岡山県労働組合会議

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カテゴリ   学習・宣伝・組織

12月15日(日)、岡山県労働者学習協会主催の「変革のための・リーダー研修」が開催され22人が参加しました。講師を務めたのは長久啓太さん(岡山県学習協・事務局長)で、研修の目的は、運動・活動の目的を実現するための力を育てることにあります。自己紹介を行い、参加者で会場設営を行いました。

第1部のテーマは関係構築です。組織とは人の集まりです。人が集まると人との間に関係性ができます。つまり、関係性の質が組織の力・パフォーマンスを左右するのです。労働組合では数は力と言われますが、組合員同士の関係の質によって発揮できる力は違ってきます。

長久さんは、「関係の質を高めるために大切なのは対話だ。最も有効なのは1対1の対話だ。対話は聴くことが基本。まずは相手を知ることから始めることを意識し、相手の価値観や問題意識に合わせて質問していく。その際、わたしがなぜこの活動をしているのか語ること。組織の目的や課題なども咬み合わせながら進めるのが基本だ」と解説しました。

第2部では、目標達成までの手順を「目的」「ビジョン」「ゴール」「目標」「行動計画」の5段階に分けて学びました。長久さんは、目標を達成するには、それにむけた行動を積み上げなければならない。他者との関わり合いの中で行動しようとすれば、前提として、お互いが使う言葉が同じ理解の下で交わされていないといけない」と述べました。


と き:2019年11月17日(日)
ところ:岡山県民主会館
概 要

NPOおかやま人権研究センターによる秋の講演会が開かれ、20人が参加。「食品ロスから見えるもの」と題する原田佳子さん(美作大学特任教授)のお話しを聞きました。

原田さんは、「食品ロスとは何か?外国では腐った時点だが、日本では食べられても廃棄物となるかどうかで、無駄な廃棄ロスとなる」と切り出しました。その廃棄量は企業が352万トン、家庭からは291万トンで合計は643万トン、コメ生産量800万トンの80%であり、世界全体の食糧援助320万トンの2倍だと指摘しました。さらに農業生産物が値崩れを防ぐために廃棄するなどのロス部分は含まれていない。国民一人当たり1日139グラム(卵2個分)に相当するロスだそうです。原田さんが運営するフードバンクには袋が破れガムテープが張られ商品にならなくなったコメなどが寄付されます。パッケージミスのマヨネーズやケチャップ、企業独自の販売期限を逃した商品も来るそうです。マックスバリューなどからは毎月200㎏~300㎏。カット野菜(片貫の根菜類)は捨てる部分の方が多くもったいないと。葉物野菜も出荷時期を過ぎると規格外となり売り物にならないことが原因と食品業界の事情を説明しました。

一概に国際比較は困難だが、比較の仕方として、主食用穀物自給率(重量)、食料自給率(生産額)、食料自給率(カロリーベース)がある。食料自給率はすでに37%となり日本は主要国の中で最下位です。事例として天ぷらそばの自給率は3%、卵は生産に要する餌が輸入に頼っているためさらに低いと強調。「危機的な状況だが政府は何も手を打たない」と批判しました。一方で、ご飯100カロリーは卵1個、胡瓜なら10本に相当するとしてカロリーの比較は難しさを解説しました。国内比較では大都会ほど生産量は低く、岡山県も低い方です。生産額では雇用や労働力を正当に評価するのはさらに困難。輸入額は増えており、それは輸入や長距離輸送に膨大なエネルギーを使うことを意味する。農業や漁業の人口は高齢化とともに減少しており、食品ロスを出している場合ではないと訴えました。

世界の食料生産量の3分の1(83兆円)が食品ロスとなっている。これは日本の国家予算(101兆円)に近い。世界の飢餓人口が増加傾向にあり10億人となっている。廃棄物は埋めるか焼却するしかないが、食品は水分を多く含み、焼却炉建設に莫大な費用が掛かる。日本は国土が狭いために償却するしかないが、広島では1日13千万円を償却費用に要している。ロスで焼却に要する費用負担は消費者だと言って、「自分で買ったものを廃棄して何が悪いという風潮があるが、すべて自分に返ってくる」と近年の食べ物に対する考え方を批判しました。こうした考え方が生まれるのも家庭で料理をする機会が少なく、作物生産の現場を知らないことが起因しているとしました。もはや食品ロスを減少させる政策は喫緊の課題であり、その対策は気象変動の緩和にも役立つと対策を促しました。そんな中でも政府は2013年に食品ロス削減国民大運動を提起して、日本復興戦略2016フードバンク活動を提唱、食品ロス削減推進法を全会一致で可決、施行している。主に企業向けの政策となっているため、消費者として食品ロスを減らす工夫を紹介しました。

最後に、全国にフードバンクは100ヵ所ある。管理も運営も財政が乏しいために難しいがその目的は食べ物をロスにしない、捨てずに生かすことにある。食品ロスは資本主義市場経済の産物であり、ここが問題の本質があるとしました。


6月22日(土)、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。

議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。

記念講演では、平岡和久さん(立命館大学・教授)を講師に自治体戦略2040構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で2040年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。

対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。

 


と き:2019年6月16日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

6月16日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は非正規ではたらく仲間の交流集会を開催し、25人が参加しました。今年は均等待遇を具体化することを目的にワークルールを学び、交流企画としてヨガ体験を行いました。

学習会の講師は則武透さん(弁護士・岡山合同法律事務所)で、「今こそ学ぼう!ワークルール」というテーマでワークショップを行いました。

則武さんは、「ワークルールとは何だろうか。働く際に意識されることはないが、労働契約に基づいて労働者は働いている。契約を交わすことで労働する義務と賃金を支払う義務が労使に発生する。そして、法律上は労働者と使用者は対等とされているが、実際には労働者は圧倒的に弱い立場にある。労働者を救済するためにあるのが労働法。つまりワークルールだ」と話し、事例に基づいて参加者でディスカッションしました。

パートや契約社員などの非正規労働者にも昇給やボーナスはあるか?とのテーマでは、「契約の段階から納得して働いているのだから無理ではないか」「労働組合で闘い勝ち取る」「パートであっても長期間働いているのであり、昇給やボーナスがないのは公序良俗に反する」「非正規であっても経験年数や習熟度に応じて昇給されるべき」という意見がありました。

則武さんは、「ILO条約175条には時間以外の点で賃金は正規を下回ってはいけないと定めている。しかし、日本はこの条約を批准していない。最低賃金は地域ごとに異なっており、最賃からして同一労働・同一賃金になっていない。ここを正すためには政治を変えるしかない。このように、ワークルールを学ぶことでおかしいことがわかり、抗議することができる。学ぶことが労働者を守ることになる」と述べました。

学習会終了後のヨガ体験では、日ごろ動かすことのない筋肉を使い体の歪みを正していきました。リラックスしながら日常の疲れも癒すことができました。


と き:2018年10月4日(木)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

10月4日(木)、92期岡山労働学校が始まりました。今回のテーマは、「職場を変える・哲学」で、青年を中心に17人が参加しました。

開校に当たり学習協副会長の鷲尾裕さんは、「今期のテーマは職場を変えることだが、労働弁護団が翻訳した職場を変える秘密のレシピという本もある。その中では、仲間の力を引き出し要求実現していくことが書かれている。労働学校で基礎固めをし、今後に活かしてほしい」とあいさつしました。

講師の長久啓太さん(学習協・事務局長)は、「今期の労働学校には決まった形はない。皆さん自身が問を発し、課題を見つけ、交流することをメインにしていく。哲学とは自由な問いや対話から生まれた。問いを深めるという哲学的態度から私たちは遠のいていないだろうか」と前置きし、「では、職場とはそもそも何だろうか。辞書を引くと私たちが働く場所を意味している。私たちには生活の場がある。そこから職場まで働きに行くのが資本主義社会の中では多数派となっている。職場に行くことで社会、市場、人とつながることができるが、得ているものがあるのと同時に失っているものもあるはずだ」と話しました。

受講者は長久さんの問題提起を受けて、職場で得ているものと失っているものは何かを話し合いました。得ているものとして多かったのは、技術、人間関係、お金など。失っているものとしては、時間、自分らしさ、健康などが多数を占めました。このワークショップを通して、それぞれが大切にしたいと思っているものは何かという価値観を交流することができました。

最後に、今後どのようなテーマを深めたいかを出し合いました。「職場で個人の尊重をどう守るのか」「人はなぜ起業するのか」「ブラック職場をなくすには」など多彩な意見が出ました。

 


と き:2018年8月29日(水)19:00~

ところ:岡山協立保育園

概 要

全国福祉保育労働組合(福保労)岡山支部は「福祉に働く者の法律と権利教室」を開催し、20人以上が参加。岡山県国家公務員労働組合共闘会議(岡山県国公)から森岡直樹さんを講師に招き、労働基準法の原則と相談事例からケース・スタディを行いました。

福保労岡山支部の石村委員長は、「労働組合や福祉の仕事に対して色々な疑問や悩みがあると思う。しかし、イキイキと働き続けることのできる職場は一人ではつくれない。学習と交流を通して、一緒になってとりくもう」と学習会の主旨を説明しました。

森岡さんは、「法律の世界では労働者と使用者は対等とされている。しかし、実際には経済的力関係は大きく違う。そこで、すべての労働者に労働基本権として、団結権、団体交渉権、争議権が認められている」と話したうえで、労働基準監督署に寄せられた相談事例を紹介しました。

参加者からは残業時間の申請について質問がありました。森岡さんは、「残業代は実時間に応じて支払わなければならない。人によって能力に違いがあるため、早い遅いは当然ある。仕事が遅い=能力が低いという理由で残業代を支払わないことは許されない」と解説しました。

その後、4つのグループに分かれて感想交流が行われました。「事例から学ぶことで、園内にも労働基準法違反があることがわかった」「他の保育園を知らないため、今の状態が当たり前だと思っていた」と言う感想や、「残業時間の申請をしても、園長の裁量で最終的に時間が決められる」という具体的な悩みも出されました。


と き:2018年8月2日(木)18:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

「種子と食、農を守る岡山県協議会」は種子法廃止によってどのような影響があるのかを考える学習会を開催しました。農業者をはじめ15人が参加しました。講師には舘野豊さん(全国食健連・事務局)を招き、農政を転換し、食・農・地域を守るにために必要なことは何かを学びました。

舘野さんは、「安倍政権の狙いは規制改革推進会議などの意向を前面に押し出し、戦後つくられた家族的農業を破壊し、企業的農業つまり農業の産業化へと変質させることだ。背景には、グローバル大企業による食料支配がある。モンサントなど少数の多国籍企業によって遺伝子組み換え種子が推進され、各地の気候や風土など環境に適した種子の多様性を減少させ、正解中で食料支配を強めている。その集大成がTPP11。食料だけでなく、健康、環境、労働、金融などまでも多国籍企業の利益のために明け渡そうとしている」と農政の状況を語りました。

そして、種子法の廃止について、「政府は、国の管理するしくみが民間の品種開発意欲を阻害しているから廃止するとはっきりと明言している。しかし、種子法があるからと言って民間が全く参入できなかったわけではない。それなのになぜ廃止したのかというと、外国企業の参入を促進するために他ならない」と解説し、「国の責任を放棄し財源支出の根拠をなくすということは、種子生産と安定供給のコストは農家と消費者にしわ寄せがくる。資本力の大きい一部企業に作物を牛耳られることになりかねない」と危機感を促しました。

舘野さんは、「食べ物はわたしたちの命の源。食べ物がなければ人間は生きていくことはできない。この食べ物が一部の大資本に奪われてしまう。そして、地域に生き、暮らしていくことを一層困難にしていくのが、安倍農業改革だ。お互いの力に依拠して闘っていこう」と訴えました。

参加者からは、「なぜここまでされても、JAや農家の大半は自民党支持なのか」「企業による農地買収は何のためか」などの質問が出されました。舘野さんは、「日本の企業は農業で儲かるとは思っていないはずだ。農地を購入しているのは投機が目的ではないだろうか。また、農家の自民党支持者が多いのは事実だが、理由はわからない。それでも、野党共闘の前進が力となり立ち上がる人たちも出てきた」と回答しました。

国連では、2019年~2028年を家族農業の10年にすることを全会一致で決議しました。

国連は、農業の近代化、大規模化による緑の革命を進めれば、飢餓や貧困がなくなり豊かになると政策を位置づけてきました。しかし、農薬や化学肥料の大量投入による環境汚染、化石燃料への依存強化がつよまり、反作用的に穀物価格の高騰、食糧危機が強まってしまいました。

その反省に立脚したのが「家族農業の10年」です。安倍農政改革はこうした世界の流れに反するものであり、日本の国土を破壊するものです。


と き:2017年6月3日(土)~4日(日)

ところ:倉敷市

概 要

6月3日(土)~4日(日)、労働者学習協会の呼びかけで学習運動中国ブロック研修会が開催されました。中国5県から20人が参加し、また来たい思える学習会をつくるにはどうしたらいいのかを語り合いました。

初日の問題提起を行ったのは、岡山県学習協の長久啓太さんです。長久さんは、「学習会には人がなかなか来ないのは、いろんな壁があるからだ。主催者が行きたい学習会、魅力ある学びの場をつくるしかない。その工夫や努力に終わりはない」と言い切ります。魅力ある学びの場を作るために必要なこととして、時間配分を組み立てること。いすや机の配置など空間づくりに気を配ること。参加者の関心・力量を見極めること。講師との打ち合わせをすることを上げました。最も大切なこととして、「参加者は色々な壁を乗り越えて参加してくれている。根底には参加者への経緯がないといけない」としました。

2日目は、島根県学習協の吉儀和平さんが「オルガナイザーとは何か」というテーマで問題提起を行いました。吉儀さんは「お芝居をつくるには何が必要か」「選挙をたたかうにはどのような準備が必要か」など具体例を交えて話しました。「学習会を企画するのも、演劇や選挙と同じで、いろんな役割がある。しかし、こうした役割は目に見えない。参加しているだけでは見えてこない裏方・水面下の数々の仕事がある」と人と人をつなぐことチームをつくることの大切さを縦横に語りました。

グループ討論では、「具体的に役割を考えることで、どういう役割を誰にふるのか、自分は何にむいているのか、考えることが大切」「人の役割を考える、見極めることは自分を見つめることにもなる」「学びに来る人自身のためになる場にしなければならないと思う」などの意見が交わされました。


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1月31日(火)、岡山県原水協は3月1日に開催されるビキニ集会に向けた公開学習会を開催しました。「ビキニ事件隠ぺいの謎を追う」というテーマで、岡村啓佐さん(ビキニ国賠訴訟を支援する会共同代表)を講師に招き30人が参加。

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1954年3月1日、南太平洋ビキニ環礁で行われた核実験によって日本の漁船第5福竜丸の乗組員が被ばくしたことはよく知られています。アメリカが200万㌦を損害賠償として支払うということで事件は幕引きとなり、被災した乗組員のことは闇に葬られてしまいました。

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岡村さんは、「ビキニ事件発覚後、日本政府は原爆症調査研究協議会に対応させ、アメリカ側からはABCC(原爆傷害調査委員会)のモートン博士などが対応に当たった。日米連絡協議会が開かれ、アメリカとの学術的接触は、小林六造以外は個々に接触することは禁止された。この小林六造は、戦時中は慶応大学陸軍軍医学校防疫研究室に所属し、731部隊に研究員を送り込んでいた人物だ」とし、要職に戦犯である731部隊関係者が配置されていた事実を説明しました。また、「アメリカは核によって世界の覇権を得るためにビキニ事件を利用し、中曽根康弘首相に『原子力の平和利用』を推奨させた。その時も、岸信介、正力松太郎などのA級戦犯がアメリカの手先となることを条件に免責され、要職に就いている」と日本政府がアメリカに取り込まれるきっかけを解説しました。

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核兵器廃絶と原発ゼロの運動は日本を根本から変えることにつながっています。


と き:2016年5月16日(月)19:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

現在、日本の労働者の4割が非正規労働者とされ、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。

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講師紹介を行う、内田青年部部長

布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24%で、広報活動に応じては48%を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は10年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。

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そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。

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戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。

 


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