と　き：2012年11月7日（水）7：45～

ところ：岡山駅前ビックカメラ前

概　要

　県労会議は毎月定例の早朝宣伝を行いました。今月の早朝宣伝は県国公が主体となり、国家公務員の賃下げ特例法に反対する宣伝を行いました。宣伝には22人が参加し、チラシ500枚を配りました。

　2012年2月29日、人事院勧告を無視し国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8%カットする『国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律』が成立しました。武委員長は、「国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、私立学校・病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響を及ぼす。既に、多くの独立行政法人で賃下げが実施され、地方公務員についても同様の賃下げ提案が徐々に広がってきている」と訴え、「民間企業の中にも国家公務員の賃金水準を参考に社員の給与を決定する例もある。便乗的な賃下げが行われることが考えられる。公務員と民間労働者の賃下げがお互いに連動する悪循環は、日本の景気を増々悪化させることになる」と話しました。

　続いてマイクを握ったのは藤城書記長で、「民主党は厳しい財政事情を口実にし、国家公務員総人件費2割削減を掲げ、有無を言わせず実行しようとしている。合わせて、国家公務員の新規採用の大幅抑制を決定し、地域主権改革をも進めようとしている。国家公務員はこの10年間で約84万人から30万人まで減少した。しかし、それでも国の借金は約493兆円から899兆円に増えている。国の財政を悪化させたのは国家公務員の人件費ではない」と述べました。

　日本の労働者の賃金は10数年間下がり続けています。公務では約71万円、民間では約53万円もの年収減です。こうした事態が起こっているのは日本だけです。

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