岡山県労働組合会議

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カテゴリ   賃金闘争

と き:2020年8月~9月
概 要

県労会議は全労連最賃アクションプランに基づき、県内の経済団体、民主団体、との懇談。岡山県選出の国会議員への要請行動を開始しました。最低賃金1500円の実現と全国一律最賃制度の実現がテーマです。懇談の結果を報告します。

〇津村啓介衆議院議員〇

8月25日(火)、国民民主党・津村啓介衆議院議員と懇談を行いました。

全国一律最賃制度の意義について説明すると、「時代の変化を考えると地域ごとバラバラに設定されている状況は改善しないといけない」と署名の紹介議員を快諾していただきました。経済的観点からも全国一律での最賃引き上げに賛同を得ることができました。

津村議員は、「時代の変化から全国一律最賃制は当然だと思う。大企業を誘致して地域経済を活性化させる時代ではない。いかに地場産業を盛り上げ、内需を拡大していくのかは大きな課題だ」と意見を述べてくれました。

〇阿部俊子衆議院議員〇

8月29日(土)、阿部俊子衆議院議員と懇談を行いました。

わたしたちの要請に対して阿部議員は、「全国一律にするかどうかは党の判断。しかし、地域ごとに生活費に違いがあり、全国一律に最低賃金を引き上げることは企業経営の点からも難しい」と賛同はいただけませんでした。

自民党内にも全国一律最低賃金制度を検討する議員連盟が発足するなど情勢は変化しています。これまでは懇談ができなかった自民党議員と懇談が実現したという点でもわたしたちの運動は前進しています。

〇岡山県自治体問題研究所〇

8月31日(月)、岡山県自治体問題研究所と懇談を行い、花田雅行さん(自治体問題研究所・事務局長)、磯部作さん(国土問題研究会・副理事長)唐鎌克樹さん(倉敷市立短期大学・助教)が応じてくれました。

最低生計費試算調査の結果説明を聞いた磯部さんは、「自身の生活実態からしてもその通りだと思う。日本の経済を回復させるためには、賃上げにより購買力を高めることが必要だ」と感想を述べました。また、唐鎌さんは、「生計費は無条件に保障されないといけない。しかし、実際問題として中小・零細企業への支援なしでは困難だ。購買力の向上による地域経済活性化は不可欠だが、国や県の支援制度は実効性に乏しい。どのような支援が効果的なのかは専門家の間でも答えが見いだせていない」と実効性のある企業支援の必要性を話しました。

また、磯部さんからは、労働時間短縮、ベーシックインカム(最低限所得保障)について労働組合として考える必要もあるのではないかと問題提起されました。

〇岡山商工会議所〇

9月9日(水)、岡山商工会議所との懇談を行い、中小企業支援部に応答してもらい、主には最賃引き上げのための中小企業支援策について意見交換を行いました。

岡山県内の経済状況について、「地域経済活性化のためには購買力を高めるしかない。コロナ禍で持続化給付金で何とかなっている企業は多いが、12月以降の見通しはない」と非常に厳しい状況にあることを聞きました。

〇岡山経済同友会〇

9月11日(金)、岡山経済同友会と懇談を行いました。同友会事務局長が応答してくれ、これまでの懇談を踏まえ、内需経済活性化、賃上げのためには具体的にどのような方策があるのかをお聞きしました。

全国一律最賃制と時間給1500円の意義については理解を示してもらえ、「地域経済を活性化する必要があるが、これまでのような観光経済頼りではいけない。地域から内需を拡大し循環経済を実現しないといけない。同友会としては、SDGsが大きなテーマとなっており、その枠組みで三方よし(売り手・買い手・社会)の企業活動をめざしている。それがイノベーションにつながり、ひいては賃金の引き上げにもなると考えている」と見解を聞かせてもらいました。

〇柚木道義衆議院議員〇

9月14日(月)、柚木道義衆議院議員と懇談を行いました。

柚木議員は既に全国署名の紹介議員であり、今年度も紹介議員となってもらうことを承諾していただきました。

柚木議員は、最低生計費の考え方について大切な視点であるとし、「最賃の引き上げをしていくうえでは企業援助も必要だが、単に差額分を補填するだけではいけない。また、賃上げをした企業を無条件に支援することも違うのではないか。事業評価を公正に行う必要がある」と意見を述べました。

また、本人はベーシックインカムの導入の必要性を考えているようで、今回の生計費調査の結果を参考にしながら考えていきたいとのことでした。

コロナ危機を乗り越えるためにも内需経済を活性化させることが必要である点。地場産業を活性化させ地域経済を盛り上げることが必要な点。この2点は全ての人に共通した意見でした。県労会議はこうした一致点を大切にし、最低賃金の引き上げを実現できるよう、社会的賃金闘争を一層拡大させていきます。

7月15日(水)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみました。行動には、6人が参加し最低賃金の引き上げを訴えました。

訴えでは、とりくんだ最低生計費試算調査の結果に言及し、岡山でふつうに暮すためには1657円以上必要なことを伝えました。また、現行の県内最賃833円と比較すると800円以上も差があり、いかに最低賃金が人としての尊厳を踏みにじっいているかを説明しました。

また、岡山医療生協労組の花田真人書記長はコロナ感染症の蔓延によって明らかになった医療・介護体制の状況を訴えました。

花田さんは、「医療・介護現場で働く労働者の賃金は全産業平均と比べると、看護師で約1万円、介護職では8万円以上低い。安すぎる賃金、人手不足で超過勤務が常態化しているのが実態だ」とコロナ以前から医療・介護労働は劣悪な労働環境にあることを指摘。そして、「日本医労連の調査では、3割の医療機関がコロナによる減収を理由に夏のボーナスカットを行っていると報告した。東京の女子医大では定期昇給ストップ、夏のボーナスなしとの回答が示され、400人を超える看護士が退職希望を表明している。この根本原因は国の政策にある。最前線で働く人たちに目を向け、国の責任で早急の支援策を実施して欲しい」と訴えました。

医療崩壊寸前という状況にありながら、政府はGoToキャンペーンを開始。1.7兆円もの税金を旅行に行って遊ぶことにつぎ込むよりも先に、医療・介護体制の強化に財政援助をすべきときです。

と き:2020年1月21日(火)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概要

県労会議は1月21日(火)、中澤秀一さん(静岡県立大学短期大学部・准教授)を招いて最低生計費調査キックオフ集会を開催。22人が参加しました。県労会議は、2月~5月にかけて最低生計費調査を行います。7月に開催される岡山地方最低賃金審議会に合わせて結果発表を行う予定です。回答者が多ければ多いほど、調査の信憑性が増すことになります。一人でも多くの人の協力をお願いします。

あるべき普通の生活とは

最低生計費調査は、あるべき普通の生活を明らかにするために実施します。岡山県の最低賃金833円では、月収は15万円にも満たない水準でギリギリ・カツカツの生活になってしまいます。あるべき普通の生活はそのようなものではなく、①生命維持に必要な衣食住が足りていること。②安全・健康に暮らせるための「質」が確保されていること。③相互に支え合う「人間関係」により、人間の尊厳が保たれていることの3点が満たされていなければいけません。

最低生計費調査では、持ち物調査、価格調査を行い普通の生活を実証します。

最低生計費調査具体的内容

最低生計費調査では、「生活実態調査」、「持ち物財(手持ち財)調査」、「価格調査」+各種統計資料などを組み合わせて、費目ごとに積み上げて、「最低生計費」を算出していきます。しかし、単純にすべての費目を積み上げるだけでは実態から乖離してしまうため、次の点を考慮します。

①保有率7割以上の品目を所有させること。つまり、誰もが持っているであろう物を試算に活用します。言い換えれば、日常的に使う物を調べます。

②消費量は下から3割を基準とすること。人によって消費量には差があります。また、価格が高すぎてもいけないためです。

③品目や行動についての選定に、市民・労働者の意見を採り入れる(合意形成会議)こと。恣意的な判断を避けるために、第3者の意見を取り入れ、より実態に即した試算をおこなうことができます。

賃金依存型社会からの脱却

中澤さんは、地域別最低賃金と地域別人口動態を重ねると、賃金の低い地域から高い地域へと人口が移動していることが見えると言い、「これまでは勤続年数が伸びれば賃金が上昇することが期待できた。しかし、貧困と格差の拡大により賃金依存型社会は限界に達している。社会保障としての最低賃金を変えてみるべきではないか」と問題提起しました。

 

最低生計費調査は労働組合の要求を科学的に裏付けることができ、社会を変えることにつながります。調査にとりくんで社会参画の一歩を踏み出しましょう。

 

と き:2019年4月15日(月)17:30~

ところ:岡山イオンモール前

概 要

4月15日(月)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は時給15㌦を求める国際行動FightFor$15に連帯し、ファストフード・グローバルアクションを行いました。全国一律最賃制度の実現と今すぐ1000円以上に引き上げることを訴えました。行動には11人が参加し、署名24筆を集約しています。

リレートークを行い、岡山市議会議員・菅原おさむさん、生協労組おかやまの山本泉さん、自治労連岡山県本部の鷲尾裕さん、岡山高教組の松本太さん、県労会議青年部・弓田盛樹さんらが訴えました。

菅原さんは、「最低賃金が低すぎることによって、賃金の高い地域へと人口が流出している。地域経済を活性化させるためには最低賃金を大幅に引きあがることと、地域間格差を解消することが必要だ」と話しました。

鷲尾さんは、「岡山県の最低賃金は807円。この金額ではフルタイムで働いてもまともな生活は困難だ。東京と岡山の時間給を比べると、178円の差があり、月給にして約3万円もの差だ。この差が地域経済を停滞させている。全国一律で1000円以上の最賃を実現しよう」と述べました。

また、宣伝ではシールアンケートを行い、現在の時間給と希望時給を高校生や大学生に尋ねました。28人が協力してくれ、内13人が900円~1000円の時間給は最低でも欲しいと答えてくれました。

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と き:2019年3月14日(木)11:00~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

3月13日の集中回答を受けて、岡山県労働組合会議は3月14日に春闘統一行動にとりくみ、賃金の引き上げで地域経済活性化を実現できることを訴えました。

早朝は、JMITU通信労組岡山のストライキ支援に5人が駆け付け、ビラ配布を行いました。通信労組の河合弘志書記長は、「人手不足のもと、多くの企業で継続雇用のなかまが仕事を支えている。しかし、賃金は最賃レベルというところも少なくない。労働者の実質賃金は下がり続けており、今年の春闘はこの間の分まで取り戻す闘いだ。全社員の生活改善要求に応えようとしないNTTの姿勢は不誠実だ」と話しました。

春闘統一行動では最低賃金引き上げを訴え、チラシ500枚を配布し署名31筆を集約しました。

岡山県医労連の森本書記長、生協労組おかやまの西崎書記長、自治労連岡山県本部の鷲尾執行委員長がそれぞれ訴えを行い、労働者の団結で賃金の大幅引き上げを勝ち取ることを訴え、労働組合への結集を呼びかけました。

と き:2018年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:林病院・ひまわりホール

概 要

 

12月1日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第18回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん(生協労組おかやま)を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。

濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。

濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。

総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。

山本会長

岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。

と き:2018年10月2日(火)18:00~

ところ:コムコム別館

概 要

 

10月2日(火)、岡山医療生協労働組合は新任役員研修と秋闘決起集会を行いました。仕事終わりであるにもかかわらず50人以上の組合員が参加し、学習と食事を堪能しました。

開会あいさつを行った西崎中央執行委員長は、「いよいよ秋闘が始まる。職場内での団結を高めて、私たちの要求を勝ち取ろう」と述べました。来賓として、岡山県医労連の森本書記長、県労おかやまの加藤事務局長、県労会議の弓田事務局次長が参加しました。

労働組合の基礎というテーマで行われた学習は、岡山医療生協労組の花田書記長が講師を務めました。花田さんは、「いま労働組合に元気はあるだろうか。労働組合運動は様々な困難に直面している。組織率の低下、後継者問題、要求が実現しないなどの問題がある中、活動を活性化させることは難しい」と問題提起し、「学びさえすれば社会の仕組みを理解することができるし闘う意義を見出させる。権利意識や組合活動への積極的な姿勢は、自然発生的には生まれない。自らの学びと、学びの組織化をしていこう」と話しました。

その後、教育文化センターの岩佐事務局長がゆきとどいた教育を求める署名の訴えを行いました。また、沖縄知事選挙支援に参加した組合員からの報告や労働法クイズ、合唱と盛りだくさんの内容となりました。

と き:6月25日(月)

ところ:岡山駅西口

概 要

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。行動には5人が参加し、12筆の署名を集めました。

訴えを行った弓田さんは、「最低賃金781円では年収は200万円にもならない。しかも、隣の広島県は818円で37円の差があり、月収にすると6,512円の差だ。最低賃金の地域間格差が原因で、賃金の低い地域から高い地域へと人口流出が発生している。地域別制度を改め全国一律制度を導入し、1000円まで最低賃金は引き上げないといけない」と述べました。

7月3日から岡山地方最低賃金審議会が開催されます。2年連続して20円台の引き上げが行われています。安倍政権は年率3%の引き上げを行い、全国平均1000円を実現するとしています。このペースでいけば今年の改定額も20円台となることは確実との見込みです。

と き:2018年6月9日(土)~10日(日)

ところ:東京都

概 要

全労連非正規センターは26回目となる非正規集会を開催しました。2日間にわたって開催された非正規集会には述べ800人を超える労働者が参加しました。

初日の全大会では、「教育と貧困」をテーマに前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が記念講演を行いました。前川さんは自身も加わっている夜間中学の活動について、「夜間中学で出会った人の中に今まで一度も鉛筆を持ったことがない70歳のお爺さんがいた。今までどうやって生きてきたのか不思議だが、日雇いの肉体労働で食いつないできたそうだ。日本では親のネグレクトや貧困ゆえに十分な教育を受けることのできない子どもたちが増えている」と夜間中学が時代を映す鏡であることを話し、「夜間中学のような教育支援と自立支援法をうまく結びつけることが貧困解決にはより効果的だ。そのような活動を広げて欲しい」と問題提起しました。

その後、全労連非正規センターの仲野智事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、非正規雇用が増加している現状を話し、年収200万円以下の労働者が1131万いる一方で、年間報酬1億円以上の富裕層は457人に拡大するなど格差が広がっていると訴えました。仲野さんは、「全国一律最低賃金1000円、早期に1500円に引き上げることなど私たちの要求を実現するためには、仲間を増やすことが大切だ。社会全体での非正規雇用の増加から考えると、私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、組織拡大に踏み出すことを確認したい」と述べました。

全大会ではトークセッションも行われ、川村雅則さん(北海学園大学経済学部教授)をコーディネーターに岩崎唯さん(さっぽろ青年ユニオン)、鈴木真貴さん(出版情報関連ユニオン)、檞恵之さん(郵政産業労働者ユニオン近畿地本)の3名がスピーカーを務めました。

岩崎さんは、サウンドデモやコンビニナイトクルージングなど既存の労働組合運動に囚われない青年らしい活動を行っており、「経営者との合意形成も大切だ。最賃引き上げが中小の経営に影響を与えると危惧する経営者は多い。賃金上昇に耐え得る企業への保障を一緒に求めていきたい」と話しました。

また、リレートークと争議団の紹介が行われました。松村比奈子さん(首都圏非常勤講師組合・委員長)は、「無期雇用転換ルールが本格化しているが、日本大学では3年で雇止めにする意図的な脱法行為が行われている。大学の理事会では、予算が限られており、有期職員の雇用継続は難しいと雇止めを正当化している」と訴えました。

集会では、働き方改革関連法案の強行採択を許さない特別決議が満場の拍手で承認され、集会アピールとして仲間とともに運動を大きくし要求実現を勝ち取る決意が読み上げられ閉会となりました。

翌日は、12の分科会に分かれて議論を深めました。最後は、サウンドデモを行い、「最賃上げろ」「貧国なくせ」「働くルールを守れ」とコールしながら都内を歩きました。

と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 

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