岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   賃金闘争

と き:2018年6月9日(土)~10日(日)

ところ:東京都

概 要

全労連非正規センターは26回目となる非正規集会を開催しました。2日間にわたって開催された非正規集会には述べ800人を超える労働者が参加しました。

初日の全大会では、「教育と貧困」をテーマに前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が記念講演を行いました。前川さんは自身も加わっている夜間中学の活動について、「夜間中学で出会った人の中に今まで一度も鉛筆を持ったことがない70歳のお爺さんがいた。今までどうやって生きてきたのか不思議だが、日雇いの肉体労働で食いつないできたそうだ。日本では親のネグレクトや貧困ゆえに十分な教育を受けることのできない子どもたちが増えている」と夜間中学が時代を映す鏡であることを話し、「夜間中学のような教育支援と自立支援法をうまく結びつけることが貧困解決にはより効果的だ。そのような活動を広げて欲しい」と問題提起しました。

その後、全労連非正規センターの仲野智事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、非正規雇用が増加している現状を話し、年収200万円以下の労働者が1131万いる一方で、年間報酬1億円以上の富裕層は457人に拡大するなど格差が広がっていると訴えました。仲野さんは、「全国一律最低賃金1000円、早期に1500円に引き上げることなど私たちの要求を実現するためには、仲間を増やすことが大切だ。社会全体での非正規雇用の増加から考えると、私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、組織拡大に踏み出すことを確認したい」と述べました。

全大会ではトークセッションも行われ、川村雅則さん(北海学園大学経済学部教授)をコーディネーターに岩崎唯さん(さっぽろ青年ユニオン)、鈴木真貴さん(出版情報関連ユニオン)、檞恵之さん(郵政産業労働者ユニオン近畿地本)の3名がスピーカーを務めました。

岩崎さんは、サウンドデモやコンビニナイトクルージングなど既存の労働組合運動に囚われない青年らしい活動を行っており、「経営者との合意形成も大切だ。最賃引き上げが中小の経営に影響を与えると危惧する経営者は多い。賃金上昇に耐え得る企業への保障を一緒に求めていきたい」と話しました。

また、リレートークと争議団の紹介が行われました。松村比奈子さん(首都圏非常勤講師組合・委員長)は、「無期雇用転換ルールが本格化しているが、日本大学では3年で雇止めにする意図的な脱法行為が行われている。大学の理事会では、予算が限られており、有期職員の雇用継続は難しいと雇止めを正当化している」と訴えました。

集会では、働き方改革関連法案の強行採択を許さない特別決議が満場の拍手で承認され、集会アピールとして仲間とともに運動を大きくし要求実現を勝ち取る決意が読み上げられ閉会となりました。

翌日は、12の分科会に分かれて議論を深めました。最後は、サウンドデモを行い、「最賃上げろ」「貧国なくせ」「働くルールを守れ」とコールしながら都内を歩きました。


と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 


と き:2018年5月8日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

5月8日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者17人が集まりました。

集会では、山本泉さん(生協労組おかやま)が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は781円だが、東京は958円で221円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。

下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることが必要だ」と訴えました。

その後、弓田盛樹さん(県労会議)が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。


と き:2018年3月15日(木)

ところ:岡山市内

概 要

3月14日は18春闘一斉回答指定日でした。トヨタ自動車は前年実績の1300円を上回る額を回答し、日産自動車は3000円の回答、ホンダも1700円で決着する見通しです。日立製作所やパナソニックでは1500円で妥結しました。
労働者の暮らしや経済状況を考慮すると決して十分な賃上げとはなっていません。通信労組は月額2万5千円以上、非正規雇用労働者では時間賃金250円以上の引き上げを要求しましたが、NTTグループ各社の賃金回答が平均1800円という低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。


通信労組のストライキには支援者を合わせて11人が参加し、大幅賃上げと雇用の安定を求めてチラシの配布を行いました。


佐藤委員長は、「NTTは10.2兆円を超える莫大な内部留保を積み増ししている。このうち3.43%を取り崩すだけで、NTTグループで働くすべての労働者の賃上げを実現することは可能だ。また、NTTグループ各社では無期雇用転換を回避するために、3年や5年目での不当な雇止めをしている。決して許すわけにはいかない」と訴えました。
その後、河合書記長がストライキ宣言を読み上げ、ストライキに入りました。


県労会議は回答指定日翌日のとりくみとして、全国一斉統一行動を岡山駅西口で行いました。宣伝には30人が参加し、労働法制の規制緩和を許さない署名を71筆集約しました。


伊原事務局長は、「大企業の内部留保は400兆円を超えている。この内部留保を社会に還元すればすべての労働者の賃上げと不安定雇用の解消が可能だ。物価の上昇や地域経済の疲弊など、生活不安は増している。経済を回復させるためには賃上げによる購買力向上が不可欠だ。そして、大幅な賃上げが実現されれば、労働者のモチベーションも上がり生産性を高めることにもなる」と賃金の大幅引き上げを求めました。


参加者は安倍政権の進める働き方改革が働くルールを破壊し、長時間・低賃金労働を蔓延させる危険性を訴えました。


と き:2018年1月15日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は今年初めの最賃宣伝を行いました。本日の行動には8人が参加し、7筆の署名を集めました。

弓田さんは、「岡山県の最賃は781円と低すぎる。1日8時間、月23日働いたとしても14万円程度の収入にしかならない。税金や社会保険料が差し引かれると10万円程度しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴えました。

また、最低賃金は地域ごとに異なっており、岡山県が781円であるのに対し広島県は818円。兵庫県は844円。東京都は958円です。地域別最賃制度によって賃金の低い地域から高い地域へと労働力人口の流出を招いています。弓田さんは、「全国どこで暮らしてもモノの値段が違うわけではないし、提供されるサービスに差があるわけではない。住んでいる場所が違うだけで賃金に差をつけるのはおかしい」と全国一律制度への転換を訴えました。

署名に協力してくれた人の中には、「所得の再分配機能が機能していない」と現代の貧困と格差の核心を突くコメントをくれた人がいました。


と き:2017年10月23日(月)12:15~
ところ:岡山駅西口さんすて前
総選挙も終わり、県労会議は通常の宣伝活動を開始しました。10月23日(月)、パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみ、最賃の引き上げ、月100時間もの残業を認める法案の撤回、過労死させない働き方の提案、8時間働けばまともな賃金がもらえる制度の実現、働くことが生きがいとなり、社会貢献にもなる働きがいある労働の実現を訴えました。


参加者はチラシを配りながら、「自民党が衆議院選挙で圧勝した。これまで安倍政権は労働法制の規制緩和を強行し、労働者派遣法を改悪、派遣労働を解雇、或いは受け入れられれば補助金がもらえる非正規の労働政策、過労死社会、低賃金で働かせる非正規労働に仕組みをつくってきた。さらに次の国会では残業100時間の容認、残業代ゼロの仕組みなどが「働き方改革」として提案されようとしている。企業の儲けを最優先にし、労働者の労働と暮らしは踏みにじられてきた。最賃を早期に1000円以上に引き上げて全国一律の最賃制度を実現すること、労働時間の短縮して過労死をなくすこと、労働者の暮らしにゆとりを取り戻すことが、地域経済を活性化させ、日本全体の経済を活性化させる」と訴えました。チラシは400枚くらいが受け取られました。署名がないので受け取り易かったのだと思われます。


東京からきている女性が足を止め、「賃金は低すぎる。安倍政権のやっていることはおかしい。こんな運動をしている人がいることにびっくりした。励まされる。岡山に来て良かった」と話しました。


と き:2017年8月2日(水)10:00~
ところ:鳥取労働局
概 要

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は鳥取地方最低賃金審議会専門部会の傍聴に参加しました。岡山の最賃審議会は、本審議会は公開とされていますが、専門部会は第1回目を除き非公開とされています。そのため、最低賃引き上げに関する具体的な審議内容を知ることができません。しかし、鳥取県ではすべて公開となっているため、労働者側委員、使用者側委員双方の論拠を知ることができます。


中央最低賃金審議会の目安小委員会の資料を参照しながら、労使双方が改定額の提案を行い、労働者側委員は目安に+3円の25円を提示。使用者側委員は「一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率」から7円の引き上げが鳥取県の実体経済に合っていると主張しました。また、使用者側委員からは政府主導の3%引き上げの根拠が曖昧ではないかという指摘もされました。
その後、公益委員が間に立ち、労使それぞれと意見交換を別室で行いました。その間は休会となるためどのような意見交換となったのか知ることはできませんでした。
労働者側委員からは、下請け単価の切り下げ防止や最賃引き上げに伴う企業支援策なども求められ、この点については、使用者側委員も賛同していました。
最賃が引き上げられることで中小企業は影響を受けることが想定されます。中央最低賃金審議会では、「支払えない企業は市場から撤退してもらう他ない」というような意見も出ています。政府の政策でも中小企業を支援するよりは、自然淘汰で倒産する方が日本経済を活性化させるとする考えがあります。

安倍政権は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすると言いますが、この時の企業は大企業・多国籍企業のことです。地域の個人商店や地元企業のことは考えられていません。少子高齢化を食い止めるために必要なのが地域経済活性化です。この点では、たとえ労使であっても共闘できるのではないでしょうか。


と き:2017年5月9日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

5月9日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催し、15人が参加。講師には長久啓太さん(岡山県労働者学習協会)を招き、最賃の基本を学びました。

CIMG9796

最賃体験とは、岡山県の最低賃金757円を月収換算した13万3232円で30日間生活してみるというものです。家賃、水道光熱費、食費、交友費などを考えるととても生活できる水準ではありません。最賃では生活できないということを実証するのが目的です。

CIMG9808

講師の長久さんは、「最賃体験はするだけでなく、誰かに伝えることが大切。声を発することのできない人はたくさんいる。そういう人たちにこそ伝えていかないといけない」と冒頭で述べ、「赤字か黒字かが問題なのではない。最賃で生活することが及ぼす消費行動や人間関係への影響、心と体にどれだけのストレスを与えるかを知ることだ。節約すれば、最賃でもやっていけるとよく言われるが、人間は劣悪な環境でも慣れる・順応することができる。人間らしさのハードルは気を付けないといとも簡単に下がってしまうものだ。美容院、服、外食、映画、交際、旅行などこれらは贅沢なのだろうか」と人権感覚をさび付かせないことの大切さを話しました。

CIMG9812

最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。私たちは、全国一律で1000円以上に引き上げることを要求しています。一人ひとりの、暮らしに基づいた最賃を設定るすることで、地域経済の活性化を促すこともできます。


と き:2016年2月15日(水)

ところ:岡山市内

概 要

 

岡山県国民春闘共闘委員会は2月15日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内31の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。

CIMG8735

岡山駅には13人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金1000円、長時間労働規制の実現を掲げている。1日8時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。

CIMG8739

続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度、残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。

CIMG8741

岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ10万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。

CIMG8746

自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額2万円以上、時間給で1500円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で60万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。

その後、表町商店街に移動し、21人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を36筆集めました。

DSC_7389

マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。

DSC_7387

街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には56人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。

CIMG8759

CIMG8762

CIMG8764

その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、22人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は21筆でした。

DSC_7377

生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は757円だ。この金額では月収13万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。

DSC_7482

DSC_7487

17年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年1回14日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。

米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。


と き:2016年6月28日(火)11:20~

ところ:三光荘

概 要

 

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日~6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

CIMG0951

岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと ②中小企業支援の実施 ③公契約条例の制定 ④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

CIMG0953

県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、59円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。


,

Older posts >>

Find it!

Theme Design by devolux.org

アーカイブ

To top