岡山県労働組合会議

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連想分類語  公務員賃金削減

と き:2013年6月5日(水)7:30~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連帯して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝には19人が参加しチラシ500枚を配布しました。

 初めに藤城浩さん(県国公書記長)がマイクを取り、「国家公務員の給与は7.8%カットされている。民間企業にお勤めの方ならこれがどれほどの金額になるかわかると思う。公務員給与は民間給与にも影響を及ぼし、さらなる賃下げが行われる可能性がある」と訴えました。

平松康子さん(岡山市職労)は、「私は保育園で働いている。いま保育分野への民間企業の進出が進んでいる。これで待機児童が解消できると言われるが、実態は狭いアパートの一室で園庭も遊具もない。これで子どもたちの健全な育成ができるわけがない。保育が営利化されようとしていることに憤りを感じる」と話しました。

高教組・和田副委員長は、「アベノミクスの影響で景気が回復していると言われているが、その実感は全くない。今では円安により私たちの給料は上がらないのに物価だけが上昇している。結局、アベノミクスは経済市場をかき乱しているだけだ」と批判しました。

最後にマイクを取ったのは武稔幸さん(県国公委員長)で、「公務員給与は人事院で民間企業の給与水準を参考にして決定するもので、7.8%カットという一方的な給与削減は憲法にも違反する許されないことだ。国は地方公務員にも同様の給与削減を実施するように自治体に迫っている。これは地方自治への介入に他ならない。国民には消費税増税を強いるのだから、まずは公務員が身を切るべきと言われていますが、口実に過ぎない。消費税が導入されて以降、社会保障はよくなっただろうか。一緒に声を上げていこう」と述べました。

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とき:2013年4月3日朝7時30分~8時10分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

4月3日(水)、岡山県公務共闘会議は県労会議と一緒に早朝宣伝を行いました。この宣伝は2月から毎月行われており、公務員と地方公務員の7.8%にも及ぶ賃金引き下げの中止と同時に、働く者の賃金引き上げを求めています。20人が参加をしてティッシュに入れた約500枚のチラシをイッキに配布しました。

県国公の藤城事務局長は「公務員の賃金削減はデフレ経済からの回復にとってマイナス要因になるだけでなく、削減された財源は復興財源に使われずに大企業の内部留保になるだけだ。それだけでなく、政府は公務員の賃金削減を錦の御旗にして、民間の給与削減に手を貸している」と賃金削減の狙いを暴露しました。

高教組の三上書記次長は「県職員は公務員賃金削減に連動して7.8%の賃下げが4月から実施される。これまで岡山県は7%の賃金カットをしてきたがさらにカット率を上乗せした。民間の賃金と比べて高いとされていたが、今回の賃下げで逆に低くなった。地方交付税削減などで県の財政も厳しくなっており職員が犠牲になっている。景気回復が叫ばれているが、働く者の賃金を削減したのでは税収が増えないばかりか、景気の後退を招くだけだ」と公務員給与削減の影響が岡山県にも及んでいると話しました。今後も運動を公務共闘では今後も運動を継続し、岡山県人事委員会へも要請行動を計画しています。

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とき:2012年9月1日(土)

ところ:おかやま西川原プラザ(教育会館)

概要:

県労会議第24回定期大会開かれる。

岡山県労会議は9月1日、第24回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団(5名参加)が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月28日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。

花田議長挨拶

大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19%などさらなる国民負担と法人税率25%への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。

全労連・渡辺事務局次長

全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。

共産党・石村智子国民運動委員長

共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は3号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。

民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん

民主県政をつくるみんなの会から10月28日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。

JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん

JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「7月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ(稲盛会長)には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。

(さらに…)

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