岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2015年11月

と き:2015年11月25日(水)~26日(木)

ところ:熱海後楽園ホテル

概 要

 

全労連・国民春闘共闘委員会は2016年春闘に向けた討論集会を開催しました。

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主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や1300万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに2016年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。

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その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。

具体的取り組みとして、

①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。

②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給1000円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。

③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。

④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法25条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。

⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。

⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。

以上6点が提案されました。

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その後、4人の方から特別報告が行われました。

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日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、14年春闘で初めてストライキを実施し、15年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。16年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。

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続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。

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そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が100時間を超える人が全体の20%もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。

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最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、4500人を超える参加があり、京都では40か所を超える同行動が行われた」と報告しました。

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その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。

 

 

 


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とき:2015年11月21日(土)13時30分~

ところ:三木記念ホール

11.21TPP学習会

岡山衛生会館三木記念ホールにて岡山弁護士会シリーズ憲法No.6「TPPで私たちの暮らしはどうなる?」が開かれ、約80人が参加しました。

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東京大学大学院鈴木宣弘教授による講演が行われ、「TPPで私たちの暮らしはどうなる?~誰が利益を得るか」とのテーマでしたが、”戦後レジームからの脱却”を唱え、戦前への回帰を目指している安倍政権がアメリカのいいなりになる理由には、安倍首相が東京オリンピックまで首相を続けたいからであり、国益に反してもTPPに大筋合意したという子どもじみた稚拙な意図があるらしい。

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TPPはバラ色のようにマスコミは報道しているが、東大鈴木研究室による試算では、GDP増加率は0.069%、GDP増加額は0.5兆円に過ぎず、農林水産生産増加額はマイナス1.0兆円、自動車生産増加額はマイナス0.4兆円となっている。 国益よりもアメリカの企業利益を優先するのがTPPの本質。一方でアメリカは自国の生産物を買わせるのが目的で、自国でも食しない遺伝子組み換え食品、農薬漬けの食べ物を日本や太平洋周辺国に売りつけようとしている。

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日本の政府はTPPによって過保護な日本農業を競争にさらして強くし、輸出産業に育てると言っているが、農業所得に占める補助金の割合は、日本では平均15.6%、EUでは農業所得の95%前後が補助金で、アメリカでさえ農産物の輸出のために価格保証をしている。

ただでさえ、後継者不足で農家数は減っているが、TPPで農業も林業も水産業も壊滅的状況になるのは自明の理。

食糧自給率は18%前後に落ち込み、遺伝子組み替えされ、ポストハーベストされた農産物が輸入され、食の安全保障はないがしろにされる。さらに、耕作放棄地が増えて、国土の保全もないがしろにされる。消費者に価格低下のメリットが強調されているが、関税が撤廃されるその額は約4兆円であり、それだけ税負担が増えることになり、商品が安くなったとしてもその埋め合わせをさせられるのは国民だ。アメリカは「遺伝子組み換えでない(GM)」という表示は誤解を与えるとして表示をやめるよう要求している。自動車産業でさえメリットされる関税の撤廃は、長期間据え置かれるために実際には減益になる。日本にとってメリットは何もない、儲かるのはグローバル企業だと話しました。

講演の二つ目はTPP交渉差止・違憲訴訟弁護団の三雲崇正氏による「TPP交渉差止・違憲訴訟について」でした。三雲弁護士はTPPは憲法41条違反(国会の唯一の立法機関としての地位の侵害)、憲法73条3号但し書き違反(条約の国会承認権の侵害)、憲法25条違反(生存権の侵害)、憲法13条違反(人格権、自己決定権の侵害)、憲法76条違反(司法権の侵害)、憲法21条違反(知る権利の侵害)をあげました。一つひとつの説明は日本の国民としてTPPが如何に屈辱的な条約なのかということを明らかにしました。

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パネリストとして、岡山協立病院院長の高橋淳氏、広島県農業協同組合中央会会長の村上光雄氏が登壇しました。

高橋先生は、TPPが日本の医療に及ぼす影響について、最新の情報では、新薬や医療機器の価格が暴騰するが、アメリカの製薬会社は新薬が保険適用された方が、使用する患者が増えて儲かるので、自由診療の拡大は目指さないそうだ。勝手なものです。

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ただし、政府は医療費の国の負担は増やさないので、保険料の値上げや自己負担の増加で低所得者の受診抑制が起きると説明しました。そして医療機関も標準報酬が引き下げられ、経営が苦しくなり、営利的な医療機関が出てくる恐れがあるとも話しました。村上氏は国土を守っているのは中山間地の農民だ。その農民がいなくなれば国土はあれ、都市の住民も暮らせなくなると日本の将来を憂いました。

安倍首相はTPPについて丁寧に国民に説明すると言っていましたが、臨時国会を開かず、通常国会を1月4日から開くとしています。TPPについて説明する気はないようです。


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とき:2015年11月21日(土)13時~宣伝・集会、14時~デモ行進

ところ:岡山駅東口ビックカメラ前

戦争法の廃止を求める総がかり実行委員会主催の駅前宣伝集会とデモ行進に200人が参加しました。大石代表があいさつ。

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「戦争法が成立し、安倍政権は着々と法律施行の準備に入っている。法律は成立した形をとっているが憲法違反であることに変わりはない。廃止のための運動が全国いたるところで起こっている。野党共闘も叫ばれている。私たちの運動で実現したい」と話しました。デモ行進が28日には10回目となる中区の会の松浦さん、レッドアクションに取り組む新婦人の豊田・赤坂さん、毎週火曜日に宣伝署名行動を続ける北区の保田さん、高校生を自衛隊に送らせないと訴える高教組の三上委員長がそれそれリレートークを行いました。

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社民党の宮原市議も「戦争法は成立していない」と話しました。


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と き:2015年11月19日(木)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは5名で、集まった署名は2筆でした。

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マイクをとったのは伊原潔さんで、「9月19日に安保関連法(戦争法)が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。

安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第10条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から1年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。


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と き:2015年11月14日(土)10:00~

ところ:岡山県労働組合会議会議室

概 要

 

有志の青年で結成されている中尾ゼミが第2回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し5人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。

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中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、1947年3月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義(=共産主義)に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから10か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という2つの思惑があった。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発。2週間後の7月8日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。

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安保条約について中尾さんは、「1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、5時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を1958年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、1年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は1960年1月19日に調印され、6月23日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。

安保条約の核心は第5条と6条で、第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。

そして、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は2014年3月31日現在で、基地数84ケ所、自衛隊との共有基地49か所の計133ケ所。在日米軍兵力数約49,500人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。

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中尾さんは最後に、「安保条約第10条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から1年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは21世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。


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とき:2015年11月14日(土)13時30分~16時

ところ:勤労者福祉センター4階第1会議室

11.14ガイドライン学習会

11月14日(土)、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は戦争法廃止のための学習会を開き、安保破棄実行委員会の中尾元重代表を講師に「新ガイドラインで何が変わったのか、アメリカの要求にこたえる軍事的役割の検証」というテーマでお話を聞きました。

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福田内閣の1978年に日米防衛協力のために指針から1997年に橋本内閣の時に改定されたガイドラインで何が変わったのか?さらに2014年の10月に安倍内閣が97年の指針を見直し中間報告では何を変えようとしたのか?そして今回の再改定で何が変わったのかの詳細な説明を受けました。参加者は11人でしたが、2時間に及ぶ講義に集中して聞きいりました。講演の中で中尾さんは1958年から1976年までの18年簡に自衛隊の予算は1485億円から1兆5124億円と10倍に跳ね上がったこと。その翌年に最初のガイドラインができたが、当時は日本の憲法上の制約に関する諸問題や非核3原則は、研究・協議の対象にしない、としていたことが今日の再改定ではガラリと変わって、憲法上の規定は踏みにじられ、非核3原則までは崩されていないが武器輸出3原則変わる新たな原則として「防衛装備3原則」が制定された。これは武器の開発、生産、研究開発、調達、補給、管理の推進を図るもので国内軍需産業の育成・強化をはかるものだとして、「軍・産・学一体化」の体制をつくる動きを強めていると説明しました。

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協議の中では駆けつけ警護で自衛隊はどうなるのか?軍隊ではない自衛隊が今後どう変わるのか?軍事費は3倍に伸びるのか?など活発な意見交換がされました。


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と き:2015年11月11日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には4人が参加し、7筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新3本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新3本の矢で明らかなのは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。

経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。

私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。


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と き:2015年11月7日(土)~8日(日)

ところ:東京都内

概 要

 

2015年4月から介護報酬が改定されました。今回の報酬改定は加算を取得しても各事業所、特に小規模事業所の経営に困難な事態となっていること、労働者の処遇改善に必ずしもなっていないことが指摘されています。また、特別養護老人ホーム入所対象者が原則「要介護3」以上となったことや、一定の所得の高齢者の利用料負担が8月から2倍になったことなど、利用者・家族にとって介護が利用しづらい状況となっています。このような現状を改善し、介護崩壊を食い止めることを目的に全国から130人が集まりました。

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全労連から根本さんが開会あいさつを行い、「4月に介護報酬が改定されたが労働者の状況は厳しいままだ。今起こっている事態は、人手不足や利用料が支払えないなど、介護崩壊の進行だ。政府は自助・共助を強調し、国の責任として介護を行う公助の部分を欠落させている。介護制度を充実させるためには、労働者・利用者・経営者が一体となってとりくんでいかないといけない」と話しました。

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その後、林泰則さん(全日本民医連事務局次長)による基調講演が行われました。林さんは、「医療・介護一体となって福祉全体が変貌させられようとしている。安倍政権は、国の責任による生活・生存の保障を家族・国民相互の助け合いに変え、自助・共助・連帯の社会保障へ帰ることが狙いだ。権利としての社会保障を解体するものだ。社会保障制度改革推進法は憲法25条の解釈改憲に他ならない」とし、「総会後費抑制と給付の重点化で4つの切り捨てが始まった。①予防給付が見直され市町村事業へと変えられた。水際作戦や専門職のサービスをボランティアへの置き換えが行われる。②一定以上の所得者の利用料の引き上げ。③特養機能の重点化。要介護1,2は特養ホームから追い出されることになる。④補足給付の要件厳格。タンス預金までも申告の対象となり、徹底した資産調査が行われる。これらの改悪で、低所得者は施設から締め出され、待機者にすらなれないという事態が起こることになる。さらに、過去最大級の介護報酬の引下げ-2.27%で、2025年には37.7万人も介護人材が不足すると推計されている。一体、政府はこの事態をどう解決していこうとしているのか。介護保険制度はすでに破綻している」と介護崩壊が本当に深刻な事態にきていることを強調しました。

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その後、パネルディスカッションが行われ3人からお話がありました。まず初めに松下より子さん(公益財団法人・認知症の人と家族の会)で、「私たちは当事者であること、家族はどう思っているのかを伝えることを大切にしている。認知症の方を抱える家族にはまずは相談できる場が必要。介護をするのも娘・息子というケースが増えており、その多くは未婚だ。老老介護の場合、年金を受給しているケースが多く、介護保険料が支払えなくなる人も多い。相談してくる人は何とか救うことができるが、相談できずにどうしたらいいかわからず悩んでいる人の方が多いのが現状だ」と話しました。

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続いて、本間則子さん(東京民医労東京勤医会支部)は、「介護労働者の過酷な労働環境は変わらないままだ。職場の7割以上が非正規で、利用者への訪問時間に応じて給料が発生する時給制だ。そのため人が集まらない。必要なのは介護報酬の引き上げと、国の負担を増やすことだ。介護は家事代行ではない。高齢者の自立を促すために、そばに寄り添い援助することにある」と訴えました。

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最後に、宮長定男さん(社会福祉法人泉湧く家・理事長)は、「介護の世界を変えるためには経営者の現状認識と意識が変わらないといけない。介護報酬が改定されたことで、単純計算すると全国のグループホーム事業所で月24万7千円の減収となり、年間で約295万円の減収だ。政府は介護離職ゼロ、質の高い介護サービスというがやっていることは真逆だ。介護が日本社会の生産性を支える仕事と認め、国と自治体の公的役割を果たさせるために声を上げていくときだ」と述べました。

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パネルディスカッション終了後、介護制度の充実を求めた署名を拡げ、利用者・事業者団体と共同で運動を展開することを柱とした行動提起が行われ、集会は終了しました。

二日目は介護ヘルパーネット第11回総会が開催されました。総会ではまず、「2015年度介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇アンケート」の中間結果報告が行われました。

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中間集計の結果、①介護職場は全産業平均と比較すると月額8万1千円も賃金水準が低い。②月収は増えても一時金が減った。一時金は増えたが月収が減ったという人もおり、月収・一時金を合わせた処遇改善は6人に1人にすぎない。③8割を超える労働者が処遇改善を実感できていない。④4割の労働者が「不満」を感じ、5割が「辞めたい」と思っている。⑤年齢分布をみると、平均5.7年で離職し、若い職員の確保と定着ができていない。以上の5点が主な傾向として報告されました。

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その後、北垣智基さん(大阪健康福祉短期大学・介護福祉学科講師)による講演が行われました。北垣さんは、「あるとき介護実習に行った学生が報告の準備をしていた。学生が言うには、自分の働きかけ次第で相手の反応が変わることを知ったとのこと。介護とは日常の関わりを通して、生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出していくことだ。このことを学生は知ったのだと思う。変化を生みだすためには、コミュニケーションと専門性が不可欠。コミュニケーションを通じて信頼を獲得することができる。そして、一人ひとりのニーズや思いの把握をするのが介護士としての専門性となる」と介護とは何かについて語り、「介護保険制度の導入によって、利用者の生活全体を見渡す支援から、細分化され、過重な業務になっている。そして、介護報酬の引下げは、労働者が望んでも働き続けることのできない構造に拍車をかけている。介護は権利の保障であり、生きる力を引き出すことにある。今行われているのは全く反対の事態だ」と訴えました。

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議案の提案が全労連・根本さんより行われ、国に対して処遇改善を求める取り組みを全国で展開し、介護に「笑顔」と「希望」キャンペーン運動を進めることが提案されました。議案は満場一致で採択されました。

 


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とき:2015年11月7日(土)10時∼

ところ:岡山市シンフォニーホール

岡山県社会保障推進協議会の介護ウェーブ。事務局報告に続き、早速、今日のコーディネーター・基調報告者/末永睦子さんのお話が始まりました。末永さんは明星大学非常勤講師でソーシャルワーカーもされ、東京・新宿区で活動されています。最初に基調となるお話があり、3人のシンポジストが介護の実態を報告、その後、実態に即した末永さんの報告が続きました。その前に、社保協が今秋に行った緊急介護アンケート結果が報告され、県内の64介護施設からの回答でしたが、非正規社員の割合は38%(956人)、最低の賃金は720円(岡山市)。すでに最賃違反です。最高は1380円(岡山市)、平均は880円。収入が減ったのは41施設、25%も減少した施設(岡山市)があります。有資格を持つ職員が足らず、3Kで賃金低い、きつい、評価低いが不足している理由です。

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「安全・安心の介護保障制度を実現するために」というテーマでしたが、すでに介護は崩壊しているというのが参加者の共通の思いです。50人の参加者を前に末永さんは「将来医療を含む何らかのケアが必要な状態になった時に、どこでどんなケアを受けたいのか」と問題提起をして、施設入所を希望するする人の59.3%が家族に負担が掛ると回答していること。46%が家族に依存せず介護を受けたいと回答していることを紹介しました。しかし、実際には本人の経済的負担と費用負担に応じて在宅や安い老健施設に入所しているのが実態。月15万円未満の所得の人が6割だと資料をもとに話しました。高齢者の年収は150万~200万円にピークがあって、後はほとんどが低所得者。これに高い保険料、利用料で利用したくてもできない状況があると説明しました。

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3人のシンポジストの報告があって会場からの発言を交えて、再度、どうしていくのか?と問題提起となりました。一つに介護者のチームワークでできるだけ多くの人を救うこと。笑顔のサービスだけじゃいけないこと。二つは運動を広げて「介護ってなんだ、こんな介護を受けたい」という世論を巻き起こすことが必要だとしました。

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参加者は集会後も岡山駅東口ビックカメラ前で23人が参加して、宣伝署名を行い、52筆を集約しました。


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