カテゴリ 賃金闘争
と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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と き：2012年12月1日（土）10：00～12：00
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん（社会心理学講師・カウンセラー）を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。
冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。
そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。
その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。
①ディーセントワークの実現を求める運動の前進
②仲間を増やすこと
③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化
④最賃闘争の強化
⑤政治を転換すること
議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。
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と き：2012年11月7日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
県労会議は毎月定例の早朝宣伝を行いました。今月の早朝宣伝は県国公が主体となり、国家公務員の賃下げ特例法に反対する宣伝を行いました。宣伝には22人が参加し、チラシ500枚を配りました。
2012年2月29日、人事院勧告を無視し国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8%カットする『国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律』が成立しました。武委員長は、「国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、私立学校・病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響を及ぼす。既に、多くの独立行政法人で賃下げが実施され、地方公務員についても同様の賃下げ提案が徐々に広がってきている」と訴え、「民間企業の中にも国家公務員の賃金水準を参考に社員の給与を決定する例もある。便乗的な賃下げが行われることが考えられる。公務員と民間労働者の賃下げがお互いに連動する悪循環は、日本の景気を増々悪化させることになる」と話しました。
続いてマイクを握ったのは藤城書記長で、「民主党は厳しい財政事情を口実にし、国家公務員総人件費2割削減を掲げ、有無を言わせず実行しようとしている。合わせて、国家公務員の新規採用の大幅抑制を決定し、地域主権改革をも進めようとしている。国家公務員はこの10年間で約84万人から30万人まで減少した。しかし、それでも国の借金は約493兆円から899兆円に増えている。国の財政を悪化させたのは国家公務員の人件費ではない」と述べました。
日本の労働者の賃金は10数年間下がり続けています。公務では約71万円、民間では約53万円もの年収減です。こうした事態が起こっているのは日本だけです。
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とき：２０１２年９月２６日（水）１０時～
ところ：岡山県人事委員会（丸の内会館）
９月２６日、岡山県労会議と岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議（公務共闘）は岡山県人事委員会に対して「２０１２年度岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請書」を提出しました。要請には県労会議から花田議長、伊原事務局長、公務共闘から岩佐高教組委員長、鷲尾自治労連副委員長、田中自治労連書記長、星原自治労連書記次長が参加しました。
要請書を渡す花田県労会議議長受け取りは県人事委員会の花田次長）
要請内容は①「全体の奉仕者」として誇りと尊厳を持って職務に専念出来るよう、人事院勧告に追随することなく、賃金・労働条件の改善・充実を図る勧告を行うこと、②最低賃金を時給1000円以上にすること、③県独自の賃金カットの即時中止を求めるなど毅然とした対応を行うこと、④非正規職員の雇用の安定をはかるとともに、賃金及び労働条件の改善を行うよう勧告すること、⑤新たな高齢期雇用については「雇用と年金の接続」を大原則として、制度設計にあたっては労使間での十分な協議を行うことなど、１３項目を要請しました。伊原事務局長は毎年の公契約キャラバンに触れて、「自治体職員最低賃金は非正規の場合時間給が1000円以下であり、民間の臨時やパートの時間給平均以下となっている。最低賃金は政労使の約束で2020年までに1000円以上とすることが合意された。公務でもこうした約束を踏まえた賃金改訂をすべき」と県人事委員会の姿勢を問いただしました。
要請の様子
対応した花田次長は作業の状況については、「具体的な数値は検討中である。勧告時期は例年どおり10月上旬を目途にしている。賃金カットは今年度で終わるという前提で勧告する。非正規労働者については人事委員会が所管していないので任命権者に話してほしい。高齢期雇用は制度が示されてから、それをふまえて検討する。今日の要請内容は委員に伝える」と話しました。非正規について、再度、「任命権はなくとも賃金に関わる重要な問題であり、非正規の賃金も含めた議論をしながら勧告をすることが重要ではないか？数字だけ勧告すればいいものではない」と強調しました。
要請書はココ2012.9.26岡山県人事委員会の勧告にあたっての要請
資料はココ2012.9.26人事院への要請資料
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地方最賃審議会の答申がほぼ出ましたが、岡山は9月10日予定の審議会でほぼ確定される予定です。
富山は8円の引き上げが意見として出されていますが、使用者側の抵抗があり、本審が延期されています。
岡山県労会議が出した審議会への意見書並びに専門部の意見とこれに対する異議申出は下記の通りです。
７月26日審議会への意見書：2012.7.26岡山地方最低賃金審議会への意見書
8月24日審議会の意見書：2012.8.24最賃審議会の意見書
8月31日県労会議提出の労働局への異議申出2012.8.31岡山地方最低賃金審議会の意見に対する異議申し出（提出）
全国の答申
北海道＋14(719)、青森＋7(654)、岩手＋8(653)
宮城＋10(685)、秋田＋7（654）、山形＋７(654)
福島＋6(664)、茨城＋7(699)、栃木＋5(705)
群馬＋6(696)、埼玉＋12(771)、千葉＋8(756)
東京＋13(850)、神奈川＋13(849)、新潟＋6(689)
山梨＋5(695)、長野＋6(700)、富山+8(700)
石川＋6(693)、福井＋6(690)、岐阜＋6(713)
静岡＋7（735）、愛知＋8(758)、三重＋7(724)
滋賀＋7(716)、京都＋8(759)、大阪＋14(800)
兵庫＋10(749)、奈良＋6(699)、和歌山＋5(690)
鳥取＋7(653)、島根＋6(652)、岡山＋6(691)
広島＋9(719)、山口＋6(690)、徳島＋7(654)
香川＋7(674)、愛媛＋7(654)、高知＋7(652)
福岡+6(701)、佐賀＋7(653)、長崎＋7(653)
熊本＋6(653)、大分＋6(653)、宮崎＋7(653)
鹿児島＋7(654)、沖縄＋8(653)
※目安上積み38地方（答申済み地方の80.9％）
同額4地方、目安未満５地方（生保乖離の未解消）
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とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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と き：2012年8月31日（金）18：00～
ところ：広島県・東区地域福祉センター
内 容：
全国学習交流集会in倉敷・広島実行委員会は「非正規雇用問題」に関するシンポジウムを開催し、10年後の働き方について考えました。青年を中心に40人が参加し、有意義なシンポジウムとなりました。
コーディネーターの佐々木宏さんは、「私は広島大学で教育福祉論を研究している。教育福祉論は学校教育と貧困問題を扱う分野。いま非正規雇用は豊かでない家庭で育った子どもが社会に出た後の受け皿になっている。そういった点に関心がある」と開会にあたりあいさつをしました。
その後6人のパネリストが順次問題提起を行いました。松岡幸輝さん（広島法律事務所・弁護士）は、「非正規労働者の問題は2点ある。正規と比べて明らかに賃金が低いことと、技術の習得が困難という点が大きな問題だ。非正規の場合は一般的に正規職員よりも賃金が安く、一時金がない。退職金がないなどという話もある。正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金に差があるというのはおかしいと思われる。労働者にはキャリアを高める権利がある。しかし、日本では認められていない」と問題提起を行いました。
大橋隆行さん（ヒロシマ青年革新懇事務局長）は、『若者の生活と仕事に関する実態調査』アンケートの結果報告を行い、「未婚が80%を超えており、実家暮らし46%を占めている。総支給額は20~29万円が最も多かった。若者の貧困化が見える」と話しました。
大内理枝さん（広島県労連パート・臨時・嘱託労働組合連絡会会長）は、「学校給食の現場では正規の職員が1~2名。残りはすべて非正規。また、保育の現場では半数以上は非正規で働いている。保護者からしたら正規・非正規は関係ない。区役所の案内も嘱託職員だ。住民サービスの最前線で働いている職員が非正規というのは問題」と公務現場の実態を話しました。
山地恭子さん（広島共立病院相談室・医療ソーシャルワーカー）は、「まず正規・非正規に関わらず、医療費に関する相談がない日はない。若い人からお年寄りまで変わらず相談がある。しかし、最も困難なのは非正規労働者であると思われる。入院して病気をしたら即解雇などということが後を絶たない」と話し、「最近の相談例に、非正規で働きながら親の介護をしていた人がいます。しかし、非正規であるために医療費の支払い、葬式費用が困難というケースもある」と切実な実態を訴えました。
佐々木路生さん（広島県生活と健康を守る連絡会）は、「非正規という問題について、所得が低く抑えられているという問題。経験の蓄積ができないという問題。さらに、社会との繋がりを絶たれているという問題がある。私たちのもとに相談に来る人たちは、本当に社会との繋がりを失っている人が多い」と話し非正規という働き方により社会的つながりが絶たれていることを訴えました。
居神友久さん（広島県民主商工団体連合会事務局長）は、「大企業1万2000社、中小企業は420万社が存在する。従業員数で言えば、大企業1196万人、中小企業4200万人という構造になっている。日本の中小企業の果たす役割は数字から見ても大きいと考えられる。しかし、バブル崩壊、規制緩和により中小企業の経営は厳しさを増している。モノづくりの技術を継承するためにも非正規という働き方は考えられない」としました。
会場からは、「大企業による値切りや、大企業優位の法改正など大きな問題ではあるがもっと根深いものがあるのではないか」「労働者は正規、非正規と分断され、労働者として結集することが困難な状況にある」などの意見が出ました。
最後にまとめとしてコーディネーターの佐々木宏さんは、「日本が高度成長していくことが見込める場合、問題解決は難しくない。しかし、経済は成熟してきている。今は誰かが負担しなければ問題は解決できない構造になっている。いま運動のできる人が声をあげ、運動に参加し、弱い立場にある人が運動に参加し、声をあげることができるようにしないといけない」と話しました。
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と き：2012年7月13日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
曇り空が広がり、蒸し暑い日々が続いています。みなさん体調はいかがですか？さて、岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝と署名活動を行いました。本日の行動には11人が参加し、署名7筆を集めました。
「岡山県の最低賃金は現在685円だ。フルタイム就労しても月額10万円弱の賃金では低賃金の防止にはならい。そのため、労働者の4人に1人は年収200万円以下。平均賃金も減少している。最低賃金が低く設定されているために、正規社員の賃金をも低く抑える口実となっている」こう訴えたのは県労会議の伊原事務局長で、「最低賃金が生活保護水準を下回ったままであることは重大問題だ。最賃が生活保護水準を下回っていることをとらえて、生活保護費の引き下げを求める動きがある。最低賃金を引き上げることで生活保護に頼らない人を増やすことができる。〝低さ″を競い合う悪循環は国民の願いに反している」と最低賃金の引上げは貧困と格差の是正になることを伝えました。
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とき：２０１２年6月２３日（土）１１時～１３時３０分
ところ：東京・明治公園
集会の様子は下記アドレスで動画がご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=_mr0oqZ9oNc&feature=youtu.be
概要：
6月23日、心配された雨模様を吹き飛ばす熱気に包まれて「いのちと暮らしを守れ、怒りの大集会」が東京・明治公園で開かれました。集会には全国から24,000人が結集して、ストップ消費税増税・社会保障大改悪・TPP参加、原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興をと叫び、野田内閣の公約投げ捨て、民主・自民・公明3党による談合政治を許すなとシュプレヒコールが響かせました。
明治公園は２４０００人の集会に
国会で自公民3党による談合による高級ホテルでまとまった「消費税増税法案」を26日の衆議院本会議で問答無用の強行採決で押し切ろうとしている事に抗議して、6.23国民大集会実行委員会の呼び掛けによって全国的な反撃を展開しようと、明治公園で大集会が開かれ岡山から82名が参加しました。
８２名が岡山から参加
集会では全労連大黒作治議長が主催者を代表してあいさつを行い、「強行採決に断固抗議する。社会保障を問答無用と切り捨てる行為に民主党の議員からも疑問の声が上がっている。15年前に5％に上がった消費税によって成長は止まり、税収は14兆円も落ち込んだ。国民の6割以上が消費税にも原発再稼働にも反対している。22日には4万5千人が再稼働に反対して首相官邸を包囲した。一握りの財界とアメリカの言いなりになって、どこまで国民を愚弄するのか！絶対に許せない。国民の命と暮らしを守る闘いを発展させよう」と呼びかけました。連帯の挨拶に立った山根香織主婦連合会会長は、「国民の期待を裏切る政治を決められる政治などというのは大きな間違い。弱いものいじめはTPPも同じ。大企業の利益のために暮らしと地域が壊されている。誤った政治は断固阻止したい」と決意を語りました。綱島不二雄復旧・復興支援みやぎ県民センター代表は、「全国の皆さんの支援に感謝する。しかし、残念ながら復興は進んでいない。142の港すべてを失っても政府は復旧に消極的だ。政府は創造的復旧として中小業者を支援しない。あったものをもとに戻すことをさぼっている。被災地は復興ビジネスの食い物になっている」と怒りを露わにして政府の姿勢を糾弾しました。志位一夫日本共産党委員長は、「密室談合で衆議院採決を狙っている自公民の政治は民意に背いている。国会の中では多数かも知れないが、国民の中では日に日に孤立を深めている。自ら公約を蹂躙する政治は議会制民主主義を破壊するもの。国民の命と暮らしを脅かす政治で墓穴を掘ったのは自公民。原発再稼働撤回を求める運動は週を追うごとに広がっている。沖縄では普天間基地の無条件撤去やオスプレイ配備に反対する運動が知事を巻き込んで発展している。一点共闘で互いに連帯して日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
怒りのプレートを掲げる参加者
リレートークでは①消費税増税の反対運動の先頭に立つ滋賀県大津市の商工団体連合会が、「こんな不景気に消費税10％はとんでもない。廃案にして商売を続けるかの闘いだ」と語気強く語りました。②全日本民医連は、「国民生活第一といって選挙に勝って、今度は国民の生活を粗末にする民主党政権の嘘はごまかしようのないところまで来ている」と社会保障制度改悪の手口を追求しました。③北海道農民連は、「TPP参加阻止の一点共同で、オール北海道となって運動が発展している」と闘いを紹介。④福祉保育労組の尾山保育分会は、「国は保育を商品化して、保育園探しは自己責任にするなど公的責任を放棄している」と怒りを込めて訴えました。⑤年金者組合は、「際限のない改悪で、１０万円の年金額が５年で５千円も削られる。やらずぶったくりだ」と語り、生活と健康を会は、「人気タレントの母親の生活保護受給を不正とする報道を契機に生活保護の１割削減を進めようとしている。格差と貧困を広げた結果、受給者が増えている。あまりに無責任」と話しました。全労連非正規センターの仲間は、「非正規労働者は1,800万人となった。賃金労働条件も最悪だ。生活できる賃金も保障されず、企業はコンプライアンスとしてダブルワークを禁止している」と非正規労働の実態を紹介しました。最後に、沖縄統一連からは、「安保も基地もいらない。6.23は沖縄慰霊の日。欠陥機オスプレイの配備は許せない。平和について考えて行こう」と呼びかけられました。
シュプレヒコールでデモ行進
集会事務局から、「会場で呼びかけられたカンパが紙幣だけで111万2千円となり、参加者は予定を上回り2万4千人に達した」とアナウンスが流されると会場から一斉に拍手が起こりました。
悪政NOだ（野田）の横断幕も
全労連青年部のシュプレヒコール、集会アピールが読み上げられ、集会参加者は３コースに分かれて都内をデモ行進しました。岡山代表団は花田議長を先頭に、「自公民の談合は許さない。恥を知れ」と書いた横断幕を掲げ、新宿までの3.5kmをデモ行進しました。
