月別 2017年12月
１２月１５日、憲法共同センターは「改憲を許さない全県代表者会議」を開き２１人にご参加いただきました。急な呼びかけであり、役員会以外では数年ぶりの集まりとなったために、誰が代表者なのかはっきりしない中で開きましたが、よくお集まりいただいたと思います。
中尾代表が直近の憲法情勢をお話する形で開会のあいさつを行い、伊原事務局長が「安倍９条改憲NO 市民アクション３０００万署名」達成のための事務局体制や取り組みの視点、宣伝方法、学習会強化などについて報告しました。
特に、署名を推進するうえで市民アクション作成のグッズの活用、ミニパンフを使った学習会、地域を視野に入れた戸別訪問を中心とした署名運動などを強調しました。署名目標は全県で３０万、集約体制は組織毎が基本ですが、地域にセンターが確立している団体を中心に集約体制をつくります。組織に属さない個人の運動は直接に共同センターが集約します。
再度、役員会で組織表をつくって集約日を決めるなど、当面の取り組みを話しました。
参加者の意見では、大西さんが地域署名の経験を報告しました。「毎月９日に東川原を回っている。平均して３０～３５筆の集約。１１日～１３西は福島地域で８人が参加。２人組で国保、生活保護、憲法の３点セットで２時間くらい回った。国保が８５筆、生活保護が８０筆、憲法は６５筆だった。憲法を先にすると賛成・反対が明確になり国保署名を先にした。声の宣伝やビラなどがほしい。平和委員会は１人２０筆で７５００の署名で取り組んでいる」と話しました。
共産党の小坂国民大運動担当は「党は１５万を目標に、現在４３００を集約。毎週１回の署名行動を呼びかけ、６分の１の支部が動いている。高島団地で署名を取り組んだが１６人が２時間行動、６組で１０３人と対話して、５３筆を集約した」と最近の取り組みを紹介。続けて。「瀬戸内市での取り組み紹介し、社民党の柴田さんも加わり、１回目の集会を１２月２０日に開く。津村衆議院議員も参加の意向。署名の特徴は３０代～４０代の若い人は気軽に署名に応じてくれるが戦争体験者は「９条を変えるべき」と署名を拒否する人が高島の経験でも５～６人いた」話しました。
操南学区の小林さんは「案内の仕方が不十分な気がしたどこまで呼び掛けているのか？県民アクションや戦争させない１０００人委員会との関係は？署名を地域でやるための宣伝物やチラシをどうするのか」と質問。この問題では事務局から「センターとしての体制はこれから。既存の団体へは呼び掛けたが、全県の代表者は組織名簿があるわけではない。呼びかけを広げながら、志を持つ人を結集する運動に広げる。グッズは紹介したが、できれば統一的な宣伝にしたい。チラシなどはダウンロードできるものもあり活用できる。要望があれば一括注文もできる。地域で憲法を語れる人を増やしながら広げてほしい」と返事。
吉備中央町の代表者は９条の会で小畑先生を講師に６回の憲法学習をやった。戦争体験を聞く会を持ちながら、１月１３日に会の発足に向けた総会を開く。これまでに署名は１５０筆集約した。９日と１０日に統一行動を行い、５人で４０筆を集約。留守の世帯が多かったが４割が拒否した。事務局は三浦さんが担当する。地域には１万３千人が住んでいるが３千を目標にしている。
毎回、共同センターの署名行動に参加している杉山さんは「９条を知らない人が多い。９条を書いた手書きの文書を見せながら署名をしている」と９条を知らせる大切さを話しました。
革新懇の明石さんは「２１日に拡大世話人会を開き、地域をどうするのか話し合う。参加してほしい」と訴えました。
児島９条の田中さんは「４つの組織で改憲をさせない運動にどう取り組むのか？ばらばらにやるのではなく、児島９条の会の田中が中心となって署名の集約をしたい。４００人の会員がいる。実数で３００世帯だが。声明を訪問しながら届けて３千万にふさわしい闘いをしたい。地域も代表メンバーを決めて割り当て推進する。医療生協の会員が１５００世帯ある。これにも届けて署名を広げたい。署名の報告については緻密の報告が必要と考える。政治方向ではなく実数を掴む組織体制にしてほしい。また、運動は如何に火をつけるかが大切であり、事務局でも考えてほしい」と地域づくりを強調しました。
倉敷水島の志賀さんは「昨日署名の推進体制を話し合った。２万の目標に対して２万６千筆を集めようと話し合った。３千万なので６０の寺社を回るなど、立場を超えた創意ある運動を考えている今までと違ったスタイルで明日を切り開きたい。年明けにキックオフ集会を計画している」と報告しました。
まとめの中でも「署名の集約の仕方や宣伝グッズ、宣伝戦などいくつかの課題を報告しながら、注文や期待に応じながら推進体制を広げたい」と事務局としての役割を強調して、運動の推進を確認しました。共同センターが今後、年末までに２回の宣伝を予定しています。どうぞご参加ください。
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とき：２０１７年１２月１４日（木）１７時３０分～
ところ：岡山駅西口サンステ
１２月１４日（木）、憲法宣伝。7人が参加、署名も7筆。相変わらずだ。妙に数字が一致する。しかし、寒いですね。宣伝をしていると高校生の集団が集まって先生が何かを大声で話しています。こちらは拡声器ですが迷惑にならない程度のボリュームでゆっくりと静かに訴えました。３０分ですから遠慮していると何も訴えることができずに終えることになるからです。
仲間の女性が若い３人のグループに声を掛け、何かを話していましたが聞き取れません。後で聞くと、「改憲反対の署名をお願いできませんか」と頼んだそうです。すると1人が「なんで改憲するのだ？」と聞いてきたそうで「戦争するために自衛隊を憲法に書き込もうとしているのよ」と返事すると、「そりゃいけん」と言って、3人とも署名に応じたそうです。この青年のように一般市民はなぜ、改憲をするのかが分からないようだ。そこで気が付いたのですが、確かに「戦争するために改憲するとは誰も言わないし、TVでも、ラジオでも言わない」だから、説明が胸に落ちるのだと思います。
今回の署名は意外に「働きかけ」が大切だと気付きました。
私は、子どもや孫に責任を持ちたい。戦争は始まると止められない。戦前の教訓をもとにつくられた憲法を私たちが「変えさせない、戦争させない」と自公政権に言い続け、３０００万署名で改憲発議を止める運動を皆さんと成功させたいと訴えました。
次回は18日です。頑張りましょう。
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とき：１２月１１日１７時３０分～
ところ：岡山駅西口サンステ
非常に寒い夕暮れ時。行き交う人の手はポケットからなかなか出せないようです。それでも8人の中が集まり、用意した４００個のチラシはほとんど配りました。
署名は８筆。相変わらず参加人数と同じ署名が続いています。憲法を変えさせない、いくら強く願っても訴えなければ共感も広がりません。何とかしたいですね。常連の参加者から「憲方９条の条項を書いたものを渡してはどうですか」と提案があり、さっそく、９条の解説も加えて準備をしました。参加者の意見や工夫を受けながらどうやれば広がるのか？今後も試行錯誤が続きます。
しゃべていると、あまりの寒さに、時々つじつまの合わない訴えになっていることに気づきます。「危ない、あぶない」と修正しつつ、30分の宣伝は終了しました。風も強いために横断幕を張れませんでした。次回は１４日です。
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１２月１０日（日）、岡山県保育団体連絡会は新「保育指針」学習会を行い、１４０人が参加しました。講師に大宮勇雄さん（福島大学）を招き、「新保育所指針の特徴・問題点、そして私たちの保育」というテーマで講演を行いました。
厚生労働省は3歳未満の子どもへの保育内容を手厚くするという方針のもと保育指針を改定し、２０１８年度から新保育指針が実施されることになりました。しかし、その内容は子どもの発達を無視した成果目標を達成することに主眼があり、人間性豊かな保育実践を阻害する内容です。このような指針に対して、保育者はどう対応していったらいいのかを考えました。
大宮さんは、「新保育指針は養護なくして教育なしの原理を否定し、保育の目的を教育へと狭めている。教育が成り立つためには、子どもが基本的な生活の術を身につけていることと合わせて、大人との間に信頼関係がないといけない。それは、生活の中での心身両面のケアから形作られる。厚労省が示す基本方向では、３歳児以上には保育は不要と考えているようにもとれる。これは、保育だけでなく学校教育全般にも大きく影響する」と政府の方針を批判しました。
そして、厚労省の示す「育ってほしい姿」について、「特定の価値観、人間観、政治観を押し付ける内容になっている。本来は子どもを自己決定の主体として認めることが大前提だ。しかし、厚労省目指すのは人的資源の開発で、幼児期から能力競争を強いるものだ。これでは、大人の指示通り、計画的に子どもを動かすことがいい保育ということになる」と子どもの視点が欠如していることを指摘しました。
大宮さんは新「保育指針」批判の視点として４点を示しました。
①人間論としての批判・・・子どもであっても個人として尊重されないといけない
②政治論としての批判・・・主権者・民主主義の担い手としての資質・能力は省かれている
③学び論、発達論として批判・・・夢中、熱中のなかで子どもは育つ
④育ってほしい姿を書き換える・・・子どものすべての姿に育ちとしての意味がある
最後に大宮さんは、「指針が開廷されても引き継いでいかないといけないものがある。成長・発達は子どもが主人公。育ちはスキルではなく、その子の意思や感情に導かれてこそ開花する。決して教えることのできるものではない」と話しました。
講演終了後、白鳩保育園、あゆみ保育園、岡山協立保育園の各主任と大宮さんによるディスカッションが行われました。主には子どもの自立をテーマに話が進められ、白鳩保育園の実践から、「自立はしなければいけないことではなく、自分でしたいことに向き合うことだ。そして、一人では自立はできない。集団の中で認め合いながら子どもは育つ」と語られました。
コメンテーターとして大宮さんは、「子どもの成長・発達は一定の基準に照らして判断できるものではない。具体的な関わり合いの中や具体的な事例を聴くことが一番大切。その子の育ちはその子と一緒にあるからだ」とまとめました。
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とき：２０１７年１２月８日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
12月8日（金）、金曜イレブンアクション。260回目です。とにかく寒い～。風が吹いて冷たい中での抗議行動に17人が参加しました。
ふくしま第1原発の汚染水を止めるための凍土壁が役に立っていないことが伝えられています。ひどいものですね。雨が降ると逆に地下水が溢れそうだというのですから呆れて、笑えない話です。もんじゅのナトリウムも取り出しが困難にもかかわらず、計画だけが決まっている。前代未聞。計画優先で方法論は見つかっていません。また延期するに決まっています。なんとも笑えない話です。
7年近くが経過する中で、未だになす術もない原発事故。再稼働が続く中で事故はないと言えるのでしょうか？誰も信じてないと思います。安倍政権の下で、意見を言う側近はいないのかと恐ろしくなります。日本を滅亡に導く政権を一刻も早く終わらせたいと思います。
あまりにも寒いということで、今日は「たき火の替え歌２」で抗議しました。①原発政策 無責任／炉心の燃えカス 溜まってる／放射能 止まらない／埋めれば万年 汚染する。②原発政策 無責任／もんじゅは止まった 動かない／汚染した ナトリウム／取り出す方法 見つからない。と歌いながら10番まであります。4回歌うともうシュプレヒコールです。今年もあと2回の抗議行動となります。皆さんの参加を待っています。
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１２月２日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第１７回となる総会を開催しました。３９人が参加し、活動報告によって議案を深めました。
記念講演を関西勤労者学習協会の中田進さんが行い、「非正規労働者の働き方」をテーマに話しました。中田さんは、「人間らしく働いているか」と会場に問いかけ、「人間らしく働くためのポイントは賃金と労働時間だ。時間は、健康で働き続けることのできる時間、家族や友人と過ごせる時間でないといけない。賃金は人前に出ても恥をかかない生活の質を確保できるものでないといけない」と話しました。
現在、労働者の賃金は引き下げられており低賃金化が進んでいます。低賃金故に、食費や住居費、人づきあいを削減せざるを得ず、労働者の社会的孤立が進んでいます。こうした状況について中田さんは、「背景にあるのが資本主義だ。資本主義の社会では、利潤が最優先され、競争と成果主義が横行する。これは資本主義の性格でありたたかって変えるしかない」と社会の仕組みを解説しました。
憲法と社会保障の関係について中田さんは、「憲法には人間らしく生きる権利が明記されている。健康で文化的な生活を保障するのが社会保障だ。しかし、いま新自由主義の考え方の下で社会保障が解体されている。本来は公的責任でなければならない老人福祉、児童福祉、障碍者福祉、困窮者福祉などすべてが自己責任、自助にされ、コミュニティーの互助・共助が強調されている。その流れの中で、保育、介護、医療が商品化されている。これではサービスを購入できないものは極端な貧困に陥るしかない」と政府の政策を批判しました。
人間らしい働き方を取り戻すために必要なこととして、「団結権、団体交渉権、ストライキという権利をしっかりと行使するしかない。そのためにも、労働組合への加入者を増やしていこう」と述べました。
学種会終了後、総会が行われました。開会あいさつ山本会長が行い、「最低賃金１０００円まであと少しのところまできた。私たちの運動の成果だ。しかし、世界では１５００円が常識になりつつある。全労連の生活実態調査でも単身世帯で月２３万円なければまともな生活ができないとされている。最賃１０００円を早急に実現し、時間給１５００を求めて運動していこう」と話しました。
その後、弓田さんより議案の提案が行われました。最賃引き上げの運動では、差賃を引き上げることは労働者の生活のみならず、地域経済の活性化にも結び付くことを訴える社会的賃金闘争を進めることが提案されました。そして、来年４月から無期雇用転換が本格化することと並行して非正規労働者の組織強化を述べました。提案された議案は満場一致で採択されました。
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とき：２０１７年１２月５日（火）
ところ：奈義町、勝央町、玉野市
公契約キャラバン2日目は奈義町、勝央町、玉野市を訪問。昨日の新見市もそうでしたが、土木や建設工事に関わるが法律どんどん出来、契約課や総務課レベルでは対応が困難になっている実態を指摘すると担当課の職員は頷いていました。自治体の賃金も含めて専門的に議論するシステムが求められているとの私たちの考え方はどうやら的を得ている気がします。品確法や国土交通省の技術者登録制度、公契約に関わる労働者の健康に関する法律は、現在の職員数や担当課では到底対応できないものです。
例えば品質確保に関する法律では、施工後の維持管理や施行前に求めた基準を満たしているのかのチャックが必要です。公契約を請け負った業者も発注側の自治体にもその責任があります。残念ながら現実はそうはなっていません。だからこそ、担当課任せにしないシステムが求められていると訴えました。
賃金も同じです。非正規の事務職員の賃金はほとんど正規職員（高卒初任給）の賃金と比して同等か、それ以上になってきました。また、看護師や保育士の非正規賃金も人員確保のために増える財源は多くなっています。低い賃金に対応するためであり当然ですが、自治体にとっては少ない財源のやりくりであり厳しいと思います。最賃額が上がっているために今後も財源が必要です。私たちは以前からこの問題を指摘してきました。今回の懇談では厳しいとしながらも、まだ差があるとの認識が自治体にはあります。余裕を見せている状況ではないと思いますが、非正規の賃金が上がれば正規の初任給との整合性が問題となります。そのために、それに対応している県や岡山市、倉敷市、笠岡市、矢掛町などとそうでない自治体との初任給の開きも表面化してきました。自治体の賃金を上げると住民からは不満の声も出てきます。そうなれば自治体からの発議で一方的に賃金を改善し続けることは困難になりませんか？今回はこのテーマで話を続けています。
今日は玉野市から品確法について、発注者協会の対策が参考になると聞きました。調べたいと思います。勝央町の町長さんは定住政策の方に関心がおありだと感じましたが、自治体間の賃金格差も気にされている様子でした。非正規の正規への切り替えにいて丁寧な対応をされている様子に感心しました。小さな自治体と大きな自治体との職員確保の困難さに違いがあります。それだけに非正規労働者に対する対応は、いつでも切り替えができると考える県南の自治体との違いを見る思いです。
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と き：２０１７年１２月４日（月）
ところ：高梁市、吉備中央町、新見市
１２月４日から恒例となった公契約キャラバンを始めました。初日となった今日は、高梁市、吉備中央町、新見市を訪問しました。今年のテーマの第１は自治体に働く非正規労働者の賃金で、一番低い職員の賃金や高卒の初任給について、「今のような引き上げ幅でいいのか？」ということです。第２は公共工事や建設における国の法律が矢継ぎ早に改定、或いは立法化される中で、自治体の総務課や契約課など一部の人たちの判断で仕事ができるような時代ではなくなっており、「集団的に対応していく必要があるのでは？」という問題提起、第３は倉敷市や高梁市、美作市で公契約に関わる職員の不祥事が意図せずに起きている実態に、労働組合の立場からすると職員の身を守る仕組みを検討してほしい、という３点でお話をしました。
賃金については最低賃金が２年続けて２０円台で上がり、岡山では７８１円といよいよ８００円に近づいてきています。今回の調査では、自治体で働く一番賃金が低い職種の賃金が昨年に比べて１０円程度の引き上げがされている様子が伺えます。一部に８００円以下のところもありますが、総じて賃金も８００円を超える自治体が増えてきました。しかし、その上げ幅は最低賃金の引き上げペースの比べて緩慢です。このままでは最低賃金に張り付いてしまうのではないか？と気になるところですが、自治体は来年の引き上げに向けて準備をしていると返事をされています。まだ決まっていないために公表できないだけだと言われていますので、これは楽しみなところです。
初任給ですが、人事院の勧告もあり初任給が上がっていることは確かです。吉備中央町でも1,500円の引き上げがされています。ところが最近の人手不足の中で残業が増える傾向にあり、残業代の足切りがされている実態を耳にします。そうすると。年間の労働時間が増え、時間給は逆に下がっていることも想像されます。そうすると正当な賃金支給になっているのか？という観点も落とせません。賃金を考える際に重要な点だと指摘しました。
次に公共工事や建設ですが、国は建設業法の改正（2015年6月公布）、公共工事の品質確保に関する法律（品確法2015年3月施行）、国土交通省登録資格の登録（2017年11月）により品質確保と技術者の育成を図る制度の創設、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律（2016年12月）などの法律ができ、簡単に自治体内で具体化できる状態にないことが推察されます。聞いてみましたが、今日の訪問自治体の中では参考になるご意見を聞くことができませんでした。
公契約条例に関して沖縄県が有識者懇談会を立ち上げ、条例に向けての検討に入りました。全国的な傾向では県レベルで賃金の下限設定をしている条例はありません。条例はあっても理念条例です。注目していることは条例策定にあたって慎重に専門家の意見も聞きながら議論を始めているところです。これまではどちらかというと首長さんのやる気に依存した傾向がありましたが沖縄県の動きは注目です。この動きと同じように、自治体内の公契約や賃金に対する集団的で、或いは専門的な議論ができないでしょうか？と考えました。これまでのように総務課の判断だけでことがすすむような実態ではなくなっています。
そうでなくとも契約課の職員は少なく、最近になって専門的な職員が配置されるようになったばかりです。地域との合意、全国的な動きや最賃の動向を踏まえた賃金の考え方が必要です。県レベルの指導を待つのではなく、法律に即して自治体自身の考えで具体的な対策を始められるようなシステムが求められています。まだ、始まったばかりで回答はありません。私たちもこうした問題を追及して行きたいと思います。
自治体のご意見を聞きながら、改めて職員が少ないなと感じた次第です。
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１２月３日（日）、今年最後の「アベ政治を許さないプラスター行動」が行われ、４０人が参加しました。新しい「３０００万署名・アベ改憲NOのぼり」を立て、通行人に「政治を変えよう」と呼びかけました。
総選挙も終わり、国会ではモリカケ疑惑やジャーナリスト伊藤詩織さんの人権侵害など、安倍政権が関わる政界の闇を暴こうと立憲野党の追及が連日行われています。安倍政権は当初、臨時国会を開かず国民には丁寧に説明すると言いながら、いきなりの国会解散となりました。ここでも「しっかりと説明責任を果たす」繰り返しましたが、結局、選挙期間中はダンマリを続け、特別国会では野党の質問時間を制限すると言い出しました。呆れた政権です。結局、与党は質問時間を増やしましたが、おみこし発言ばかりで意味をなさないものばかり。森友学園の追求では、太田充理財局長が「金額の話はあったが価格の話ではない」などの珍答弁が飛び出し、議事録も速記録も破棄して加計学園疑惑を隠すとしていることが明らかな国会でした。世論調査では６割以上の人が「納得できない」と答えています。訴えでは、北朝鮮の脅威をあおり、アメリカ言いなりに高価な武器を買い入れ、戦争準備を急ぐ「危険なアベ政治」を糾弾しました。「市民と野党の共闘の力で立憲政治を取り戻し、憲法改悪を許さす、平和を守っていくため、力を合わせよう」と市民に理解を求めながら、全員で「嘘つき政治は許さないコール」を唱和しました。
コールでは「森友疑惑 ゴマカシ許さん 安倍政権／過大な値引き 口裏合わせは 許さない／検査員 根拠が不明と 求めたよ／資料を破棄する 管理の責任 不正の極み」と声を揃えました。
終わると年配のご婦人が声をかけてきました。「コールが素晴らしい。自分の夫は公務員だったがまじめな人だった。安倍首相は国会を侮辱している。あんな首相は許せない」と怒りをあらわにしました。
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と き：２０１７年１２月１日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
１２月１日（金）、２５９回目の金曜イレブンアクション。寒かったです。太陽に日差しが温かいですが、ビル風は冷たく、厳しい日でした。今日は２１人が参加してくれました。
核のごみ説明会で謝礼金を学生に支払ったという事件がありました。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が委託したオーシャナイズ（東京都）という会社だそうですが、経済産業省は記者会見で、この業者について「今後の会には一切関与させないことを伝達した」としています。企業の不正と政権の疑惑が問題視される中でありえない話ではないと思いました。公然とした不正が長い間、まかり通る日本社会はデタラメばかりです。テレビ・マスコミが報道するモリカケ問題は明らかに首相の手が入った事案であり、誤魔化しているのも分かります。国民を平気で騙す政権が「襟を正して」もそれは誰もが見せかけと信じてはいません。
その企業の不正はブーメランのように原発の会社にも返ってきました。大飯原発を再稼働させたくても、神戸製鋼のデータ改ざんで部材の安全点検に時間がかかっています。
分かったことは規制委員会の再稼働容認は原発会社の言いなりで、委員会としての調査機能は果たせていないことです。今回のことだけでなく再稼働している原発の不具合が発覚する度に国民は、「またか」と思うのですが、大事故は目の前に迫っている気がします。
今日は「福島は 何時まで続く／暮らしとふるさと 奪われて／汚染に除染で 荒れた街には／中間施設が 残るだけ／帰らぬ家族 帰らぬ友たち／苦しみ続く ふるさとを思う」
と歌い、再稼働に抗議しました。
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