は消費税とされ、年金・医療・介護は保険制度とされる。さらに、自助・共助が控除を補完するとされている。社会保障が所得の再配分の仕組みであるなら、応能負担が原則なはずだ。自助・共助の優先は国の責任逃れに他ならない。私たちは、高齢期にも人間の尊厳が保たれる日本社会を切望して訴えを起こした。生きているうちに三権分立が機能し後世に範となる判決を望む」と訴えました。

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口頭弁論終了後、弁護士会館で報告会が行われました。古謝弁護士が裁判の解説を行いました。①国がいったん法律で決まっていた年金支給額を減額するには、厳格で合理的理由が必要とされます。国は「物価の下落」を理由としていますが、パソコンや家電などの消費財の価格低下が大きな要因であり、日常生活に不可欠な食品などの価格は下がっていません。国民健康保険、介護保険、医療費は増加しており、物価の下落の恩恵などありません。②年金支給額の引き下げは内閣及び厚生労働大臣の裁量権を逸脱しています。内閣が年金減額を決定した時期は消費税増税が決まっていた時期と重なります。アベノミクスという意図的な株高円安政策で石油・天然ガス・、食糧などの輸入価格が高まり、生活必需品や公共料金の価格が高騰していました。そのような状況下で年金減額を行うのは間違った判断であり、年金受給者の生活に配慮する必要があります。

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参加者から原告に対して激励の言葉や支援の決意表明が行われ、報告集会は終了しました。次回口頭弁論は9月20日に行われます。

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