岡山県労働組合会議

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カテゴリ   青年部

5月26日(土)~27日(日)、全労連青年部はユニオンユースアカデミー2018を開催し、横須賀軍港フィールドワークと憲法カフェが行われました。全国から39人の青年が集まりました。

横須賀軍港フィールドワークでは鈴木和弘さん(神奈川県平和委員会)がガイドを務め、「ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン攻撃、イラク戦争で戦端をきったのは横須賀母港の艦船だ」と日本はアメリカの戦争と無関係でないことを訴えました。

フィールドワーク終了後はホテルに移動し、千坂純さん(日本平和委員会・事務局長)を講師に学習会を行いました。千坂さんは、「憲法への自衛隊明記は、2015年に成立した安保法制を前提にしている。安保法制によって自衛隊は専守防衛の制約が取り払われ、他国と戦争できる状態にある。現在の憲法に照らせば違憲。つまり、9条改憲によって自衛隊を名実ともに軍隊にすることが目的だ」と安倍9条改憲の危険性を指摘しました。

感想交流では、「横須賀の艦船は武器を搭載しており、自衛のためとは思えない」と改憲と戦争に対する危機感を語りました。

翌日の憲法カフェでは、改憲反対に寄せられた疑問にどう答えるかを考えました。アドバイザーとして青龍美和子弁護士が参加。青龍さんは、「世界は対話による紛争解決を目指している。核兵禁止条約はそのことを証明している。平和の先頭に立つ日本を実現するためにも、現在の自衛隊は何を持っているのか、何をしているのか実態を知ることが大切だ」とコメントしました。

青年からは、「北朝鮮との対話を日本も進めないといけない」「」「9条が変わったら予算面でも軍事が優先される」「憲法を考えたのはアメリカ人だけど、いいものはいい」という意見が出されました。


と き:2018年2月10日(土)

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

2月10日(土)、岡山県労働組合会議青年部は第7回定期大会を開催し、16人が参加しました。

来賓として県労会議の伊原事務局長があいさつを行い、「将来、労働組合を担っていくことになるのは皆さんだ。学びを深め、活動に活かして欲しい」と話しました。

大会の中では、それぞれの働き方や労働条件を話し合い、違いや共通点を見つけ、職場での取り組みに活かすことを目的に「働き方交流」が行われました。県労会議青年部には様々な職場で働く青年が結集しています。しかし、それぞれの青年が職場どのような働き方をしているのかについてはあまり話し合ったことがありませんでした。労働条件や職場の状況について交流したいという青年の要求から「働き方交流」を実現しました。

その後、弓田さんが議案の提案を行いました。弓田さんは、「2017年度は、県内の労組青年部の状況を把握し課題や悩みを共有し、問題意識に合致した企画や会議の運営を目指して活動した。各青年部で後継者の不在と組織拡大を課題として抱えていることがわかりました。それぞれの問題意識を出し合い、どうしたら解決することができるかと議論を深めることができた1年だった」と活動総括を行い、「2018年度は個々の事情に寄り添うことはもちろんのこと、学んだことを活用し、労働法制の規制緩和反対や改憲阻止の問題で街頭に立つなど、行動していく」と話しました。

各職場からは、新歓のとりくみや、レクレーション活動、学習のとりくみが語られました。高教組の河合さんは、「岡山県教育委員会との交渉の結果、退職韻引き下げの年度内実施を阻止できた。組合があるから闘うことができる」と発言しました。

提案された議案は満場一致で採択され、閉会となりました。


12月17日(日)、岡山県労働組合会議青年部は、働き方の問題は根本に何があるのかを学ぶことを目的に働き方たんけん隊」と題した学習会を行いました。講師に長久啓太さん(岡山県労働者学習協会)を招き、12人が参加しました。

学習会は、講師の話を聴いて終わりにするのではなく、参加者同士の交流に重点が置かれていました。内場部長の開会あいさつの後に、アイスブレイクとして偏愛交流が行われました。事前に配布された用紙に趣味や好きな音楽、映画などを書き込み、自己紹介しました。

長久さんは、「働き方を考えることは生活の質を考えることになる。1日は24時間しかない。労働条件によっては労働時間が長すぎ自由時間が減る。また、いくら賃金をもらうかによって生活にゆとりが生まれる。労働条件にこだわることで生活の質を向上させることができる」と述べました。

その後、参加者同士の働き方について話し合いました。自分とは違う職種や働き方に興味は尽きず、会場は盛り上がりました。

労働条件は自然によくなるものではありません。長久さんは、「法律上は労働者と使用者は対等だ。実際には労働条件を決める際には使用者が圧倒的に優位。つまり、放っておけば労働条件は悪くなる。そのため、憲法は労働者が自らの尊厳を守る手段として、団結権、団体交渉権、ストライキを保障している。労働者がモノが言えることがよりよい職場づくりの土台だ」と憲法と労働者の関係を話し、「労働者一人ではとても弱い。そのため、労働組合があり、仲間とともに活動して労働条件を改善させることができる。労働組合活動は、自分の時間とお金を使う活動だ。納得がないと難しい。多くの人は労働組合すら知らないし、学校でも教えてくれない。労働組合を知るたくさんのきっかけをつくろう」と呼びかけました。

参加者からは、「違う職種の人の話が聞けて良かった」「新入社員に組合加入を呼びかける参考になった」と感想や、「経験年数の長い人の方が労働条件に対する問題意識が高い」という意見もありました。


と き:2017年9月23日(土)~24日(日)

ところ:全労連会館

概 要

全労連青年部は第30回定期大会を開催し、2日間で傍聴を含め44人が参加しました。大会では、憲法・平和、組織拡大、労働法制の取り組みを中心に、青年自らの職場での活動が語られました。

開会あいさつを行った郡司副部長は、「安倍政権は臨時国会を開くことをせず、解散に踏み切るつもりだ。森友・加計疑惑の追及を逃れるためであることが見え透いている。様々な人が安倍首相の解散を無責任であると批判しているが、いま私たちがすべきとは何かをしっかり考えて選挙に臨んでいこう。そして、今年の運動の成果は核兵器禁止条約が国連で採択されたことだ。わたし自身、諦めずに粘り強く運動することの大切さを実感した。諦めずに声を上げ続けていこう」と述べました。

今回、来賓として全労連幹事・布施恵輔さんと民青同盟・宅田葉月さんの2名が出席しました。布施さんは、「アジア諸国をはじめ世界各地で青年の活動が政治を動かしている。全労連青年部に結集している青年たちにこそ社会を変えるための希望がある」と伝えました。宅田さんは、「安倍政権は憲法を踏みにじり、青年の声には一切耳を傾けていない。いま青年の活躍が野党共闘を後押し、青年の声が社会を変えている只中にある。総選挙で私たちの思いを表そう」と来る総選挙での青年の活躍を呼びかけました。

議案提案を八重田副部長が行い、「非正規雇用の増加に加え、低賃金、長時間・過密労働によって青年の明るい未来が奪われている。今の働き方に疑問や悩みを抱いても自己責任論に押しつぶされてしまう。まだまだ労働組合の存在や価値は知られていない。青年労働者にこそ労働組合が必要だ」とし学習やつながりを活かして組織拡大・強化を実現することを提案しました。

その後、8グループに分かれて分散討論を行いました。どのグループでも青年労働者の切実な実態が語られました。「忙しい中で組合活動もしないといけない。会議に参加するだけでも青年にとっては闘い」「職場に自分一人しか組合員がおらず、日常活動すら満足にできない」など仕事と組合活動を両立させることの難しさが主に語られました。

2日目の全体討論では、県労会議青年部の内田部長が発言しました。今年度は会議参加率の向上を目指して活動し、会議に参加できていない青年とは面談を行っていることを報告しました。今後の課題として、「上部団体の提起する活動を優先するのではなく、メンバーの抱える課題をあぶりだすことが大切。この間の議論の中で、多くの青年が後任問題で悩んでいることが分かった。組織本体が後任問題をどう考え、フォローするのかが重要ではないか」と問題提起しました。

すべての議案は満場一致で採択され、最後は団結ガンバローで閉会となりました。


と き:2017年1月15日(日)14:00~

ところ:オルガビル

概 要

 

岡山県労働組合会議・青年部は第6回目となる定期大会を開催しました。役員を含め13人が参加し、すべての議案を満場一致で採択しました。

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開会に先立って、谷口朋美さん(岡山県平和委員会・事務局長)を講師に招き学習会を行いました。「平和運動とわたし」というテーマで谷口さんが平和運動に携わるきっかけを話してもらいました。

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谷口さんは、「今でこそ基地撤去、核兵器廃絶、安保破棄などの平和運動を一生懸命にしているが、初めのうちはそんなことには全く興味がなかった」とし、「『ミスター味っ子』というアニメを見て調理師になりたいと思うようになった。いつか自分のお店を持ちたいと思いながらも、岡山医療生活協同組合に調理師として就職した。家から近いという理由で、医療生協が何かも知らずに働いていた。1996年の7月、初めて平和行進に参加した。自分から出たいと言ったわけではなく、職場から行かされたため、まったく意味がわからなかった」とこれまでの歩みを振り返りました。

谷口さんに転機が訪れたのは1999年。岡山労働学校「社会と生き方を考える」教室に通い始めたときです。谷口さんはその時のことを、「同期の看護師さんに一緒に行かないとたまたま誘われた。ここで、ものの見方、考え方を学んだのだが、なぜか労働学校の運営員を任されることになった。それ以降、色々なものに誘われるようになり、2003年の3・1ビキニデー集会に参加した際に平和委員会に入会。この時点ではまだ活動はしておらず、平和新聞もロッカーに山積み状態だった」と若干恥ずかしそうに話し、「2005年に岡山で開催されたピースエッグに参加して以降、私は平和活動に積極的になった。3日間平和のことだけを考える企画で、最終日には参加者の顔立ちが違っていた。それぞれが信頼関係を作り成長を実感できる場だったと思う。こんな場を岡山でもつくりたいと思い、岡山県平和委員会で働き始めた」と出会いの中で成長できたことを語りました。

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谷口さんは、「平和運動は一人では続かない。緩やかであってよく、基本点で一致できる仲間が必要だ。手が届く範囲での平和運動が大切で、仲間同士の連帯と運動が見えるようにすることが大切だと思っている。実際には、運動の成果はほとんど見えない。参加者が少なくてしんどい思いや不安を感じることもある。それでも、相談でき、励ましてくれる仲間がいれば違ってくる」と参加者に訴えました。

学習会終了後定期大会に移りました。全労連青年部から香月常任委員が来賓として出席されあいさつしました。香月さんは、「佐賀県労連青年部初めて行ったのはバレンタインのチョコづくり。最近の若者の傾向として、労働組合が何かがわかっていない人は多い。だからこそ、青年のしたいことをとりいれながら楽しく組織拡大をしていきたい。また、九州ブロックでは福岡に青年部があり、今年中には熊本にも青年部ができる予定。岡山は6回も大会をしている。負けないように私たちも奮闘していく」と述べました。

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そして、内田部長が2016年度総括・2017年度活動方針を提案し、「2016年度は労働組合の意義・目的・役割を学び、可能性に確信をもって行動することと、仕事を越えた青年の交流を活性化することを目指して活動してきた。ほぼ毎月にわたって青年部会議や事前の三役会議を開催し、方針に沿った議論を行うことができた。一方、県労青年部が企画した学習会は次なる活動への結集には繋がっていない。その点は今後の課題だ」とし、2017年度方針について、「青年部役員自身が県労青年部や各労組青年部に参加することが難しくなっている。そのことは県労青年部の活動はもとより各青年部との連携に支障をきたす一因となっている。個々の事情に寄り添った対応を行い、県労青年部だけでなく産別労組青年部の活性化を図っていく」と提案しました。

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提案された議案は満場一致で採択され、定期大会は終了しました。


と き:2016年5月28日(土)~29日(日)

ところ:東京都

概 要

 

毎年恒例、全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが今年も開催されました。全国から47人の青年が集まりました。

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開会あいさつを行う阿部副部長(^_^)/

第一日目は羽田空港管制塔で勤務している管制官のお話を伺いました。お話ししてくれたのは西本太郎さん、神内俊輔さん(国土交通労働組合・羽田空港支部)の2人です。

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まず西本さんが管制官の仕事内容について説明、「仕事は大きくわけて2つある。各空港で行う管制業務と、全国4か所の航空交通管制部で行う管制業務。前者は、管制塔から、目視で飛行機を捕捉し、飛行方向や高度の指示を出す。後者は、巨大レーダーを使って、各管制部が管制する空域にいるすべての飛行機の動きに目を光らせ、無線で飛行方向や高度などの指示を与える。毎日8000機もの飛行機が日本の上空を飛んでおり、その数は年々増えている。羽田空港には毎日1200機の離発着があり、乗客数は世界第5位の年間7000万人」と話しました。

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神内さんは労働実態について話し、「私たちはシフト勤務で残業は基本的にはない。早出、夜勤、日勤と3つのパターンがあり、間に2日間の休みがある。しかし、休憩時間は明確になっていない。全国的には欠員が多く、公休日に呼び出しを受ける空港もある。この点については労働組合として課題にしている。また、管制塔ならどの空港の管制官も同じだと思われるが、空港毎に資格を取る必要がある。例えば、羽田から関西に移動になったら資格を取得し直す必要があり、1年から長い場合は3年を要する」と話しました。

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その後、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流では、自分たちの働き方について話し合いました。

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第一日目の締めくくりとして、労働法制の学習会を行いました。講師には山脇薫さん(全労働省労働組合・中央執行委員長)で、労働法の成立過程から説明、「労働関連法は憲法に深く関わっている。契約は原則自由だが、労使の力関係は対等ではない。そこで、労働三法:労働組合法、労働関係調整法、労働基準法によって労働者の権利を守っている。最近では労働基準法を無視したブラック企業を規制する法律が作られたりしているが、産業界の圧力なのか、罰則規定の甘いものとなっている」と話し、「いま残業代ゼロ法反案の成立が狙われている。その内容は、労働基準法の一部を改正し、職務が明確で高い能力を有する者かつ少なくとも年収1000万円以上には時間外労働割増賃金の支払いをしなくてもよいとするもの。対象の業務も労働者もいつでも拡大できる。経団連の榊原会長は、『少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるような制度にすべきだ』と語っている。厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいるとするが、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もない。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかないのだ」と 世界各国はディーセントワーク(人間らしい労働)を目指しているのに、日本だけが逆行している状況を説明しました。

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二日目は3つの分科会に分かれて学習が行われました。第1分科会「Let’s最賃引上げ~エキタスのとりくみから~」では助言者に原田仁希さんでエキタス結成に至る経緯を上告してもらいました。まずエキタスについて、「エキタス(Aequitas)は2015年9月に結成。最低賃金を1500円にと中小企業に税金まわせの2点を掲げ10月と12月にデモをした。福島原発事故以降、社会全体のおかしさが多くの人が気が付いた。そこから、反原発だけでなく、反レイシズム、反安倍、反戦争法、反維新など膨大な数の運動主体が形成されていった」と経緯を説明。日本の労働組合運動についても言及し、「日本型企業内組合の弱体化によって労働組合が構造的に対抗力を発揮できなくなっている。個人加盟ユニオンも告発型になりがちで限界はある。そこで、最賃1500円、給料上げろと言っていいというオルタナティブを示しているのがエキタスだ」としました。

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最賃引上げの運動はいま世界規模で広がりを見せています。日本は国際社会の波に乗り切れていませんが、徐々に運動は広がっています。原田さんはエキタスが最賃引上げの市民運動を広げていった方法について、「3.11以降デモという新たな運動スタイルが普及した。そこに寄せて、SNSの活用、サウンドカー、洗練されたデザイン、ショートコールなど絵になる運動を心がけている」と解説しました。最後に、「労働問題だけでなく、反原発や反レイシズムなど様々な問題に関心を持ち、連携できるような発想や展開を考えることが大切。市民運動や地域の運動との具体的連携をめざしていきたい」と訴えました。

感想発表を行う岡山のメンバー

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最後に各分科会から発表によってユニオンユースアカデミーは終了しました。終了後は五反田駅に移動し、戦争法廃止の2000万人署名を集めました。


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と き:2015年9月27日(日)13:30~

ところ:岡山禁酒会館

概 要

 

安保関連法(戦争法)が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。

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日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。

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第1回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに11人が参加し学び合いました。

中尾さんは、「私が生まれたのは1929年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。

中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。

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白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、130人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。

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と き:2015年9月12日(土)~13日(日)

ところ:東京・ラパスホール

概 要

 

第28回全労連青年部定期大会が開催されました。大会には全国から62人の青年が参加し、2015年度方針を固めました。

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開会にあたり、細川副部長は、「各地域・単産の活動を報告してもらい、来年度の運動方針をみんなで考えていきたい。運動の到達、率直な思いを出してほしい。全労連青年部はあらゆる課題に対して全国で取り組みを進めてきた。特に戦争法案を巡っては、あらゆる階層で運動が広がっている。運動に参加してみて、子連れのお母さん、自分よりも若い人などたくさんの人が参加しており、これまでとは違う新しい運動となっている。平和でなければ、いまの労働組合活動はない。何としても戦争法を廃案にさせよう。そして、青年を取り巻く労働環境も悪化している。大企業優先の労働者派遣法改悪や最低賃金の地域間格差など、貧困と格差は広がるばかりだ。働いても暮らせないワーキングプアと長時間労働を助長する。全国一律の最賃制度と公務員の賃上げは急務だ。青年労働者の要求を実現させるためには仲間を増やさないといけない。交流企画に留まらない、活動を行っていくことが大切だ。これまでの取り組みに確信を持ちながら、運動を大きく発展させていこう」と話しました。

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その後、3人の来賓があいさつを行いました。まず初めに全労連・小田川議長が登壇し、「全労連幹事会としても青年部組織の強化に尽力していく。運動の進め方については、戦争法案反対の闘い、アベノミクスによる大企業本位の政策から国民本位の政策への転換、組織拡大の3点を重視して行く。労働者は全体として賃金が下がり続けており、長時間労働は何ら解決されていない。そして、儲けは地域・国民に一切還元されていない。これが新自由主義の本質だ。黙っていれば、労働者・国民には何もない。非正規労働者には自己責任しかないとあきらめていれば、希望はない。そこを打開し、どうやったら変えていくことができるのかを考えよう。地域経済の活性化、持続可能な発展のためには、最低生活基準の引き上げ、労働組合の闘いが必要だ。自分たちの苦しみの根本には何があるのかを、学びで深めていってもらいたい」と述べました。

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続いて、日本平和委員会・黒津和泉さんが登壇し、「戦争法案を勝手に決めるなと全国各地で若者が立ち上がり、憲法に対する注目が深まっている。私は憲法12条が特に大切ではないかと考えている。平和、憲法を守り実現することは国民の不断の努力にかかっている。労働組合の活動を保証しているのも憲法だ。よりよい生活を守ることが憲法だ。戦争法が通ろうと通るまいと平和守る戦いは続く。不断の努力を続けていこう」と参加者を励ましました。

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最後に、全労連青年部結成時に書記長を務めた鈴木満さんが登壇し、「わたしは全労連青年部結成当時、29歳だった。当時の青年部は青年労働者の生活を守ることを目的に掲げていた。国鉄闘争で不当解雇された青年労働者支援を行い、たたかう労働組合全労連を組織した意義が明確になった。平和の分野では、8月の世界大会で青年を中心とした企画を開催し3500人が参加した。平和問題を考える青年が集まり、運動におおきな転換を与えた。青年の要求を出発点にして、運動を拡げていけば共感し協力してくれる青年は増えていくはずだ」と述べました。

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その後、五十嵐書記長より議案の提案が行われました。五十嵐さんは、「2015年度は長時間労働、非正規雇用の拡大、将来の生活を不安に思う青年がたくさんいる。案視して働き続けるためには、職場・地域で自ら声を上げ要求実現に向けたとりくみを進めて行かないといけない。そのために、①「初任給を上げろ」「将来希望が持てるだけの賃金を」など青年が声を上げ、団体交渉、自治体交渉、労働局との交渉などへの積極的な参加を呼びかける。②最低賃金引き上げのとりくみを進める。③長時間労働やハラスメントは深刻だ。労働組合の役割のひとつに労働安全衛生委員会がある。職場環境の改善を実現するためアンケートなどを行い安全衛生委員会に青年の声を届けていく。④奨学金・教育ローンの課題について、青年実態アンケートを検討し、関係団体との共同を模索していく」と話しました。その他、平和と憲法を守るための活動、学習の計画、組織拡大、政治課題での提案が行われました。

 

その後、討論・活動報告が行われました。討論では学習と交流の大切さが語られました。また、産別での活動には結集するが、県単位となると活動が停滞するなど日常の悩みも出されました。

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討論終了後の、採決では満場一致で全ての議案が採択されました。

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と き:2015年9月6日(日)10:00~

ところ:岡山市民会館

概 要

 

岡山県労働組合会議青年部はハラスメント学習会を行いました。今回の学習会には22人が参加しました。ハラスメントが社会問題とされて久しいですが、何がハラスメントになるのか、どうしてハラスメントが発生するのかなど判断基準とそのメカニズムは曖昧です。今回の学習会はそうした疑問に答えながら、ハラスメントを防止するためにできることの基本を学びました。

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講師には大槻久美子さん(産業カウンセラー)をお招きし、事例検討も含めた学習会を行いました。大槻さんは、まず働く人々のストレスについて、「仕事や職場での悩み、ストレスは年々増加傾向にある。統計上その原因で一番多いのが人間関係だ。しかし、ただ単に人間関係だけが原因ではない。仕事の量と質も大きく影響する。仕事が増えれば誰もが(精神的・時間的)ゆとりを失うことになる。そのため対人関係を培う余力も失われていくことが考えられる」としました。パワーハラスメントについて、「平成25年の労災請求件数は過去最高の1409件だった。その内支給決定された件数の436件が精神障害だ。その内容は、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたというもの。平成22年度からいじめ・嫌がらせによる労働紛争は増加傾向にある。パワーハラスメントは一部の企業や労働者だけの問題ではなく、どの企業、労働者にも関係する可能性のある問題だ」と述べました。

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職場で多いハラスメントにはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントがあります。これらは全て人格権侵害に値します。しかし、どこからがハラスメントになるのでしょうか。近年ハラスメントという言葉が一人歩きをしているという指摘もされています。大槻さんは、「セクシャルハラスメントは『優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的言動を行い、それへの対応によって、学習、教育、研究、就労する上で利益または不利益を与え、労働環境を損なうこと』という定義がある。そして、セクシャルハラスメントについては雇用管理上の防止措置が義務化されている」とし、「パワーハラスメントは『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』という定義がある。受手側にとって嫌がらせとなれば、問題になる可能性は大いにある。だからこそ、全職員が認識を共有していかないといけない」と解説しました。

大槻さんはパワーハラスメントについては厚生労働者が制定した基準などから7つの判断井基準として、①明確な違法行為又は違法行為の強要か ②業務上の地位または優位性を背景にしているか ③本来の教務の適正な範囲を超えた行為か ④継続的で執拗な行為か ⑤人格と尊厳を侵害する言動か ⑥就労者に身体的、精神的苦痛を与えているか ⑦就労者の働く環境を悪化させているかの7点を示しました。その上で、「具体的には、私用を命じる、怒鳴るだけで改善指導がない、達成不可能なノルマを課すなどがあり、業務上合理性のある叱責であれば適正な範囲とされる。そして、口裏を合わせて一人の人を追い込んでいくような行為の場面を見て見ぬふりすることは加害者と同じだ」と訴えました。

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ハラスメントの発生しやすい職場については、①閉鎖的な職場 ②無関心な職場 ③忙しすぎる職場 ④管理職の指導力の欠如 ⑤個人業務の多い職場 ⑥成果主義・能力主義の7点がポイントとして示されました。ハラスメントを発生させないためには、「ハラスメントをしている職員には自覚のない場合が多い。客観的な視点で、実態を把握すること。そして、ハラスメント問題は目には見えないため、一人で抱え込まなくてもいい環境を作らないといけない。そのためにも、お互い気持ち良くコミュニケーションできるようにし、意思表示のできる職場づくりを進めることだ」と講演を締めくくりました。

 


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と き:2014年10月11日(土)~13日(月)

ところ:千葉県

概 要

 労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。

 開会後、松本悟さん(現地実行委員長・千葉県労連議長)が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。

 続いて、山田敬男さん(労働者教育協会会長)が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。

 その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん(神戸女学院大学・教授)が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。

 二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん(佛教大学・教授)で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。

 午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん(労働者教育協会)と杉浦正男さん(元産別会議事務局長)の2名が講師を務めました。

まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。

続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。

最終日は、宮崎礼二さん(明海大学・教授)が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。

そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう!」とまとめました。

その後、台風19号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。


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