岡山県労働組合会議

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カテゴリ   賃金闘争

回答指定日の翌日となる3月11日(木)、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動として、社会保障の拡充を求める“いのち署名”にとりくみました。行動には21人が参加し、署名51筆を集めました。

訴えを行った、西崎克江さん(岡山県医労連・執行委員長)は、「コロナ禍で医療・介護・福祉の現場は非常にひっ迫している。現在、コロナ第3波の只中だ。政府の取ってきた対策は感染拡大を誘発するようなものばかりだ。これまでの公衆衛生政策を改め社会保障を拡充しなければいけないときだ」と医療従事者として社会保障の拡充の必要性を訴えました。

弓田盛樹さん(県労会議・事務局長)は、「コロナ禍でエッセンシャルワーク=不可欠労働の重要性を誰もが痛感した。医療、介護、保育、教育が代表的だが、それら労働者の労働条件は非常に過酷なうえに、非正規が多く賃金は低く抑えられがちだ。私たちのいのちと生活を守るためにも、エッセンシャルワーカーの労働条件を改善する必要がある。そのためには、最低賃金をいますぐ1500円以上に引き上げ、格差をなくしていきたい」と発言しました。

村田秀石さん(岡山高教組・執行委員長)は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって日本の医療は崩壊寸前だ。この背景には、社会保障をはじめ、医療・保健所・福祉の縮小が政策として進められたことがある。政府は、コロナ禍にあっても公的病院の再編・統合を進める方針を変えようとしない。政策を抜本的に改めなければ気候変動によって今後ももたらされるであろうパンデミックなどの危機に対応することができない」と菅政権の進める社会保障政策への懸念を述べました。

署名に協力してくれた人の中には、訴えや署名の趣旨の説明を聞いて「そういうことなら」と応じてくれた人が幾人かいました。また、政府の無策に対する怒りを表明する人もいました。

3月6日(土)、岡山県労働組合会議は春闘共闘決起集会を開催しました。今年の集会はコロナウイルス感染拡大防止の点からWEBでの開催となりました。今回は、29スポット70人の参加がありました。

事務局ブースの様子

呪いの言葉を乗り越えよう

記念講演は上西充子さんを講師に『「コロナだから仕方ない」の呪いの言葉を解く』をテーマとした学習会を行いました。

上西さんは呪いの言葉について、「相手の思考の枠組みを縛り、心理的な葛藤の中に押し込め、問題のある状況に閉じ込めるために発せられる言葉。つまり、黙らせ、従わせることが目的である」と解説しました。そして、社会に溢れる呪いの言葉として「嫌ならやめればいい」「女子力がない」「野党は反対ばかり」「恥をかくぞ」等の言葉を例示しました。

一見もっともらしく見える“呪いの言葉”は、問題の本質を隠し、相手の土俵に乗せるよう作用します。呪縛を抜け出すためには、呪いの言葉から距離を置き、相手が隠している不都合な本音を浮かび上がらせ、問題を可視化するような切り返す言葉を考えることが必要です。そして、「本質を明らかにすることができれば、一緒に解決すべきことが明確になり、連帯をつくることができる」と語りました。

最後に、呪いの言葉に対置するものとして「灯の言葉」の紹介がありました。呪いの言葉が、相手を怯えさせ萎縮させるのに対し、相手に力を与え、引き出すような言葉を灯の言葉だと上西さんは言います。

「例えば、“がんばって”は気持ちの押し付け(プレッシャー)になる可能性がある。灯の言葉は相手に期待をかける言葉ではない。相手の行いを丁寧に認め、共感を示す言葉だ。それがエンパーワメントになる」と話しました。

春闘勝利に向けた決意

集会では4組合から決意表明がありました。医労連と高教組からは、コロナ禍での労働者の深刻な実態が訴えられました。自治労連からは、会計年度任用職員など非正規・正規を問わずすべての労働者の賃上げを実現するために最賃引き上げが大切であること。生協労組からは、春闘で前進前進回答を勝ちとると同時に、担い手つづくりなどで組織強化を追求していくと強い発言がありました。

春闘勝利を!

岡山県春闘共闘代表委員の萩野敦士さんが、「コロナ禍で社会的弱者におかれている非正規や女性労働者にしわ寄せが行き、新自由主義の矛盾は一層明らかになった。今こそ、大幅賃上げが必要であることを明確に打ち出すことが必要だ。格差をなくし、1日8時間働けばまともな生活ができる労働条件と安心安全に暮らしていける公正な社会を実現しよう」と行動提起しました。

最後は、春闘勝利をめざしWEB上での団結ガンバローで締めくくりました。

 

と き:2021年2月17日(水)

ところ:岡山県内

概 要

 

春闘前段の行動として本日を地域総行動と位置づけ、県内の主要駅頭での早朝宣伝、国会議員要請、岡山県・岡山市への要請、街頭宣伝にとりくみました。

岡山駅を中心に駅頭宣伝は県内14の主要駅でチラシの配布を行いました。宣伝では、コロナ禍で経済が落ち込んでいますが、PCR検査の徹底で無症状の感染者の早期保護を実現すること、自営業者や中小業者への支援を政府が責任をもって行う必要性を訴え、福祉・社会保障の拡充の下、労働者の賃金を引き上げることが経済再生に向かうとする労働組合のビジョンを紹介しました。

〇各訴え

弓田事務局長は、賃金の大幅引き上げがコロナ危機を打開するとし、「岡山県の最賃が834円とあまりにも低い。日本経済が衰退している原因には購買力に低迷があげられる。賃金を上げないと経済も上向かない。日本では非正規労働者が4割近くとなり、コロナ禍で雇止めが多く発生している。最賃の引き上げはコロナ禍でこそ求められる」と最賃額引き上げの必要性を説明しました。

医労連の森本忠春書記長は「こんなに国民生活が厳しいときに、後期高齢者の医療費2割負担、公的病院の統廃合ははやるべきではない。コロナ禍で医療現場は逼迫しており、医療労働者は休みなく働き続けている。抜本的な支援が必要だ」と訴えました。

自治労連岡山県本部の鷲尾裕執行委員長は、「経済が大変な時に賃上げなどできないと思われているが、賃上げこそ経済再生の力であり、政府に対して困窮している自営業者や企業に対する支援策を求めてご一緒に声を上げよう」と春闘に理解を求めました。

 

〇スタンディング行動

今年の地域総行動はコロナ禍での開催ということもあり、デモ行進は中止としスタンディング宣伝を岡山駅西口で行いました。行動には22人が参加し、プラカードを掲げて賃金の大幅引き上げ、社会保障制度の拡充を伝えました。

岡山高教組の村田秀石執行委員長がマイクで訴え、「コロナ禍で生活困窮世帯が増え、学校に通う子ども達も厳しい生活を送っている。閉ざされた社会の中で、友達同士の交流が阻害されている。関連性は高校では女子生徒の自殺者が2倍に増えている。社会のあり方を根本から見直さないといけない」と経済と閉ざされた学校生活の実態を紹介しました。

〇要請行動

グループに分かれて、国会議員訪問と岡山県・岡山市への要請行動を行いました。国会議員訪問では秘書対応となりましたが、全国一律最低賃金制度の実現、医療・介護・福祉・保健所機能の拡充を求めました。どの議員事務所でも趣旨については理解をもらうことができました。津村啓介衆議院議員事務所では紹介議員になることについて同意を得ることができました。

と き:2020年10月28日(水)11:00~

ところ:岡山県人事委員会

概 要

10月28日(水)、公務共闘会議は岡山県人事委員会との交渉に臨みました。

公務共闘会議の小野一仁事務局長は、「県労会議の最低生計費試算調査では、岡山で普通に生活するには月額25万円必要との結果だ。生活実態に見合う賃金の改善をして欲しいと」述べました。

人事院会からの回答は、「民間格差を埋めるという方針に変わりはない」というものでした。

また、教育現場において4~6月の臨時休校等で非常勤教員の稼働日が激減し、一時金が大幅に減額された実態が報告されました。高教組の村田委員長は、「実際には授業が無かった期間は7~8月に振り替えられる。自己都合ではないのに機械的に支給規定を当てはめるのは理不尽だ」と改善を求めました。

と き:2020年8月~9月
概 要

県労会議は全労連最賃アクションプランに基づき、県内の経済団体、民主団体、との懇談。岡山県選出の国会議員への要請行動を開始しました。最低賃金1500円の実現と全国一律最賃制度の実現がテーマです。懇談の結果を報告します。

〇津村啓介衆議院議員〇

8月25日(火)、国民民主党・津村啓介衆議院議員と懇談を行いました。

全国一律最賃制度の意義について説明すると、「時代の変化を考えると地域ごとバラバラに設定されている状況は改善しないといけない」と署名の紹介議員を快諾していただきました。経済的観点からも全国一律での最賃引き上げに賛同を得ることができました。

津村議員は、「時代の変化から全国一律最賃制は当然だと思う。大企業を誘致して地域経済を活性化させる時代ではない。いかに地場産業を盛り上げ、内需を拡大していくのかは大きな課題だ」と意見を述べてくれました。

〇阿部俊子衆議院議員〇

8月29日(土)、阿部俊子衆議院議員と懇談を行いました。

わたしたちの要請に対して阿部議員は、「全国一律にするかどうかは党の判断。しかし、地域ごとに生活費に違いがあり、全国一律に最低賃金を引き上げることは企業経営の点からも難しい」と賛同はいただけませんでした。

自民党内にも全国一律最低賃金制度を検討する議員連盟が発足するなど情勢は変化しています。これまでは懇談ができなかった自民党議員と懇談が実現したという点でもわたしたちの運動は前進しています。

〇岡山県自治体問題研究所〇

8月31日(月)、岡山県自治体問題研究所と懇談を行い、花田雅行さん(自治体問題研究所・事務局長)、磯部作さん(国土問題研究会・副理事長)唐鎌克樹さん(倉敷市立短期大学・助教)が応じてくれました。

最低生計費試算調査の結果説明を聞いた磯部さんは、「自身の生活実態からしてもその通りだと思う。日本の経済を回復させるためには、賃上げにより購買力を高めることが必要だ」と感想を述べました。また、唐鎌さんは、「生計費は無条件に保障されないといけない。しかし、実際問題として中小・零細企業への支援なしでは困難だ。購買力の向上による地域経済活性化は不可欠だが、国や県の支援制度は実効性に乏しい。どのような支援が効果的なのかは専門家の間でも答えが見いだせていない」と実効性のある企業支援の必要性を話しました。

また、磯部さんからは、労働時間短縮、ベーシックインカム(最低限所得保障)について労働組合として考える必要もあるのではないかと問題提起されました。

〇岡山商工会議所〇

9月9日(水)、岡山商工会議所との懇談を行い、中小企業支援部に応答してもらい、主には最賃引き上げのための中小企業支援策について意見交換を行いました。

岡山県内の経済状況について、「地域経済活性化のためには購買力を高めるしかない。コロナ禍で持続化給付金で何とかなっている企業は多いが、12月以降の見通しはない」と非常に厳しい状況にあることを聞きました。

〇岡山経済同友会〇

9月11日(金)、岡山経済同友会と懇談を行いました。同友会事務局長が応答してくれ、これまでの懇談を踏まえ、内需経済活性化、賃上げのためには具体的にどのような方策があるのかをお聞きしました。

全国一律最賃制と時間給1500円の意義については理解を示してもらえ、「地域経済を活性化する必要があるが、これまでのような観光経済頼りではいけない。地域から内需を拡大し循環経済を実現しないといけない。同友会としては、SDGsが大きなテーマとなっており、その枠組みで三方よし(売り手・買い手・社会)の企業活動をめざしている。それがイノベーションにつながり、ひいては賃金の引き上げにもなると考えている」と見解を聞かせてもらいました。

〇柚木道義衆議院議員〇

9月14日(月)、柚木道義衆議院議員と懇談を行いました。

柚木議員は既に全国署名の紹介議員であり、今年度も紹介議員となってもらうことを承諾していただきました。

柚木議員は、最低生計費の考え方について大切な視点であるとし、「最賃の引き上げをしていくうえでは企業援助も必要だが、単に差額分を補填するだけではいけない。また、賃上げをした企業を無条件に支援することも違うのではないか。事業評価を公正に行う必要がある」と意見を述べました。

また、本人はベーシックインカムの導入の必要性を考えているようで、今回の生計費調査の結果を参考にしながら考えていきたいとのことでした。

コロナ危機を乗り越えるためにも内需経済を活性化させることが必要である点。地場産業を活性化させ地域経済を盛り上げることが必要な点。この2点は全ての人に共通した意見でした。県労会議はこうした一致点を大切にし、最低賃金の引き上げを実現できるよう、社会的賃金闘争を一層拡大させていきます。

7月15日(水)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみました。行動には、6人が参加し最低賃金の引き上げを訴えました。

訴えでは、とりくんだ最低生計費試算調査の結果に言及し、岡山でふつうに暮すためには1657円以上必要なことを伝えました。また、現行の県内最賃833円と比較すると800円以上も差があり、いかに最低賃金が人としての尊厳を踏みにじっいているかを説明しました。

また、岡山医療生協労組の花田真人書記長はコロナ感染症の蔓延によって明らかになった医療・介護体制の状況を訴えました。

花田さんは、「医療・介護現場で働く労働者の賃金は全産業平均と比べると、看護師で約1万円、介護職では8万円以上低い。安すぎる賃金、人手不足で超過勤務が常態化しているのが実態だ」とコロナ以前から医療・介護労働は劣悪な労働環境にあることを指摘。そして、「日本医労連の調査では、3割の医療機関がコロナによる減収を理由に夏のボーナスカットを行っていると報告した。東京の女子医大では定期昇給ストップ、夏のボーナスなしとの回答が示され、400人を超える看護士が退職希望を表明している。この根本原因は国の政策にある。最前線で働く人たちに目を向け、国の責任で早急の支援策を実施して欲しい」と訴えました。

医療崩壊寸前という状況にありながら、政府はGoToキャンペーンを開始。1.7兆円もの税金を旅行に行って遊ぶことにつぎ込むよりも先に、医療・介護体制の強化に財政援助をすべきときです。

と き:2020年1月21日(火)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概要

県労会議は1月21日(火)、中澤秀一さん(静岡県立大学短期大学部・准教授)を招いて最低生計費調査キックオフ集会を開催。22人が参加しました。県労会議は、2月~5月にかけて最低生計費調査を行います。7月に開催される岡山地方最低賃金審議会に合わせて結果発表を行う予定です。回答者が多ければ多いほど、調査の信憑性が増すことになります。一人でも多くの人の協力をお願いします。

あるべき普通の生活とは

最低生計費調査は、あるべき普通の生活を明らかにするために実施します。岡山県の最低賃金833円では、月収は15万円にも満たない水準でギリギリ・カツカツの生活になってしまいます。あるべき普通の生活はそのようなものではなく、①生命維持に必要な衣食住が足りていること。②安全・健康に暮らせるための「質」が確保されていること。③相互に支え合う「人間関係」により、人間の尊厳が保たれていることの3点が満たされていなければいけません。

最低生計費調査では、持ち物調査、価格調査を行い普通の生活を実証します。

最低生計費調査具体的内容

最低生計費調査では、「生活実態調査」、「持ち物財(手持ち財)調査」、「価格調査」+各種統計資料などを組み合わせて、費目ごとに積み上げて、「最低生計費」を算出していきます。しかし、単純にすべての費目を積み上げるだけでは実態から乖離してしまうため、次の点を考慮します。

①保有率7割以上の品目を所有させること。つまり、誰もが持っているであろう物を試算に活用します。言い換えれば、日常的に使う物を調べます。

②消費量は下から3割を基準とすること。人によって消費量には差があります。また、価格が高すぎてもいけないためです。

③品目や行動についての選定に、市民・労働者の意見を採り入れる(合意形成会議)こと。恣意的な判断を避けるために、第3者の意見を取り入れ、より実態に即した試算をおこなうことができます。

賃金依存型社会からの脱却

中澤さんは、地域別最低賃金と地域別人口動態を重ねると、賃金の低い地域から高い地域へと人口が移動していることが見えると言い、「これまでは勤続年数が伸びれば賃金が上昇することが期待できた。しかし、貧困と格差の拡大により賃金依存型社会は限界に達している。社会保障としての最低賃金を変えてみるべきではないか」と問題提起しました。

 

最低生計費調査は労働組合の要求を科学的に裏付けることができ、社会を変えることにつながります。調査にとりくんで社会参画の一歩を踏み出しましょう。

 

と き:2019年4月15日(月)17:30~

ところ:岡山イオンモール前

概 要

4月15日(月)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は時給15㌦を求める国際行動FightFor$15に連帯し、ファストフード・グローバルアクションを行いました。全国一律最賃制度の実現と今すぐ1000円以上に引き上げることを訴えました。行動には11人が参加し、署名24筆を集約しています。

リレートークを行い、岡山市議会議員・菅原おさむさん、生協労組おかやまの山本泉さん、自治労連岡山県本部の鷲尾裕さん、岡山高教組の松本太さん、県労会議青年部・弓田盛樹さんらが訴えました。

菅原さんは、「最低賃金が低すぎることによって、賃金の高い地域へと人口が流出している。地域経済を活性化させるためには最低賃金を大幅に引きあがることと、地域間格差を解消することが必要だ」と話しました。

鷲尾さんは、「岡山県の最低賃金は807円。この金額ではフルタイムで働いてもまともな生活は困難だ。東京と岡山の時間給を比べると、178円の差があり、月給にして約3万円もの差だ。この差が地域経済を停滞させている。全国一律で1000円以上の最賃を実現しよう」と述べました。

また、宣伝ではシールアンケートを行い、現在の時間給と希望時給を高校生や大学生に尋ねました。28人が協力してくれ、内13人が900円~1000円の時間給は最低でも欲しいと答えてくれました。

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と き:2019年3月14日(木)11:00~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

3月13日の集中回答を受けて、岡山県労働組合会議は3月14日に春闘統一行動にとりくみ、賃金の引き上げで地域経済活性化を実現できることを訴えました。

早朝は、JMITU通信労組岡山のストライキ支援に5人が駆け付け、ビラ配布を行いました。通信労組の河合弘志書記長は、「人手不足のもと、多くの企業で継続雇用のなかまが仕事を支えている。しかし、賃金は最賃レベルというところも少なくない。労働者の実質賃金は下がり続けており、今年の春闘はこの間の分まで取り戻す闘いだ。全社員の生活改善要求に応えようとしないNTTの姿勢は不誠実だ」と話しました。

春闘統一行動では最低賃金引き上げを訴え、チラシ500枚を配布し署名31筆を集約しました。

岡山県医労連の森本書記長、生協労組おかやまの西崎書記長、自治労連岡山県本部の鷲尾執行委員長がそれぞれ訴えを行い、労働者の団結で賃金の大幅引き上げを勝ち取ることを訴え、労働組合への結集を呼びかけました。

と き:2018年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:林病院・ひまわりホール

概 要

 

12月1日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第18回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん(生協労組おかやま)を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。

濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。

濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。

総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。

山本会長

岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。

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