月別 2017年12月
とき：２０１７年１２月２６日（火）１２時１５分～
ところ：岡山県労政課、おかやま労働局
１２月２６日（火）、岡山県就職連の県労政課と労働局への要請行動が行われました。それぞれ、中島会長以下県労会議から伊原、高教組の和田事務局長など７人が参加しました。
県就職連の活動はずいぶん長く続けられ、天満屋の就職差別（１９７０年）と言われた同和問題に端を発しています。つまり、部落出身だからとして就職できなかったのです。これは当時の民主勢力が激怒して県と天満屋に抗議しました。結局、天満屋は謝罪をして、以降、就職差別は表舞台から消えたようでしたが、実態は今でもルール違反が後を絶たない状況です。私が関わってきてからも２００８年のリーマンショックに端を発した就職難では多くの高校生・大学生が就職できず、派遣切りなどで野宿生活者の支援なども行われました。１９７０年以降は高校生・大学生の雇用確保や障害者雇用、就職活動のルール確立などについて関係機関に要請を続けています。勿論、こうした行動は私たちの日頃の活動の延長線上にあり、県や労働局との認識の共有や実態と行政のギャップを埋めること、或いは行政機関として国に意見を上げていただく必要性から行っているものです。
例えば雇用確保でのやりとりから見ると、雇用拡大に対して国や県の政策は地方経済に影響を与えます。例えば県の職業訓練に対する給付事業では昨年からプロフェッショナル人材就業補助金制度、中小企業に対しては大規模な展示商談会や新技術・新商品開発に関わる支援事業が行われています。青年に情報提供する企業を増やしています。
それにも関わらず景気が上向いている実感がないのは何故でしょうか？地場の中小零細企業や商店街に賑わいが見られないのは何故なのか？若者の県外流出、街づくりの観点から何が求められているのか？そうしたことを考えると働きやすい職場づくり、安心して暮らせる賃金体系、そのための企業の社会的ルールと地域に根差す企業支援などが必要になっていると思えてなりません。私たちは若者が県外に出なくとも岡山県内で就職できること、弱い立場にある若者の就職面接でルール違反がないこと、職業訓練期間の経済不安がなくできること、障害者の社会参加を妨げない積極的な支援が必要なこと、他県からの大型店の誘致では得られない地場民間企業の活性化を促す支援事業を求めていると思います。そうした問題点を具体的に指摘しています。
労政課との懇談で浮彫になったことがあります、それは無償の奨学金制度を求めた時のことです。県の考えは「無償制度を実施している県もあるが、その線引きには県外流出の有無が基準のなっているようだ。岡山県はボーダーライン」とのことです。これは「それは経済的な損失が判断基準になっているだけで、現実に大学へ行きたくとも高い学費を払えない優秀な人材を切り捨てていることにならないだろうか？目先の経済的判断ではなく、社会的弱者の支援、教育支援はすべての人に機会を与える政策として」必要だと思われます。
県労の仕事に関わってですが、ブラック企業からの被害相談は絶えません。非正規の無期転換雇用も事前に就業規則を変える、雇止めがまかり通っている中で、県や労働局にもそうした相談はないのか？と聞きましたが「労働局には相談がない」との返事でした。確かに勇気のいる選択で企業にものを言えば「解雇」がチラつきます。現実にそうした事例もありますが、労働組合の社会的役割も問われています。
県や労働局が県民のために努力されていることは分かります。それに対する国の労働行政はあまりにもひどい。大企業優先の政策ばかりで地方の活性化を促すにはあまりに乏しすぎる経済政策です。その根本には大企業が儲かればいずれ中小企業も儲かると理屈です。
将来の若者の夢と希望をつなぐ県就職連の活動は現場の実態と声を行政に反映する力です。
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１２月２６日（火）、岡山県社会保障推進協議会は介護保険制度の改善を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１２人が参加しました。
森本忠春さんは、「介護保険の見直しが行われ、利用料３割化、生活援助の人員基準の引き下げ、入院ベッド削減など改悪が続いている。利用料の引き上げによって必要なサービスを受けられない利用者が続出している。また、介護の元は人手不足が深刻介だ。護職員の賃金は全産業平均よりも１０万円も安い。それにもかかわらず、介護報酬の大幅引き下げで現場からは悲鳴の声が上がっている」と実態を話しました。
安倍政権は、介護離職ゼロを実現するとしています。しかし、実際には介護の現場を無視した社会保障制度の改悪を打ち出し続けています。
森本さんは、「高齢化が進む中、介護保障の充実は全ての国民の願いだ。そのためにも、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けることのできる労働条件を整備しないといけない」と署名への協力を訴えました。
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１２月２５日（月）、自治体問題研究所の市民公開講座が開催されました。今回の講座は「都計道路整備と地域づくりを考える」というテーマで中島純男さん（岡山県地域人権運動連絡協議会・議長）が話しました。
中島さんは、「現在国道１８０号線の整備計画が進められている。しかし、岡山市による周辺住民に対する動きには疑問がある。計画の基本内容は昭和４０年に発表されたものだ。現在では、当初の計画案と比べて立ち退き、移転の範囲が大きく変わっていることや、住宅密集地に時速６０キロの自動車専用道路をつくるというのは自動車優先でおかしい。また、２０２０年に着工し完成まで１０年はかかるとされている。それまでには、自動車のあり方、人の行き来も変わっているはずだ」と計画の不十分さを指摘しました。
まちづくりのあり方について、「道路がつくられることで立ち退きや移転を強いられる住民が発生する。しかし、そこには様々な生活実態がある。本来は歩くことで生活できる地域づくりがされないといけない。人権連としても住民が主体となったまちづくりをめざしていく」と話しました。
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とき：２０１７年１２月２２日（金）１２時１５分～
ところ；中国電力岡山支社周辺
１２月２２日、金曜イレブンアクション。２０人の参加でした。今年最後の抗議行動です。サンタさんも参加する金曜アクションも恒例となりました。今日はお菓子を配っての行動でした。年末もいよいよ押し迫ってきましたので、正月用の写真も撮影して来年の行動を盛り上げようとしっかりと笑顔で撮影しました。
さて、１週間のニュースを拾ってみると相変わらずの原発政策に呆れてしまいます。大飯原発１・２号機の廃炉が決まりましたが理由は安全対策費用がかさみ儲からないからだそうだ。安全の為ではないのです。電力会社の考えそうな言い分です。情けない。方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め命令では、四電が保全異議を申し立てているそうですが、その理由がふるっています。「過去２６０万年間で最大規模の噴火が起きたとしても住民らは避難のため３号機から離れていくとし、事故で放射性物質が放出されても具体的な危険性はない」というのです。「正気ではない」と思いました。「ふざけんじゃない」と言いたいところです。こんな人たちが原発を運営管理しています。もんじゅでは残業代を従業員に払っていませんでした。社長も役員も処分されてそうですが、情けなくて、何が危険かよりも、社長以下役員の姿勢こそ危険です。
廃炉は決まりましたが冷却材のナトリウムが取り出せません。こんないい加減なことはありません。
年末なのに怒り心頭ですが、来年こそ国民運動の勝利で笑顔の年にしたいものです。
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１２月１６日（土）、おかやまいっぽんによる衆院選総括が行われました。１００人以上が参加し、衆院選における市民と野党の共同の前進。そして、いたらなさについて意見を交わしました。
衆院選終了までのとりくみと総括を行ったのは大坂圭子共同代表で、「運動の軸になったのは政策づくりだ。全６回の政策会議と市民懇談会を開催し、市民による政策提案をまとめた。民進党と希望の党の合流騒動があり、野党共闘に参加する政党と各選挙区の立憲野党統一候補者と共に同じ政策協定書にサインする形を理想としたが、今回は各候補者個人との政策協定が結べなかった」と野党共闘の再構築の困難さを語りました。
宮本龍門共同代表は今後のとりくみについて、「前回の参院選では、一致点よりも違いが際立ったように思う。今回は一致点での共同が深まったと確信している。今後は、市民による政策提案をより発展させていくことが求められる。私たちの目指す政策について常に議論し、立憲野党との共有を進めていく。また、できるだけ早い段階からの立憲野党統一候補者の実現を目指していく。候補者にとことん関われる体制作りも欠かせない」と述べました。
衆院選では、岡山県の多くの民進党議員が希望の党に合流していきました。野党共闘が崩れたかに見えましたが、高井高志さんが立憲民主党から立候補し、当選を果たしました。高井さんが立憲民主党からの立候補を決意できたのは、おかやまいっぽんの全県での活動が背景にあります。
津山世話人の石川健さんは、「津山市を中心にいっぽんカフェを開催している。少しでも多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。毎回３０人程度の参加だが、必ず新しい参加者を迎え入れるようにしている」と仲間増やしの実践を語りました。
倉敷世話人の片岡達彦さんは、「柚木議員が希望の党に合流したことに納得できず、離れていく人もいた。しかし、倉敷では憲法を守らない政権はいらないと街頭宣伝を行い、市民のつながりをより強固にできた」と粘り強い活動大切さを語りました。
また、ゲストとして戦争させない市民の風・北海道共同代表の川原茂雄さん（札幌学院大学教授）を招き、北海道での市民と野党の共同について話を聞きました。
川原さんは、「衆院選では北海道の全２０議席の内、選挙区では統一候補５名が当選し、比例代表でも立憲民主党の３名が当選した。北海道では衆議院５区補選が実施が決定した１５年秋から市民と野党による統一候補の実現に取り組んでいた。結果的に補選では敗れたが、市民と野党の関係性を構築することができた。大切なのは、次の選挙までに何をするかだ。双方の関係性を維持していくことが非常に重要で、北海道では市民集会や街頭宣伝を定期的に行ってきた。共闘という言葉から選挙をイメージしがちだが、人と人の関係性こそ大切にしないといけない」と北海道における市民共同のあり方を語りました。
そして、市民の意識が変化していることについて、「市民とは自分の意思で権利を行使する人のことを言う。参政権とは投票権だけでなく、市民として政治に参加する権利のことだ。選挙を一緒にたたかった仲間からは楽しかった、またやりたいという感想がある。これまでは投票しかしなかった人たちが選挙に関わり大きく変わったのだ。市民による新しい民主主義革命の時代が始まっている」と訴えました。
市民と野党の共同を求める動きは今回の衆院選で全国に広がりました。岡山県でも選挙を通じて様々な課題が明らかとなりましたが、市民と立憲野党の共同を目に見える形で作ることができました。
川原さんは、「今後は、当選した議員の方々に対する相互支援の具体的なかみを市民と立憲野党で一緒に作らなければならない」と最後に提起しました。
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とき：２０１７年１２月２０日（水）１７時３０分～
ところ：岡山駅西口サンステ
１２月２０日（水）憲法宣伝。今年最後でした。８人が参加して１４筆の署名です。最近の傾向から言えば人数の割によく集まったと思います。いくつかの組合にも電話をして宣伝に参加いただくように訴えましたが、来てくれた人には感謝です。寒いとは言え、比較的穏やかな体感温度に訴えにも力が入りました。署名をしてくださった方には感謝です。ご一緒に改憲発議を止めたいと思います。私たちも頑張ります。
今日もエピソードをご紹介します。仲間の訴えに近づいてきて、言葉こそ発することはなかったのですが、黙って訴えを聞いてくださった若い女性が署名に応じてくれました。近くで見ていると迷っているのかな？とも思いましたが、心を決めたようです。もう一人の若い男性は署名に抵抗があるようでした。「学校では習った９条だけど、署名は？」という感じで、仲間が「意思表示だけでもどうか？」と促すと、住所は書かずに名前を書いてくれました。
こうした人って結構いるような気がします。いつも署名運動を見ている人が署名をするときに「いつもやっていますね」と声を掛けてくれます。だからと言っていつも署名をしてくれるわけでもなく、迷っているのかな？と思うのです。その背中を押すのは私たちの運動であり、世論の力だろうと思います。署名運動のやり方や訴えにも工夫があると思うのですが、それだけで簡単に切り替えられるほど甘くないというのが私の経験則です。県内のあちこちで署名が進むことや「皆がやっている署名」というストレスの少ない運動としてどうやって印象付けるかだと思います。試行錯誤は続きますが、来年に向けて飛躍する運動として誇れるように多くの仲間と頑張りたいですね。
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１２月１７日（日）、岡山県労働組合会議青年部は、働き方の問題は根本に何があるのかを学ぶことを目的に働き方たんけん隊」と題した学習会を行いました。講師に長久啓太さん（岡山県労働者学習協会）を招き、１２人が参加しました。
学習会は、講師の話を聴いて終わりにするのではなく、参加者同士の交流に重点が置かれていました。内場部長の開会あいさつの後に、アイスブレイクとして偏愛交流が行われました。事前に配布された用紙に趣味や好きな音楽、映画などを書き込み、自己紹介しました。
長久さんは、「働き方を考えることは生活の質を考えることになる。１日は２４時間しかない。労働条件によっては労働時間が長すぎ自由時間が減る。また、いくら賃金をもらうかによって生活にゆとりが生まれる。労働条件にこだわることで生活の質を向上させることができる」と述べました。
その後、参加者同士の働き方について話し合いました。自分とは違う職種や働き方に興味は尽きず、会場は盛り上がりました。
労働条件は自然によくなるものではありません。長久さんは、「法律上は労働者と使用者は対等だ。実際には労働条件を決める際には使用者が圧倒的に優位。つまり、放っておけば労働条件は悪くなる。そのため、憲法は労働者が自らの尊厳を守る手段として、団結権、団体交渉権、ストライキを保障している。労働者がモノが言えることがよりよい職場づくりの土台だ」と憲法と労働者の関係を話し、「労働者一人ではとても弱い。そのため、労働組合があり、仲間とともに活動して労働条件を改善させることができる。労働組合活動は、自分の時間とお金を使う活動だ。納得がないと難しい。多くの人は労働組合すら知らないし、学校でも教えてくれない。労働組合を知るたくさんのきっかけをつくろう」と呼びかけました。
参加者からは、「違う職種の人の話が聞けて良かった」「新入社員に組合加入を呼びかける参考になった」と感想や、「経験年数の長い人の方が労働条件に対する問題意識が高い」という意見もありました。
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と き：２０１７年１２月１９日（火）１８時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
２０１７年最後の総がかり行動となりました。４０人が参加。LEDのキャンドルを灯して「改憲させない」「９条壊すな」と訴え、通常国会に向けて決意を新たにしました。
戦争させない１０００人委員会の梶原代表と共産党から森脇県議に訴えてもらいました。
私の独断で作成したコールで全員が２回唱和しました。元気出ました。赤磐から仲間の支援もありました。赤磐の皆さんはすごいな。
署名をしてくださる方もいて、寒い中でしたがご協力に感謝申し上げます。中には「何をしているのですか？」と聞いてきた女性が、戦争や改憲に反対していることを話すと、「私も同じです」と言って署名をしてくれ、一緒に並んでくれました。世の中、共感してくれる人はいます。頑張れば運動も広がります。全国の運動は必ず勝利すると思いました。
国民世論も改憲に反対の人が６８．４％となったことを知り、うれしく思いました。内閣の支持率も３７．８と下がり、不支持が４５．３％と逆転しました。運動の成果であり、野党共闘で安倍政権の実体が暴かれたからに違いありません。
運動の広がりに確信を持つことができた１２月行動となりました。来年は１月１９日にサンステで行動します。それまで皆さん、エネルギーを充填してください。
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とき：２０１７年１２月１６日（土）１０時～
ところ：国際交流センター
１２月１６日（土）、働くものの命と健康を守る岡山県センターの総会が開かれました。
参加者は約３０人。１年間の活動と過労で倒れる労働者の実体が生々しく語られました。
県センターの藤田事務局長は、まず情勢に触れて、憲法の平和的生存権が脅かされており、はたく者のいのちと健康が根本から侵害するものだ、として働く者の労働実態を告発しました。労働力不足が宣伝されているが、生産年齢人口（15～64歳）と新卒就業者数の減少に原因がある。有効求人倍率が高いのは保安7.25倍、接客・給仕9.2倍、建設・採掘3.90倍、介護サービス3.63倍と賃金・労働条件が劣悪な業種であり、必要な人材確保のためには賃金・労働条件を改善して、雇用の安定化をはかるべきとしました。政府は多様な就労形態として、低賃金労働者に加えて女性、高齢者、外国時Jの活用など「非正規型」の雇用制度を狙っている。神戸製鋼の検査データ改ざん、東レ、日産・スバルでは無資格者が完成品の検査をするなど不正事件やモラルハザードが社会問題となっている。神戸製鋼はJIS規格さえ理解していなかったことが明らかになった。安倍政権の働き方改革や解雇の金銭解決制度など規制緩和の動きは激しくなっている。若者の過労死・過労自殺が社会問題となっているが、「2017年版過労死等防止対策白書」によれば、岡山県の脳・心疾患の過労死請求件数は平成28年までの8年間に75件でありその内の死亡例は25件で死亡者の認定は11件、認定件数は36件。精神疾患は請求数が140件でありその内の死亡例は21件。認定件数は33件でありその内の死亡者認定は7件となっているとしました。
まとめると、過労死請求は115件であり、認定者は69件と認定率は60％となっています。ちなみに2016年の労災請求は脳心疾患が825件、精神障害請求が1586件と報告しました。
増え続ける職場のストレス、いじめ、パワハラは相談件数がトップであり、岡山県では6年連続29.3％と、慢性的な人手不足と長時間労働の蔓延で職場の余裕を失い、精神的にも肉体的にも追い詰められる労働者間のハラスメントの実態を告発しました。
労働災害では2017年10月で18件増え、前年度8人増となるなど、労働局も基本的な安全対策ができていないと報告しています。
2016年度から定期健康診断とストレスチェックの実施結果が報告されているが、有所見率の高い業種は、製造業では電気ガス65.6％、鉱業69.6％、建設業62.2％、交通運輸61.5％などとし、ストレスチェックでは82.9％の事業所が実施をしていて、労働者の0.6％が医師による面談指導を受けており、78.3％の事業所が集団分析を実施しているとしました。
働く者の命と健康が根本から侵害されようとしている状況の下で、働くものの命と健康を守る岡山県センターの役割は重要だとまとめました。
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