岡山県労働組合会議

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カテゴリ   賃金闘争

と き:2019年4月15日(月)17:30~

ところ:岡山イオンモール前

概 要

4月15日(月)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は時給15㌦を求める国際行動FightFor$15に連帯し、ファストフード・グローバルアクションを行いました。全国一律最賃制度の実現と今すぐ1000円以上に引き上げることを訴えました。行動には11人が参加し、署名24筆を集約しています。

リレートークを行い、岡山市議会議員・菅原おさむさん、生協労組おかやまの山本泉さん、自治労連岡山県本部の鷲尾裕さん、岡山高教組の松本太さん、県労会議青年部・弓田盛樹さんらが訴えました。

菅原さんは、「最低賃金が低すぎることによって、賃金の高い地域へと人口が流出している。地域経済を活性化させるためには最低賃金を大幅に引きあがることと、地域間格差を解消することが必要だ」と話しました。

鷲尾さんは、「岡山県の最低賃金は807円。この金額ではフルタイムで働いてもまともな生活は困難だ。東京と岡山の時間給を比べると、178円の差があり、月給にして約3万円もの差だ。この差が地域経済を停滞させている。全国一律で1000円以上の最賃を実現しよう」と述べました。

また、宣伝ではシールアンケートを行い、現在の時間給と希望時給を高校生や大学生に尋ねました。28人が協力してくれ、内13人が900円~1000円の時間給は最低でも欲しいと答えてくれました。


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と き:2019年3月14日(木)11:00~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

3月13日の集中回答を受けて、岡山県労働組合会議は3月14日に春闘統一行動にとりくみ、賃金の引き上げで地域経済活性化を実現できることを訴えました。

早朝は、JMITU通信労組岡山のストライキ支援に5人が駆け付け、ビラ配布を行いました。通信労組の河合弘志書記長は、「人手不足のもと、多くの企業で継続雇用のなかまが仕事を支えている。しかし、賃金は最賃レベルというところも少なくない。労働者の実質賃金は下がり続けており、今年の春闘はこの間の分まで取り戻す闘いだ。全社員の生活改善要求に応えようとしないNTTの姿勢は不誠実だ」と話しました。

春闘統一行動では最低賃金引き上げを訴え、チラシ500枚を配布し署名31筆を集約しました。

岡山県医労連の森本書記長、生協労組おかやまの西崎書記長、自治労連岡山県本部の鷲尾執行委員長がそれぞれ訴えを行い、労働者の団結で賃金の大幅引き上げを勝ち取ることを訴え、労働組合への結集を呼びかけました。


と き:2018年12月1日(土)10:00~12:00

ところ:林病院・ひまわりホール

概 要

 

12月1日(土)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は第18回総会を開催し30人が参加しました。また、今年の総会では、濱ふきよさん(生協労組おかやま)を講師に記念講演を行い、「わたしはあきらめない」というテーマでお話ししてもらいました。

濱さんは、「生協といえば民主的で対等平等なイメージだが、実際には正規と非正規の間に賃金・労働条件・福利厚生での格差があった。また、非正規は歓送迎会や忘年会、団結会に呼ばれないことは、こんなところにも差別があるのかと驚いた。さびしいのは正規職員の無意識の差別だ。一緒に働いているのに誘い掛けやなんでパートを呼ばないのかといった疑問はない。私は、非正規ではたらくことがどういうことかを身を持って経験した。この経験が運動の原動力になっている」と話しました。

濱さんは自身の運動経験を語り若い世代に運動を継承したいと言います。「すべての人がイキイキと輝ける社会とは、どんなライフスタイル、ワークスタイルを選択しても不利益や差別のない社会だ。労働組合はそんな社会を実現するための基本となる組織。しかし、職場での交渉だけで社会が良くなることはない。おかしいことをおかしいと思えるために様々な学習を重ねることが大切だ」と語り、「社会を変えるのに遅すぎるということはない。今現在、私たちが保持している権利も、先輩たちの粘り強い努力があったからだ。少しでも良くして、次の世代に渡していこう」と呼びかけました。

総会では、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「正規と非正規の格差・分断だけでなく、非正規労働者間でも名称の違いによる差別が持ち込まれている。様々な格差分断により孤独化している非正規雇用労働者とつながり、ひとりぼっちの労働者を職場から地域からなくすことが求められている。不当な差別に対する、おかしい、間違っているといった労働者の怒りの声や思いを組織化し、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現に向けた大きな運動をつくっていくための学習も強化する」と提案しました。

山本会長

岡山医療生協労組、高教組、自治労連、生協労組、地域労組から発言があり、議案内容を深め、すべての議案は満場一致で採択されました。


と き:2018年10月2日(火)18:00~

ところ:コムコム別館

概 要

 

10月2日(火)、岡山医療生協労働組合は新任役員研修と秋闘決起集会を行いました。仕事終わりであるにもかかわらず50人以上の組合員が参加し、学習と食事を堪能しました。

開会あいさつを行った西崎中央執行委員長は、「いよいよ秋闘が始まる。職場内での団結を高めて、私たちの要求を勝ち取ろう」と述べました。来賓として、岡山県医労連の森本書記長、県労おかやまの加藤事務局長、県労会議の弓田事務局次長が参加しました。

労働組合の基礎というテーマで行われた学習は、岡山医療生協労組の花田書記長が講師を務めました。花田さんは、「いま労働組合に元気はあるだろうか。労働組合運動は様々な困難に直面している。組織率の低下、後継者問題、要求が実現しないなどの問題がある中、活動を活性化させることは難しい」と問題提起し、「学びさえすれば社会の仕組みを理解することができるし闘う意義を見出させる。権利意識や組合活動への積極的な姿勢は、自然発生的には生まれない。自らの学びと、学びの組織化をしていこう」と話しました。

その後、教育文化センターの岩佐事務局長がゆきとどいた教育を求める署名の訴えを行いました。また、沖縄知事選挙支援に参加した組合員からの報告や労働法クイズ、合唱と盛りだくさんの内容となりました。


と き:6月25日(月)

ところ:岡山駅西口

概 要

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。行動には5人が参加し、12筆の署名を集めました。

訴えを行った弓田さんは、「最低賃金781円では年収は200万円にもならない。しかも、隣の広島県は818円で37円の差があり、月収にすると6,512円の差だ。最低賃金の地域間格差が原因で、賃金の低い地域から高い地域へと人口流出が発生している。地域別制度を改め全国一律制度を導入し、1000円まで最低賃金は引き上げないといけない」と述べました。

7月3日から岡山地方最低賃金審議会が開催されます。2年連続して20円台の引き上げが行われています。安倍政権は年率3%の引き上げを行い、全国平均1000円を実現するとしています。このペースでいけば今年の改定額も20円台となることは確実との見込みです。


と き:2018年6月9日(土)~10日(日)

ところ:東京都

概 要

全労連非正規センターは26回目となる非正規集会を開催しました。2日間にわたって開催された非正規集会には述べ800人を超える労働者が参加しました。

初日の全大会では、「教育と貧困」をテーマに前川喜平さん(前文部科学省事務次官)が記念講演を行いました。前川さんは自身も加わっている夜間中学の活動について、「夜間中学で出会った人の中に今まで一度も鉛筆を持ったことがない70歳のお爺さんがいた。今までどうやって生きてきたのか不思議だが、日雇いの肉体労働で食いつないできたそうだ。日本では親のネグレクトや貧困ゆえに十分な教育を受けることのできない子どもたちが増えている」と夜間中学が時代を映す鏡であることを話し、「夜間中学のような教育支援と自立支援法をうまく結びつけることが貧困解決にはより効果的だ。そのような活動を広げて欲しい」と問題提起しました。

その後、全労連非正規センターの仲野智事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、非正規雇用が増加している現状を話し、年収200万円以下の労働者が1131万いる一方で、年間報酬1億円以上の富裕層は457人に拡大するなど格差が広がっていると訴えました。仲野さんは、「全国一律最低賃金1000円、早期に1500円に引き上げることなど私たちの要求を実現するためには、仲間を増やすことが大切だ。社会全体での非正規雇用の増加から考えると、私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、組織拡大に踏み出すことを確認したい」と述べました。

全大会ではトークセッションも行われ、川村雅則さん(北海学園大学経済学部教授)をコーディネーターに岩崎唯さん(さっぽろ青年ユニオン)、鈴木真貴さん(出版情報関連ユニオン)、檞恵之さん(郵政産業労働者ユニオン近畿地本)の3名がスピーカーを務めました。

岩崎さんは、サウンドデモやコンビニナイトクルージングなど既存の労働組合運動に囚われない青年らしい活動を行っており、「経営者との合意形成も大切だ。最賃引き上げが中小の経営に影響を与えると危惧する経営者は多い。賃金上昇に耐え得る企業への保障を一緒に求めていきたい」と話しました。

また、リレートークと争議団の紹介が行われました。松村比奈子さん(首都圏非常勤講師組合・委員長)は、「無期雇用転換ルールが本格化しているが、日本大学では3年で雇止めにする意図的な脱法行為が行われている。大学の理事会では、予算が限られており、有期職員の雇用継続は難しいと雇止めを正当化している」と訴えました。

集会では、働き方改革関連法案の強行採択を許さない特別決議が満場の拍手で承認され、集会アピールとして仲間とともに運動を大きくし要求実現を勝ち取る決意が読み上げられ閉会となりました。

翌日は、12の分科会に分かれて議論を深めました。最後は、サウンドデモを行い、「最賃上げろ」「貧国なくせ」「働くルールを守れ」とコールしながら都内を歩きました。


と き:2018年6月5日(火)~6日(水)

ところ:島根県・鳥取県・岡山県

概 要

 

6月5日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で4回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。

 

6月5日(火)、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が99%を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。

島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じDランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。

要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。

鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。

鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ1000円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、29年度の利用は287件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が80時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。

要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。

6月6日(水)、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。

要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。

 


と き:2018年5月8日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

5月8日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者17人が集まりました。

集会では、山本泉さん(生協労組おかやま)が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は781円だが、東京は958円で221円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。

下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることが必要だ」と訴えました。

その後、弓田盛樹さん(県労会議)が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。


と き:2018年3月15日(木)

ところ:岡山市内

概 要

3月14日は18春闘一斉回答指定日でした。トヨタ自動車は前年実績の1300円を上回る額を回答し、日産自動車は3000円の回答、ホンダも1700円で決着する見通しです。日立製作所やパナソニックでは1500円で妥結しました。
労働者の暮らしや経済状況を考慮すると決して十分な賃上げとはなっていません。通信労組は月額2万5千円以上、非正規雇用労働者では時間賃金250円以上の引き上げを要求しましたが、NTTグループ各社の賃金回答が平均1800円という低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。


通信労組のストライキには支援者を合わせて11人が参加し、大幅賃上げと雇用の安定を求めてチラシの配布を行いました。


佐藤委員長は、「NTTは10.2兆円を超える莫大な内部留保を積み増ししている。このうち3.43%を取り崩すだけで、NTTグループで働くすべての労働者の賃上げを実現することは可能だ。また、NTTグループ各社では無期雇用転換を回避するために、3年や5年目での不当な雇止めをしている。決して許すわけにはいかない」と訴えました。
その後、河合書記長がストライキ宣言を読み上げ、ストライキに入りました。


県労会議は回答指定日翌日のとりくみとして、全国一斉統一行動を岡山駅西口で行いました。宣伝には30人が参加し、労働法制の規制緩和を許さない署名を71筆集約しました。


伊原事務局長は、「大企業の内部留保は400兆円を超えている。この内部留保を社会に還元すればすべての労働者の賃上げと不安定雇用の解消が可能だ。物価の上昇や地域経済の疲弊など、生活不安は増している。経済を回復させるためには賃上げによる購買力向上が不可欠だ。そして、大幅な賃上げが実現されれば、労働者のモチベーションも上がり生産性を高めることにもなる」と賃金の大幅引き上げを求めました。


参加者は安倍政権の進める働き方改革が働くルールを破壊し、長時間・低賃金労働を蔓延させる危険性を訴えました。


と き:2018年1月15日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は今年初めの最賃宣伝を行いました。本日の行動には8人が参加し、7筆の署名を集めました。

弓田さんは、「岡山県の最賃は781円と低すぎる。1日8時間、月23日働いたとしても14万円程度の収入にしかならない。税金や社会保険料が差し引かれると10万円程度しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴えました。

また、最低賃金は地域ごとに異なっており、岡山県が781円であるのに対し広島県は818円。兵庫県は844円。東京都は958円です。地域別最賃制度によって賃金の低い地域から高い地域へと労働力人口の流出を招いています。弓田さんは、「全国どこで暮らしてもモノの値段が違うわけではないし、提供されるサービスに差があるわけではない。住んでいる場所が違うだけで賃金に差をつけるのはおかしい」と全国一律制度への転換を訴えました。

署名に協力してくれた人の中には、「所得の再分配機能が機能していない」と現代の貧困と格差の核心を突くコメントをくれた人がいました。


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