とき：２０１７年１２月２６日（火）１２時１５分～

ところ：岡山県労政課、おかやま労働局

１２月２６日（火）、岡山県就職連の県労政課と労働局への要請行動が行われました。それぞれ、中島会長以下県労会議から伊原、高教組の和田事務局長など７人が参加しました。

県就職連の活動はずいぶん長く続けられ、天満屋の就職差別（１９７０年）と言われた同和問題に端を発しています。つまり、部落出身だからとして就職できなかったのです。これは当時の民主勢力が激怒して県と天満屋に抗議しました。結局、天満屋は謝罪をして、以降、就職差別は表舞台から消えたようでしたが、実態は今でもルール違反が後を絶たない状況です。私が関わってきてからも２００８年のリーマンショックに端を発した就職難では多くの高校生・大学生が就職できず、派遣切りなどで野宿生活者の支援なども行われました。１９７０年以降は高校生・大学生の雇用確保や障害者雇用、就職活動のルール確立などについて関係機関に要請を続けています。勿論、こうした行動は私たちの日頃の活動の延長線上にあり、県や労働局との認識の共有や実態と行政のギャップを埋めること、或いは行政機関として国に意見を上げていただく必要性から行っているものです。

例えば雇用確保でのやりとりから見ると、雇用拡大に対して国や県の政策は地方経済に影響を与えます。例えば県の職業訓練に対する給付事業では昨年からプロフェッショナル人材就業補助金制度、中小企業に対しては大規模な展示商談会や新技術・新商品開発に関わる支援事業が行われています。青年に情報提供する企業を増やしています。

それにも関わらず景気が上向いている実感がないのは何故でしょうか？地場の中小零細企業や商店街に賑わいが見られないのは何故なのか？若者の県外流出、街づくりの観点から何が求められているのか？そうしたことを考えると働きやすい職場づくり、安心して暮らせる賃金体系、そのための企業の社会的ルールと地域に根差す企業支援などが必要になっていると思えてなりません。私たちは若者が県外に出なくとも岡山県内で就職できること、弱い立場にある若者の就職面接でルール違反がないこと、職業訓練期間の経済不安がなくできること、障害者の社会参加を妨げない積極的な支援が必要なこと、他県からの大型店の誘致では得られない地場民間企業の活性化を促す支援事業を求めていると思います。そうした問題点を具体的に指摘しています。

労政課との懇談で浮彫になったことがあります、それは無償の奨学金制度を求めた時のことです。県の考えは「無償制度を実施している県もあるが、その線引きには県外流出の有無が基準のなっているようだ。岡山県はボーダーライン」とのことです。これは「それは経済的な損失が判断基準になっているだけで、現実に大学へ行きたくとも高い学費を払えない優秀な人材を切り捨てていることにならないだろうか？目先の経済的判断ではなく、社会的弱者の支援、教育支援はすべての人に機会を与える政策として」必要だと思われます。

県労の仕事に関わってですが、ブラック企業からの被害相談は絶えません。非正規の無期転換雇用も事前に就業規則を変える、雇止めがまかり通っている中で、県や労働局にもそうした相談はないのか？と聞きましたが「労働局には相談がない」との返事でした。確かに勇気のいる選択で企業にものを言えば「解雇」がチラつきます。現実にそうした事例もありますが、労働組合の社会的役割も問われています。

県や労働局が県民のために努力されていることは分かります。それに対する国の労働行政はあまりにもひどい。大企業優先の政策ばかりで地方の活性化を促すにはあまりに乏しすぎる経済政策です。その根本には大企業が儲かればいずれ中小企業も儲かると理屈です。

将来の若者の夢と希望をつなぐ県就職連の活動は現場の実態と声を行政に反映する力です。

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