岡山県労働組合会議

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カテゴリ   学習・宣伝・組織

と き:2021年6月5日(土)~6日(日)

Web開催

 

6月5日(土)~6日(日)、第29回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知が開催されました。緊急事態宣言下であり、Web開催となりました。第1日目は中京大学教養教育研究院教授・大内裕和氏による記念講演が行われ、第2日目は8つの分科会が開催されました。

第1日目

“労働者としての権利確立をめざして”というテーマで大内氏の記念講演は行われました。まず、「非正規労働者の増加に伴い、法改正が進んでいるにも関わらず非正規差別はなくならない。それは、非正規差別、女性差別はあって当たり前とする日本型雇用と生活保障システムが継続しているからだ。歴史的に日本の労働運動と社会運動はこの点を変えることができなかった」と問題提起しました。

そして解決策として、全国一律最低賃金1500 円の実現に合わせ、業種別・職種別賃金を確立することが示されました。それは、エッセンシャル・ワーカーなど一定の技能・専門性をもつ労働者の賃金が不当に低くされている現状の改善が急務だからです。

また、賃金だけでなく社会保障運動の強化が必要だとし、「非正規労働者の社会保険への加入促進、社会保障(教育・住宅・医療・介護・保育)の脱商品化を推進することを労働組合運動に位置づけることだ」と訴えました。

第2日目

2日目は8つの分科会が行われました。第1分科会「最低生計費調査から全国一律最賃制度の実現へ」では、静岡県立大学短期大学部社会福祉学科・中澤秀一准教授が講師を務め、全国どこで生活しても時間給1500円が必要なことを、グループワークを交えて学びました。

グループワークでは3人家族・18万円でひと月の生活をシミュレーションしました。参加者は、現行の最低賃金ではとても生活できないと意見を交わしました。中澤氏は、「最低賃金は全国一律で1500円にまで引き上げていかないといけない。しかし、時間給で訴えるよりも、月給・年収で考えないと貧困解決にはつながらない」と述べました。

また、SDGsに当てはめ、「低すぎる賃金が長時間労働・貧困・環境問題・人口減少など様々な問題の根源になっているといえる。しかし、全てを賃金で賄うのは不可能であり自己責任論に陥ってしまう。社会保障制度の改善と合わせて十分な賃金を求めないといけないのだ。そのためにも今の労働運動を大転換しないといけない」と訴えました。

と き:2021年6月12日(土)13:30~

ところ:Zoom開催

6月12日(土)、第50回岡山県自治体問題研究所総会がWeb開催されました。総会には約20人が参加。総会終了後、岡山大学名誉教授の小松泰信氏による記念講演が行われました。

総会内容

岡山県自治体問題研究所の事務局長・花田雅行氏が議案の提案を行いました。1年の振り返りとして、「新型コロナウイルス感染拡大を受け、各団体で戦略的なPCR検査をすることなどの要請が県などに行われた。感染拡大をさせないように各種集会などの中止、延期、規模の縮小が余儀なくされ、一方でWebでの会議や集会が広がった。こうした中でも岡山県自治体問題研究所は、『2018年7月岡山県西日本豪雨災害の記録と考察』の発刊、市民公開講座のzoomを活用したweb開催、『住民と自治付録岡山版』の発行、市民公開講座の開催、真備町や総社下原の被災者訪問による調査と研究・学習を重ねてきた」と総括しました。

これからの活動方針について、「発行した『豪雨災害の記録と考察』に基づき課題をまとめ政策策定を進めていく。そして、岡山県内の市民運動や自治体の課題等を中心にその取り組みについて学び考える市民公開講座を今年度も開催していく」と述べました。すべての議案が満場の拍手で採択されました。

記念講演

総会終了後、「農業から政治を語る」とのテーマで記念講演が行われました。小松氏は、「農業問題が政治の場で争点になることはほとんどない。前安倍政権の下、『農業競争力強化プログラム』が決定された。このプログラムに沿う形で菅農政は進められている」とし、「農業競争力強化は第2次・第3次産業の論理を第1次産業に当てはめたものでしかない。しかし、農業は成長産業にはなれない。なぜなら、生産に必要な土地・労働力・資金は第1次産業に当てられていないためだ。本当に農業を成長産業にするつもりなら、土地・労働力・資金を農業に割り当てないといけない」と政府の農業政策を批判しました。

小松氏は、コロナ後にめざすべき社会は新自由主義からの脱却に尽きると断言しました。そのポイントとして、<SDGs><適疎社会><いのちと人間の尊厳を守ること>を指摘し、「食料主権を考えると、高額での提供はよくない。農業は、生態系保護、文化の伝承、海域環境保護など多面的な機能があることからも、農家への補償を強化し、食料自給率の向上を政治目標に据えていくべきである」と訴えました。

5月15日(土)、全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが開催され、全国から48人の青年が参加しました。

今回は、組織拡大のための手法を学ぶことをて-真西、コミュニティ・オーガナイジング(CO)の一部を体験できるワークショップが行われました。

開会あいさつを行った、全労連青年部の保科部長は、全労連青年部としてもCOのフルワークショップ開催を検討していることに言及し、「理論的に体系化されたCOの手法を全国の青年と一緒に学んで、行動するその第一歩にして欲しい」と語りました。

COとは何か

講師を務めたのは、コミュニティーオーガナイジングジャパンの安谷屋貴子氏で、COとは何であるのかを基本から話しました。

安谷屋氏は、「COにもいくつかの流れがあるが、私たちが学ぼうとしているのは〈仲間と一緒に変化を生み出していく〉こと。つまり、困っている人を単に被支援者として見るのではなく、課題解決のための主体者としていくことを重視している」と説明しました。

活動の大小に関わらず共通しているのは、一人のリーダーが自分の力ですべてを変えるのではなく、普通の人たちが共通の価値観、目的の元に集い大きな力を発揮していくことが大切な点となります。そのための手法を体系的にまとめたのがCOです。

COを活用する意義について、「今の日本では社会問題に対して声をあげると揶揄されたりと、声をあげることそのものが難しい。そうした現実の中で変化を生み出すには手法を使っていく必要がある」とも述べました。

事例報告

COを活用した事例として、さっぽろ青年ユニオンの更科氏から子育て緊急事態アクションが報告されました。

このキャンペーンの目的は、「小学校休業等対応助成金」の個人申請を実現することにありました。

署名運動をやっても思うような成果が得られない中、COを用いて当事者を組織し、「#子育て緊急事態宣言」のTwitterデモを実施。投稿数1.7万件を超えトレンド入りし、政府に対して、助成金の個人申請を認めさせました。

ワークショップの内容

安谷屋氏は、活動を成功させるためには価値観の共有が大切である言いました。そのためには、相手とお互いの興味・大切にしていることを共有することで関係構築していくことが大切になります。実際に対話の練習をすることで話のすすめ方のポイントを学びました。

現在、日本の労働運動は大きな困難に直面しています。COの活用は、は労働運動を前進させるひとつの方法になるはずです。

 

5月15日(土)、子ども・子育て教育のつどいがオンライン併用で開催され、55人が参加しました。講師は、教育研究者であると同時に高知県土佐町議会議員でもある鈴木大裕氏。鈴木氏は、コロナ禍がうつしだした教育の闇と光というテーマで講演しました。

世界では学校・教育の新しいあり方が模索され始め、コロナ禍で新自由主義の限界が問題視され始めています。しかし、日本では市場原理主義による「学力テストによる序列化」「公立学校の再編統廃合」「教員不足」が進み、教育が危機に瀕しています。こうした現実にどう立ち向かっていくのかを学びました。

問うべきは今までの教育

鈴木氏は、「昨年、首相によるトップダウンで全国一斉休校となった。しかし、本来は文科省や地方の教育委員会が決定すべきことだ。それなのに、まともな議論もないまま休校となった。ここに日本の教育行政の弱体化が表れている」と指摘し、「コロナ禍によってこれからの教育・学びのあり方がしきりに議論されるようになった。しかし、問わないといけないのは、今までの教育はどうだったのかということだ」と問題提起しました。

学校・教員の役割

鈴木氏は、現在の子どもたちは英語教育、ICT教教育などで非常に忙しい状態にあるとし、背景に、いい企業に就職することが目的化していることを指摘しました。そして、「テストでいい点を取るだけなら学校よりも塾のカリスマ講師の講義を聞いた方がはるかに効率的であることは間違いない。アメリカでは教育の超合理化・商品化・民営化が進んでいる。しかし、学校・教員の役割はテストでいい点を取ることだけではない」とアメリカの事例を交えて教育の合理化を批判しました。

その上で、子どもたちの声として、みんなと一緒に遊びたい、修学旅行に行きたい、部活したいとの声が多いことを紹介し、「子どもたちは学校は授業の為だけにあるのではないことを分かっている。わたしたちが問わないといけないのは、生徒の学びに喜びはあるのかということだ」と訴えました。

 

12月15日(日)、岡山県労働者学習協会主催の「変革のための・リーダー研修」が開催され22人が参加しました。講師を務めたのは長久啓太さん(岡山県学習協・事務局長)で、研修の目的は、運動・活動の目的を実現するための力を育てることにあります。自己紹介を行い、参加者で会場設営を行いました。

第1部のテーマは関係構築です。組織とは人の集まりです。人が集まると人との間に関係性ができます。つまり、関係性の質が組織の力・パフォーマンスを左右するのです。労働組合では数は力と言われますが、組合員同士の関係の質によって発揮できる力は違ってきます。

長久さんは、「関係の質を高めるために大切なのは対話だ。最も有効なのは1対1の対話だ。対話は聴くことが基本。まずは相手を知ることから始めることを意識し、相手の価値観や問題意識に合わせて質問していく。その際、わたしがなぜこの活動をしているのか語ること。組織の目的や課題なども咬み合わせながら進めるのが基本だ」と解説しました。

第2部では、目標達成までの手順を「目的」「ビジョン」「ゴール」「目標」「行動計画」の5段階に分けて学びました。長久さんは、目標を達成するには、それにむけた行動を積み上げなければならない。他者との関わり合いの中で行動しようとすれば、前提として、お互いが使う言葉が同じ理解の下で交わされていないといけない」と述べました。

と き:2019年11月17日(日)
ところ:岡山県民主会館
概 要

NPOおかやま人権研究センターによる秋の講演会が開かれ、20人が参加。「食品ロスから見えるもの」と題する原田佳子さん(美作大学特任教授)のお話しを聞きました。

原田さんは、「食品ロスとは何か?外国では腐った時点だが、日本では食べられても廃棄物となるかどうかで、無駄な廃棄ロスとなる」と切り出しました。その廃棄量は企業が352万トン、家庭からは291万トンで合計は643万トン、コメ生産量800万トンの80%であり、世界全体の食糧援助320万トンの2倍だと指摘しました。さらに農業生産物が値崩れを防ぐために廃棄するなどのロス部分は含まれていない。国民一人当たり1日139グラム(卵2個分)に相当するロスだそうです。原田さんが運営するフードバンクには袋が破れガムテープが張られ商品にならなくなったコメなどが寄付されます。パッケージミスのマヨネーズやケチャップ、企業独自の販売期限を逃した商品も来るそうです。マックスバリューなどからは毎月200㎏~300㎏。カット野菜(片貫の根菜類)は捨てる部分の方が多くもったいないと。葉物野菜も出荷時期を過ぎると規格外となり売り物にならないことが原因と食品業界の事情を説明しました。

一概に国際比較は困難だが、比較の仕方として、主食用穀物自給率(重量)、食料自給率(生産額)、食料自給率(カロリーベース)がある。食料自給率はすでに37%となり日本は主要国の中で最下位です。事例として天ぷらそばの自給率は3%、卵は生産に要する餌が輸入に頼っているためさらに低いと強調。「危機的な状況だが政府は何も手を打たない」と批判しました。一方で、ご飯100カロリーは卵1個、胡瓜なら10本に相当するとしてカロリーの比較は難しさを解説しました。国内比較では大都会ほど生産量は低く、岡山県も低い方です。生産額では雇用や労働力を正当に評価するのはさらに困難。輸入額は増えており、それは輸入や長距離輸送に膨大なエネルギーを使うことを意味する。農業や漁業の人口は高齢化とともに減少しており、食品ロスを出している場合ではないと訴えました。

世界の食料生産量の3分の1(83兆円)が食品ロスとなっている。これは日本の国家予算(101兆円)に近い。世界の飢餓人口が増加傾向にあり10億人となっている。廃棄物は埋めるか焼却するしかないが、食品は水分を多く含み、焼却炉建設に莫大な費用が掛かる。日本は国土が狭いために償却するしかないが、広島では1日13千万円を償却費用に要している。ロスで焼却に要する費用負担は消費者だと言って、「自分で買ったものを廃棄して何が悪いという風潮があるが、すべて自分に返ってくる」と近年の食べ物に対する考え方を批判しました。こうした考え方が生まれるのも家庭で料理をする機会が少なく、作物生産の現場を知らないことが起因しているとしました。もはや食品ロスを減少させる政策は喫緊の課題であり、その対策は気象変動の緩和にも役立つと対策を促しました。そんな中でも政府は2013年に食品ロス削減国民大運動を提起して、日本復興戦略2016フードバンク活動を提唱、食品ロス削減推進法を全会一致で可決、施行している。主に企業向けの政策となっているため、消費者として食品ロスを減らす工夫を紹介しました。

最後に、全国にフードバンクは100ヵ所ある。管理も運営も財政が乏しいために難しいがその目的は食べ物をロスにしない、捨てずに生かすことにある。食品ロスは資本主義市場経済の産物であり、ここが問題の本質があるとしました。

6月22日(土)、岡山県自治体問題研究所総会が開催され、新年度方針、役員体制を確立しました。

議案提案の中で花田事務局は、「後の日本国憲法では中央集権体制への反省から、中央権力の暴走を抑止し平和と人権を守るために地方自治が定められた。しまし、いま改憲に固執する安倍政権によって、地方自治が壊されようとしている。平和と福祉の砦としての地方自治を守ろう」と呼びかけました。

記念講演では、平岡和久さん(立命館大学・教授)を講師に自治体戦略2040構想と地方自治の関係について学びました。平岡さんは、なぜ今の時点で2040年なのかについて、地方創生政策の行き詰まりがあると解説。現時点での実態を分析すると、最大の目標である人口減少に歯止めがかかっておらず、国内企業の多くは国際協に負けています。「公共部門や地域構造を合理化し、民間部門に労働力や資源を振り向け、経済成長を図ることが大きな目標だ。そして、情報システムを共通化することで行政を標準化する圏域マネジメントが必要という言い方で、個々の自治体から自治を取り上げようとしている」と危険性を指摘。

対抗策として平岡さんは、「維持可能な社会をめざす視点からはある程度の人口減少は望ましい。その上で、自治体戦略の背景にある経済主義を克服し、非経済的価値を含む人間中心社会を構築することだ」と述べました。

 

と き:2019年6月16日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

6月16日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は非正規ではたらく仲間の交流集会を開催し、25人が参加しました。今年は均等待遇を具体化することを目的にワークルールを学び、交流企画としてヨガ体験を行いました。

学習会の講師は則武透さん(弁護士・岡山合同法律事務所)で、「今こそ学ぼう!ワークルール」というテーマでワークショップを行いました。

則武さんは、「ワークルールとは何だろうか。働く際に意識されることはないが、労働契約に基づいて労働者は働いている。契約を交わすことで労働する義務と賃金を支払う義務が労使に発生する。そして、法律上は労働者と使用者は対等とされているが、実際には労働者は圧倒的に弱い立場にある。労働者を救済するためにあるのが労働法。つまりワークルールだ」と話し、事例に基づいて参加者でディスカッションしました。

パートや契約社員などの非正規労働者にも昇給やボーナスはあるか?とのテーマでは、「契約の段階から納得して働いているのだから無理ではないか」「労働組合で闘い勝ち取る」「パートであっても長期間働いているのであり、昇給やボーナスがないのは公序良俗に反する」「非正規であっても経験年数や習熟度に応じて昇給されるべき」という意見がありました。

則武さんは、「ILO条約175条には時間以外の点で賃金は正規を下回ってはいけないと定めている。しかし、日本はこの条約を批准していない。最低賃金は地域ごとに異なっており、最賃からして同一労働・同一賃金になっていない。ここを正すためには政治を変えるしかない。このように、ワークルールを学ぶことでおかしいことがわかり、抗議することができる。学ぶことが労働者を守ることになる」と述べました。

学習会終了後のヨガ体験では、日ごろ動かすことのない筋肉を使い体の歪みを正していきました。リラックスしながら日常の疲れも癒すことができました。

と き:2018年10月4日(木)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

10月4日(木)、92期岡山労働学校が始まりました。今回のテーマは、「職場を変える・哲学」で、青年を中心に17人が参加しました。

開校に当たり学習協副会長の鷲尾裕さんは、「今期のテーマは職場を変えることだが、労働弁護団が翻訳した職場を変える秘密のレシピという本もある。その中では、仲間の力を引き出し要求実現していくことが書かれている。労働学校で基礎固めをし、今後に活かしてほしい」とあいさつしました。

講師の長久啓太さん(学習協・事務局長)は、「今期の労働学校には決まった形はない。皆さん自身が問を発し、課題を見つけ、交流することをメインにしていく。哲学とは自由な問いや対話から生まれた。問いを深めるという哲学的態度から私たちは遠のいていないだろうか」と前置きし、「では、職場とはそもそも何だろうか。辞書を引くと私たちが働く場所を意味している。私たちには生活の場がある。そこから職場まで働きに行くのが資本主義社会の中では多数派となっている。職場に行くことで社会、市場、人とつながることができるが、得ているものがあるのと同時に失っているものもあるはずだ」と話しました。

受講者は長久さんの問題提起を受けて、職場で得ているものと失っているものは何かを話し合いました。得ているものとして多かったのは、技術、人間関係、お金など。失っているものとしては、時間、自分らしさ、健康などが多数を占めました。このワークショップを通して、それぞれが大切にしたいと思っているものは何かという価値観を交流することができました。

最後に、今後どのようなテーマを深めたいかを出し合いました。「職場で個人の尊重をどう守るのか」「人はなぜ起業するのか」「ブラック職場をなくすには」など多彩な意見が出ました。

 

と き:2018年8月29日(水)19:00~

ところ:岡山協立保育園

概 要

全国福祉保育労働組合(福保労)岡山支部は「福祉に働く者の法律と権利教室」を開催し、20人以上が参加。岡山県国家公務員労働組合共闘会議(岡山県国公)から森岡直樹さんを講師に招き、労働基準法の原則と相談事例からケース・スタディを行いました。

福保労岡山支部の石村委員長は、「労働組合や福祉の仕事に対して色々な疑問や悩みがあると思う。しかし、イキイキと働き続けることのできる職場は一人ではつくれない。学習と交流を通して、一緒になってとりくもう」と学習会の主旨を説明しました。

森岡さんは、「法律の世界では労働者と使用者は対等とされている。しかし、実際には経済的力関係は大きく違う。そこで、すべての労働者に労働基本権として、団結権、団体交渉権、争議権が認められている」と話したうえで、労働基準監督署に寄せられた相談事例を紹介しました。

参加者からは残業時間の申請について質問がありました。森岡さんは、「残業代は実時間に応じて支払わなければならない。人によって能力に違いがあるため、早い遅いは当然ある。仕事が遅い=能力が低いという理由で残業代を支払わないことは許されない」と解説しました。

その後、4つのグループに分かれて感想交流が行われました。「事例から学ぶことで、園内にも労働基準法違反があることがわかった」「他の保育園を知らないため、今の状態が当たり前だと思っていた」と言う感想や、「残業時間の申請をしても、園長の裁量で最終的に時間が決められる」という具体的な悩みも出されました。

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