岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   雇用

と き:2018年9月18日(火)

ところ:岡山労働局

概 要

 

9月18日(火)、就職連絡会は、中央省庁を中心とした障碍者雇用数の水増し問題の発覚を受け、岡山労働局に対して再発防止と制度の改善を訴えました。

要請項目は、①障害者法定雇用率の達成状況を正確に把握すること②雇用率未達成の国の出先機関、県市町村、県教委に対して指導すること③岡山市の障害者法定雇用率が水増しされた数値であったことの原因を明らかにすることの3点です。

足りない障害者雇用をどうやって補っていくのかという質問に対して、「公務現場の場合は、年度ごとに予算が配分されるため相当時間がかかることは間違いない。非常勤、嘱託職員での雇用をお願いしていくことになるだろう」との回答でした。また、「雇用状況は各事業所ごとに把握するのではなく、省庁単位での集計となる。きちんとした確認をせずに算入したケースや障害者雇用に該当する雇用は何かなど制度の理解不足故に算入すべきをしなかったケースがある。今後は、算入方法のガイドライン化も検討していく」と制度に対する理解不足が水増し問題の背景にあることを語りました。

要請団は、法定雇用率未達成の場合の罰則を公務現場にも適用すべきであるということや障害の有無で雇用条件に差が生じない職場づくりを訴えました。


と き:2016年6月21日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し21筆の署名を集めました。

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マイクをとったのは弓田さん(県労会議事務局次長)で、「735円ではまともな暮らしができないことは明らかだ。今ファスト・ファッションが人権問題として国際社会で問題視されている。しかし、賃金が低いがためにまっとうな価格で適正な商品を買うことができない。低すぎる最低賃金は日本だけでなく、途上国の労働者などより弱い立場の人たちに負担を負わせることになる。最低賃金を全国一律で1000円以上に引き上げることがグローバル時代をいく抜くカギだ」と訴えました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。今回の最賃体験にとりくみ、では最低賃金の水準では生活が成り立たないのだということを実証しました。

最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。岡山市の標準生計費は110,790円(2015年4月)となっていますが、住居関係費は43,390円と高額です。最低賃金水準ではこれだけの家賃支払いは不可能です。つまり、最低賃金では標準以下の生活にならざるを得ないということです。

今回体験者の中には、1万6千円、2万4千円、3万9千円の残金を残して体験期間を終了した人がいます。しかし、食事はパン、カップラーメンや値引き商品、また人から食材をもらったり、御馳走してもらうことで賄っていました。その他の出費がなかったことからも職場と自宅の往復のみの生活になっています。こうでもしなければ最賃で生活していくことはできないということです。

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最賃では文化的な生活はおろか、栄養バランスを考慮した食生活ができないことから、健康面でもリスクは高くなります。情事例では1万円以上の残金を計上していますが、ひとたび病気になり通院することになれば生活は破綻します。

そして、最低賃金を引き上げ、まともな雇用を実現させることの訴えは正論ですが、実際に最賃水準の生活をしている人にはそのようなことを考えるゆとりが失われています。人一人が生きていくには最低でもこれくらいは必要という「生計費原則」に基づいた最低賃金を求めます。


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と き:2016年3月22日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の宣伝・署名行動にとりくみました。本日の行動には8人が参加し、23筆の署名を集めました。春が近くなり暖かい日が続いています。ポケットから手を出すようになり、チラシの受け取りも良かったです。

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県労会議の弓田さんがマイクを持ち、「地域によって生計費が違うのだから最低賃金に地域差があって当然との議論がある。しかし、ものの値段が地域によって違うわけではない。岡山で売られている商品と東京で売られているものの品質・内容量に違いがあるわけでもない。最低賃金に差があることで、低い地域から高い地域へと人口流出を招いている。それによって、地域の人口減少、高齢化が発生している。アベノミクスで経済が回復していると言われるが、実態は一部の大都市、投資家、大企業しか恩恵を受けていない。政策によって決定できる最低賃金で経済活性化を図るべきだ」と訴えました。

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署名に協力してくれた、石川県から来たという青年は、「なかなかいい就職口がない。賃金は贅沢言っているときりがないが、景気を良くするためには引き上げる必要性は感じます」と話しました。


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と き:2016年3月14日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口・さんすて前

概 要

 

県労会議は16日の春闘統一回答日を目前に、春闘を少しでも盛り上げるために早朝宣伝を行いました。参加者は3人でチラシ300枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の春闘ほど政治とのつながりを強く感じる時はない。これまで2年連続して春闘で賃上げを実現してきた。今年も何としても大幅賃上げを勝ちとりたい。アベノミクスによって経済が回復しているかのように言われているが、生活実態から考えると希望は見いだせない。いま日本全国で非正規労働者は4割を超えている。さらに、低すぎる最低賃金が労働者の貧困化を勧めている。私たちは全国一律1000円の最低賃金の必要性をこれまで訴えている。労働者の賃上げを実現すれば、購買力が上昇し、地域経済の活性化になる。いま地域からは人口が流出し、高齢化が加速している。年金制度は崩壊まじかと言われるほど悪化している。こうした事態を改善するためには正社員が当たり前の雇用。どこで働き暮らしてもまともな生活が保障される賃金の実現が急務だ」と話しました。


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と き:2016年2月18日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。

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県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は300兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。

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署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。


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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年12月2日(水)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。11月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年3%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、4ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。

労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が4割を超えました。年収200万円以下の労働者は1300万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。

労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。


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と き:2015年10月24日(土)~25日(日)

ところ:全労連会館

概 要

 

全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から60人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。

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非正規センターの総会では、後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が118万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法25条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
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講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが2016年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。

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その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。

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そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。

その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。

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議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。


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とき:2014年12月2日(火)18時30分∼

ところ:エルおおさか大ホール

12月2日、JALの仲間とともに空の安全を取り戻す集会がエルおおさか大ホールで開かれました。冷たい風が吹きすさぶ中、総選挙の公示日とも重なりましたが500人が激励に駆けつけ県労会議も代表が参加しました。JALの裁判と支援運動は政府丸抱えの航空会社と利益優先の経営者との闘いであるだけに、総選挙後この不正を国会の内外で追求できる政党がどれだけ躍進できるのかが問われています。まさに選挙勝利も含めての決起集会となりました。

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JAL闘争は12月9日を前に5年目を迎える新たな展開を見せています。争議団の山口団長は「JALの闘いは雇用を守るだけでなく、空の安全を守り、利益優先の危険な経営方針を撤回させる闘いだ」と訴えました。

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東大の名誉教授で裁判ではJALの不透明な会計と管財人の不正を明らかにした醍醐聰さんが「空の安全が危ない!JAL裁判と労働者の未来」と題して講演を行いました。醍醐さんは「削減目標数は超えていた。当時、営業目標を800億円も超えていた。解雇者の給与分はわずか営業費用の0.1%の費用なのに、何故解雇か?」と問いかけ、裁判闘争の展望を示しました。年齢基準による解雇は根拠がないこと、ベテランの経験と技量を大切にするANAとJALの違い、燃料費節約を迫る危険な航路選択の圧力、支離滅裂な人員不足対策を明らかにしながら、破綻の真相は仕組まれた国策だったと説明しました。

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映像が浮かびあがり、インタビューを受ける姿が映し出された山口団長は米軍機2機に追尾された恐怖の体験と同時に、その事件に何ら対応しない会社と政府機関の及び腰に自らが米大使館に乗り込み、謝罪させた経験を紹介しました。それは空の安全を守ろうとする機長の姿であり労働組合の委員長としての勇敢な行動でした。

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こうしたモノを言う労組の活動を嫌い、豊富な経験を持つ乗員・客室乗務員を解雇したのがJALです。会場は大きな怒りに包まれました。

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会場ではJAL争議団は同じように会社の横暴と闘う8つの争議団が訴えを行い、労働基準法を踏みにじり、労働者の人権を奪おうとする経営者に対して、集会参加者は堅い団結と連帯で結ばれ会場はフィナーレを迎えました。

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JAL争議団が総出で作成した紙ヒコーキ「スーパーヒーロー」が会場を舞う中で、争議団と参加者は5年目に入る闘いへの新たな決意を示し、「あの空へ帰ろう」の歌声が会場に響き渡りました。


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と き:2014年11月14日(金)13:30~

ところ:東京・中央大学駿河台記念館

概 要

 

 11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。

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 特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん(全労連常幹)です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう!』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。

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 その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。

2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。

基本要求

・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立

・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。

・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる

 

①低賃金で働く当事者との対話

 最賃チラシや署名を持って、非正規労働者(未組織含む)と対話し、最賃運動に参加してもらう。

②単産・地方・地域における取り組み

 全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。

③署名活動

 ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名(仮称)」などにとりくむ。


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