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と き：2012年11月23日（金）～25日（日）
ところ：東京都内
概 要
極端なまでに右傾化する政党・政治家が増えています。自民党は国防軍を持つことを改憲案に明記し、日本維新の会は核武装することは必要と言っています。憲法9条をなくし日本を戦争のできる国にしようという動きが活発化しています。こうした情勢の中で日本平和大会が東京で開催されました。
23日には基地調査が行われ、横田基地と横須賀基地に分かれて行動しました。今回は横田基地調査に参加しました。横田基地はベトナム戦争が激化すると同時に、ジェット戦闘機の出撃拠点として機能するとともに、輸送・中継・補給・修理の基地として強化されてきました。そのために爆音が激化し、事故も多発し、滑走路直下の昭島市堀向地区の住民は集団移転に追い込まれました。
案内をされた現地平和委員会の池田さんは、「1970年代には関東計画により首都圏の空軍施設・米軍居住地が横田基地に集約され、第5空軍、在日米軍司令部が移転してきた。移転にかかる費用は私たちの税金で賄われ、思いやり予算の布石となった」と話し、「1976年には周辺住民が『静かな夜を返せ』と横田基地公害訴訟を初めて提訴した。初めに闘っていたのは農民で、それを労働者、学生が応援していた」と説明してくれました。
基地調査終了後、19時から青年企画ピースシャウトが開催され、50名の青年が参加しました。
ローランド・Ｇ・シンブランさん（フィリピン大学教授）により「基地返還の経過といま」というテーマでお話がありました。
ローランド・Ｇ・シンブランさんは、「フィリピンでは若者が重要な役割を担っている。フィリピンで基地返還を実現できたのは学生たちが自主的に全国組織を結成し運動を進めたからだ。現在日本からも多くの平和活動家がフィリピンを視察している」と学生の学生たちの力が大きかったことを訴えました。最後に、「若いみなさんはこれからのこの国の平和を左右する。すべての米軍基地をなくすために最後までたたかい続けましょう」と締めくくりました。
そして、現地実行委員により「基地をなくしたらヴィジョン」が発表されました。基地をなくした跡地を利用して、メガソラー発電を設置することや、児童養護施設・ＤＶ被害者支援センターを建設することなどが提案されました。これらは基地をなくし、思いやり予算を廃止すればすぐにでも可能なことです。
全国各地の青年が登壇(^_^)/
平和の思いを訴えました！
最後に「RANKIN TAXI」のライヴで青年集会は幕を閉じました。
基地撤去、オスプレイ配備反対をラップで伝えました(^_^)/
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と き：2012年11月10日10：00～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
内 容
季節は冬に移り変わろうとしている中、岡山地域労働組合は第30回定期大会を開催し、約30人が参加しました。
伊原執行委員長は、「労働環境の変化を感じる。最近では特に、大量の雇用破壊が進んでいる。岡山労働局のデータでは、8月から9月にかけて正規の労働者の解雇が進んでいる。大企業によるリストラは本当に計り知れないものがあり危機感を募らせている」と開会にあたりあいさつをしました。
その後、谷本書記次長が経過報告を行い、「昨年10月から今年の9月にかけて416件の相談があった。相談内容は、解雇・賃金未払いなど多岐にわたるが、パワハラに関する相談が増え、反対に派遣切りは減少した」と話し、この間の争議事案について、「アサゴエ御津工場の日系ブラジル人派遣労働者のたたかいは、不当解雇として地裁で勝利和解を果たし、労災による長期間求職者4名の労災認定を勝ち取った」ことなどについて報告しました。最後に、「未組織の労働者は圧倒的多数を占める。一人でも加入できる地域労働組合の役割は増々重要になっている」とまとめました。
2012年度の運動方針について藤田書記長は、「原発、社会保障切り捨て、基地問題など民主党は自民党化し、自民党はさらに右傾化して安部総裁を再選、反動的流れの急先鋒としての日本維新の会、石原新党などが解散総選挙含みの中で一層強まっている。一方で、無党派層を含んだ新たな国民運動がかつてなく大きくなっている。歴史的変化が起こる可能性を含んだたたかいの時期に、連帯と団結の力を大きく強化して、情勢を主体的に変えられる運動を進める」とし、「①要求実現の力をつける②地域支部であるローカルユニオン結成をめざす③各職場に分会をおく④学習活動の強化⑤各種行事への参加」が提案され、満場一致で採択されました。
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とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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とき：２０１２年8月10日（金）１４時～
ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室
8月10日、民主県政をつくるみんなの会は10月28日投票の岡山県知事選挙に向けて候補者発表のために記者会見を開きました。記者会見にはテレビ局７社、新聞９社など、カメラマンなどを含めて２５人が詰めかけました。候補者とともに、公務を除く労組や民主団体の役員が出席する中、約１５分にわたって候補者である大西幸一さんが決意を述べ、みんなの会は県政刷新に向けての政策を発表しました。
記者会見の様子
大西さんは、「構造改革や社会保障改悪などの悪政に岡山県が従ったために県民生活が破壊され、都市部も農漁村も荒廃した。国の言いなり政治は地方自治の本旨に背いている。今のうちに立て直したい」と何時になく緊張した面持ちで、弱者と平和への思いを語りました。記者団からは、どういう県政にしたいのか？と聞かれ、自治体職員と力を合わせ、住民奉仕を貫くと心情を語りました。
県政刷新の決意を語る大西さん
選挙を闘う政治団体として、名称を「住民こそ主人公・県民の会」（以下、県民の会）の名で届け出たことを平井事務局長が報告し、会の代表として花田県労会議議長が就任しました。県民の会と大西幸一さんは、その場で県民要求としてまとめ上げた10項目の政策・組織協定に調印しました。
政策協定に調印して握手する花田議長と大西幸一さん
会は知事選挙まで残り３ヶ月に満たない状況で、早急に組織のなかに候補者を浸透させるために当面のスケジュールを発表して記者会見を終えました。今後は8月22日をスタート集会、9月29日には決起集会が開かれます。県労会議は9月１日の大会で、県知事選挙への組織方針を確立し、残り少ない期間ですが選挙勝利のために奮闘します。
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と き：2012年7月29日（日）11：00～31日（火）12：30
ところ：パシフィコ横浜 会議センター
概 要：
猛暑の中、第26回全労連定期大会が横浜市にて開催されました。定期大会は29日から横浜市内で3日間の日程で開催されました。
大黒議長はあいさつで、「悪政にたいする一点共闘や共同の広がりを多角的重層的な共同へと発展させるために、ナショナルセンターの役割がもとめられている。暴走内閣の転換に向けて全力を挙げよう」と述べました。その後、2年間の運動の基本方向が提案されました。
おおまかな内容は以下の通り。
1、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）に取り組む
（１） 労働者・国民をとりまく状況、この２年間の運動と2011年11月に開催した「全国集会2011」論議の到達点をふまえ、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）を次の２年間を通して提起し、「二つの取り組み」を柱に進める。「全労連大運動」の第１の取り組みとして、労働者・国民の暮らしを危機に追い込んでいる大企業中心、経済効率重視の日本社会からの転換をめざす国民共同の課題でのたたかいでの、労働組合としての積極的な役割発揮を位置づける。
第２の取り組みとして、「全国集会2011」で論議した「四つの挑戦」（1.労働者・国民の暮らしの実態などの「可視化」、2.もっとも困難な状況にある労働者の実態改善、3.働いて人間らしく暮らせる社会をめざす制度改善、4.広範な労働者・国民との総対話と共同）の実践を積み重ねる。また、全労連の基本政策文書「目標と展望」の改訂作業を次期大会で成案を得る工程で進めることとし、検討ＰＴなどを設置する。
（２） 全労連大運動の第１の取り組みでは、当面、「原発ゼロの日本」をめざす共同の取り組み前進に奮闘する。原発をなくす全国連絡会などへの結集を強め、引き続き全国運動としての前進に積極的な役割をはたすとともに、職場、地域での「原発学習」運動を旺盛に展開する。
自動車、電機などの製造業大企業をはじめとする大企業の社会的責任追及の取り組みを強める。ＴＰＰ参加反対の取り組みともあわせ大企業の民主的規制強化や生産拠点の移転、リストラ「合理化」に反対する地域からの共同に奮闘する。消費税増税など庶民増税に反対し、大企業・大金持ちに応分負担を迫る税金闘争での共同前進に奮闘する。その際、大企業の内部留保蓄積とその構造を追及し、社会、国民への還元を求める運動を重視し、「はきだせ大企業の内部留保キャンペーン」の通年的な展開、中小零細企業やその団体、農民団体や市民団体との間での大企業に対する共同を重視する。多国籍大企業の横暴規制強化をめざす世界的取り組みに連帯し、企業の活動監視と実態調査などでの他国労組との共同を強める。
（３） 全労連大運動の第２の取り組みとして、「四つの挑戦」を次のように具体化し、要求運動と組織拡大強化の運動を統一的な展開で、労働者課題の運動前進をめざす。第一の挑戦（労働者・国民の暮らしの実態などの「可視化」）では、東日本大震災被災地の雇用状況や被災者の生活実態と、新規学卒者の就業状況をはじめ青年層の雇用の実態の可視化を当面の課題に位置づける。
第二の挑戦（もっとも困難な状況にある労働者の実態改善）では、すべての労働者の賃金底上げとなる「最低賃金・全国一律1,000円以上」の実現と公契約条例制定運動の全国展開、非正規労働者の雇用安定と均等待遇の実現を求める取り組み、すべての争議解決と労働者権利の侵害に対する反撃のたたかいを位置づける。
第三の挑戦（働いて人間らしく暮らせる社会をめざす制度改善）では、雇用安定策と雇用の場の創出を政府に求め、社会保障拡充や子どもの貧困に目を向けた教育費負担の軽減などの積極要求を対峙した制度闘争、長時間過密労働是正の取り組みを重視する。
また、安全・安心な社会を壊し続けている規制緩和と公務・公共サービスの民営化に反対し、規制再強化などを求める運動を全体課題として取り組む。
第四の挑戦（広範な労働者・国民との総対話と共同）では、あらゆる運動で地域からの共同積み上げと世論喚起の運動（宣伝、キャンペーンなど）を重視する。
要求前進をめざした共同を徹底して追求し、必要な時には「20万人規模の行動」が全国で組織できる力量と条件整備を進める。
2、 全労連組織の拡大・強化に向けて「新中期計画」を実践する
（１） 全労連結成の原点にも立ち返り、「すべての労働者を結集しうる母体」への発展をめざし、社会的影響力のある組織づくりに挑戦する。
大会に提案する新「組織拡大強化中期計画」にもとづき、「150万全労連」への目標達成の取り組みを開始する。2013年度までの前半戦は、単産・地方組織一体で組織の減少から増勢に転じる２年間と位置づけ、前倒しの目標達成に奮闘する。
（２） すべての組織での純増達成を確認し、全労連と単産・地方組織で、数値目標を掲げた組織拡大強化計画にもとづき、年次ごとの取り組みを本格化させる。
すべての組織が、10％以上の純増目標の達成、10万人を超える既存組織内での拡大、４年間で20万人を超える労働組合の新たな加入、結成の全体目標を確認した計画を策定する。 地域を結節点に、単産・地方組織が連携し、「安全・安心社会をめざす大運動」（全労連大運動）とも結合し、非正規、青年、女性など困難な実態におかれている労働者への働きかけを強め、組織拡大につなげる。
（３）「組織拡大推進特別会計」を活用し、大震災被災地の地域組織再建、単産と地方組織の連携による産業と業種、地域を重点とした「総がかり作戦」、全労連運動を引き継ぐ活動家の育成を重点課題に設定し、取り組みを具体化する。
3、 憲法擁護、安保条約破棄の運動を再強化する
（１） 強まっている改憲策動を許さず、憲法を暮らしと職場にいかす取り組みを強める。
「憲法が輝く日本を署名（仮称）」の具体化を検討し、憲法共同センターの取り組みの活性化をめざす。
（２） 日米の「核密約」廃棄を求める国内での取り組み、普天間基地の無条件撤去、辺野古沖、徳之島での基地建設反対をはじめ、在日米軍基地・施設撤去、基地機能の分散・拡充反対の運動への結集を強める。
（３） 「核兵器のない世界」をめざす日本国内での運動強化と、労働組合間での国内外の共同を強める。「核の傘」、「抑止力」論に依拠した核依存体制への反撃の取り組みを強める。
また、次代を担う活動家の育成が急務であるとし、以下の運動方針が提案されました。
2、次を担う活動家の育成に本気になって取り組む
（１） 未来の労働組合の担い手となる次世代の育成が急務となっている。
非正規・青年・女性労働者の組合運営への参加をすべての組織で重視する。
全国的な規模で開催していた初級講座を発展させ、「組織拡大推進特別会計」を活用して、次を担う活動家の育成に焦点をおき、地方ブロック単位を基本に「労働学校（仮称）」を開催し、地方組織 単位での開催につなげる。
「労働学校（仮称）」では、全労連教科書の活用と労働者教育協会との連携を深化させ、体系的な組合員教育の実践をめざす。
（２） 全国的な労働相談体制の日常的な充実をはかり、単産での非正規労働者の受け皿づくりや地方組織におけるローカルユニオンなどの確立・強化を進める。
地方組織でのパート・臨時労組連の確立、単産での非正規部会等の確立を進める。
（３） 全労連と単産・地方組織一体で、男女共同参画の目的意識的な追求と条件整備を進めるために、「男女共同参画推進委員会」を設置する。
規約にもとづく全労連大会や評議員会、諸会議への女性参加比率の向上、単産・地方組織の女性役員比率の向上を追求する。
単産、地方組織の若手活動家のネットワークづくりを検討する。
議案提案後、議案討論に移りました。
都田哲治さん（しまね労連事務局長）は、「島根原発は県庁所在地にある日本で唯一の原発。さよなら原発署名は6万筆。ゼロの会の署名は2万筆集約し、知事に『事故原因が判明しないと再稼働認めない』と言わせる大きな力になった。原発再稼働反対を3市町議会で採択させ、『核廃棄物を何年も保存することは無理』という市長もでた。しかし『原発再稼働問題が一定の解決に向かている』と知事が言った。大きく運動を作り直さなければいけないと思っている」と発言しました。
伊原事務局長は、「県労独自の実態調査、細かい実態をつかんで議論することは重要なので各組織もぜひ真剣にやってほしい。10月に学習協の交流集会が開かれる。ぜひ全国の皆さんに来てほしい。原発の集会のことがたくさん出されているが、労働組合運動としても問題意識や運動について考えていく必要がある。資本の横暴に怒り自覚的にたたかう労働者をいかに増やすか、共感して参加してくれる組合活動を考えるべき。課題が多い中では役員はどうしても順位をつけて一つ一つ成功させるということにしかならない。今は組合員と全労連がしっかり結びついていく時代だ。県労会議ではブログやFacebookの発信力を高める工夫をしている。作り方講座もやっている。個人と個人のつながりを生かした運動を進めたい。県労会議も毎月一回の学習の友社読書会をし、自分も自由に若い人と発言している。皆さんもぜひ取り組んでほしい」と発言しました。
全体で79人が討論を行い、最も多かったのが議案に関わって組織課題に関する発言です。また、震災、原発課題、消費税、ＴＰＰ、地域共同など、地域での共同行動が大きく前進していることも口々に語られました。そして、官民問わずにリストラ・合理化攻撃が強まるもとでの産業政策の対置、あるいは司法を活用した取り組み、非正規労働者の労働条件改善の取り組み、最賃、公契約運動でも積極的な発言が続きました。青年も討論に参加し、青年運動の現状が語られたことが全体的な特徴です。
大会最終日に小田川全労連事務局長は総括答弁を行い、「本大会を通して、全国各地で、全労連の地域組織や単産が、国民共同の担い手、一点共闘の担い手として奮闘しているだけでなく、一点共闘から重層的、多面的な共闘前進の役割も担い始めていることが明らかになった。労働組合の役割は、職場労働者の雇用と暮らしを守り、要求前進に力を尽くすこと。その点で、春闘、夏期、秋闘などでのたたかいを産別、地域の統一闘争を基軸に強化するために全労連の調整機能が求められていることは十分ふまえたいと思う。しかし、同時に、例えば、ヨーロッパの労働組合のたたかいが、職場のたたかいと同時に、緊縮財政による年金改悪反対で大規模なストライキをナショナルセンターの指導のもとに取り組むことにも象徴されるように、集団の力を社会的課題で発揮することもまた当然のことだ。その社会的労働運動の場面で、いよいよ企業内に埋没し資本との一体化と政治主義を強める連合とは異なり、今、全労連全体に、全労連を構成する単産、地方組織を含め、全労連全体に光が当たっていることを、この大会では確認できるのではないでしょうか」とまとめました。
議案は賛成多数で採決され、「市民の怒りの行動が起きている。今こそ、全労連の出番である。『憲法をいかし つくろう“安全・安心社会” すすめよう対話と共同、組織拡大』の大会スローガンのもと、単産と地方組織が総結集することを、全国の仲間に呼びかける。今日から、一致する要求に基づく労働者・国民との広範な共同に力強く踏み出すことを、ここに決意する」との大会宣言が読み上げられました。
最後は団結ガンバローで定期大会を締めくくりました。
全労連ホームページにはより詳しい内容が掲載されています。
ぜひご覧になってください↓(^_^)↓
http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/taikai/26taikai/index.html
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ところ：全労連会館
概 要：
全労連・2012年国民春闘討論集会に引き続き、青年春闘をどう闘い抜くのかについての討論が全労連青年部でも行われました。全労連青年部は「つづけよう復興支援！なくそう原発！～青年の力で、笑顔で働き安心して暮らせる社会をつくる 2012青年春闘～」をスローガンにして青年として春闘に取り組み、また各地方の青年春闘を支援することを決意しました。
開会に先駆け「青年層は労働組合をどうみているのか―労働組合の発展へむけて」と題し、労働総研・若者の仕事と暮らし研究会の村上英吾さん（日本大学）、中澤秀一さん（静岡県立大学）、小澤薫さん（新潟県立大学）ら3人の講師による学習講演が行われました。
村上英吾さんは、「大学生が労働組合に対してどのような認識を持っているのかを明らかにするために、2009年よりアンケート調査を計5回にわたって実施しました。その結果、大学生は労働組合に対して悪いイメージを持っているわけでないことが判明しました。労働組合の認知度が高まれば、イメージのさらなる向上や加入者増につながる可能性があります」と話しました。中澤秀一さんと小澤薫さんは、若手組合員の組織化に向けて、加入前と加入後のイメージに焦点を当て調査を行った結果を報告しました。加入のきっかけについて中澤秀一さんは、「殆ど周りが入っているからかユニオンショップだからという回答だった。また、先輩組合員に粘り強く説得されたケースや少数ですが組合の必要性を強く意識してというケースもあった」と話しました。小澤薫さんは組合のイメージについて、「労働組合に対して、『職場をよくする集団』『色々な人や集団とつながれる』というイメージは就職して労働組合に加入する前と後では前者が58.7%→90.5%に増加し、後者も36.5%→90.5%に増加しています。反対に、『権利ばかり主張している』や『経営者に敵対的』というマイナスなイメージは減少しています」と調査結果を報告しました。「労働組合のイメージは悪くはないが、認知度が低いために加入者が増えないのではないか」という分析が2人からされました。3人の報告で共通していたのは、主体的に労働組合に関わろうとする人が少ないという点でした。
代表委員会開催に当たり全労連青年部部長・松山友幸さんは、「今回の代表委員会では青年春闘をどう進めて行くのかが課題となっています。非正規労働者の待遇改善を図ることを青年部運動にどう結び付けるのか。賃金は生活給であると認識し、生活実態に基づく賃金闘争を行うこと。これら2点を強調します」と話しました。
続いて、全労連青年部書記長・五十嵐建一さんから2012年青年春闘方針が提案されました。「全労連・国民春闘討論集会ではディーセントワーク宣伝に取り組むことが提案されました。そこで、青年部としても宣伝・署名活動に取り組みます。『休みがほしい人は署名して』『正規職員になりたい人は集まれ』など単純な言葉で署名に協力してもらえるようなチラシをつくることに取り組みます」と話し働きがい、働くよろこびをとりもどし、働くルールの確立を求める取り組みを示し、「春闘期の各地の取り組みをホームページ、ブログ、ニュースなどで情報発信することを目指します。特に、青年部独自に春闘要求をまとめ、交渉している組織を全国に紹介し、サポートする」と青年の成長と組織強化の取り組みを提起しました。
青年春闘方針提案後、4つのグループに分かれて討論を行いました。討論では春闘に青年としてどう取り組むのか。青年の組織化には何が必要化などを議論しました。特に、最低賃金引上げと社会保障充実を共通課題として取り組むことが大切だとの意見と、春闘での取り組みを組合員に知らせることが大切だとの認識でまとまりました。
2日目は前日に引き続き、全体討論が行われました。
各地での取り組みが報告される中、長野県労連で青年部を担当している八重田景子さんは、「要求はグチから始まると言いますが、夢から始まるのが本当の要求だと思います」と発言しました。群馬医労連の飯田孝さんは、「青年部で原発学習を企画し、上の人たちに協力を要請すると最終的に青年部の思いが反映されない企画になってしまった。本当に青年部を発展させようと思うなら、青年の思いを反映させるべきです」と春闘に青年の思いを取り入れることを強調しました。
討論終了後、五十嵐建一さんは、「皆さんが青年部で学んだことを地域に活かし、単産・単組に活かしてもらいたいです。そして、職場での要求をくみ上げ、仕事や生活の悩みを共有し合うことに努めてもらいたい」と総括答弁を行いました。
最後に国公労連・細川善広さんから、この春闘で、産別・地域を強く結び、すべての働く青年の生活と権利のために青年春闘を闘うことを決意する2010年青年春闘アピールが発表されました。
私たち青年をとりまく環境は大きく変化しています。春闘に青年が積極的に関わり、青年部の存在感を明らかにすることこそ重要です。青年が積極的に春闘に関わり、目に見え音が聞こえる春闘をつくることが求められています。
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ところ：東京・全日通会館会議室
概 要：
「ウォール街占拠」運動は、格差・貧困に苦しむ人々の心をとらえ、全世界に広がりを見せています。1%の富裕者による行き過ぎた投機活動への規制強化要求は世界の指導者からも支持されています。日本でも大企業や資産家に富が偏在し、賃金・雇用・社会保障が切り下げられ貧困と格差が拡大する社会となっています。こうした中、全労連・国民春闘共闘委員会から基本的な情勢性認識と闘いの構えが示されました。
主催者を代表して国民春闘共闘代表幹事・大黒作治さん（全労連議長）は、「日本全体でみれば大企業が横暴を極めています。この1年間で内部留保は240兆円から257兆円に増え、手元資金は60兆円に達しています。大企業の横暴を断ち切って中小企業への還元。また、多少の賃上げ要求では追いつかない増税と社会保障の改悪攻撃があり、賃上げ要求をかかげ、みんなで確認し合う作業を進めることが大切だと思います」と参加者を激励しました。
続いて、国民春闘共闘事務局長・小田川義和さん（全労連事務局長）から2012年国民春闘方針が提案されました。野田内閣は財界主導のもと、TPP参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、税と社会保障の一体改革を進めるなど、財界要望の政策化を一気に進めています。さらに、労働者派遣法改正法案は民自公3党の改悪合意で登録型派遣や製造業は県の禁止が削除される事態が生じています。小田川義和さんはこのような特徴的な情勢を受け、「2008年度で、GDP（国内総生産）に占める輸出の割合は15%で、国内消費58%の4分の1程度しかありません。日本は内需中心の経済であることを強調し、企業の国際競争力強化より内需拡大が急務であることを強く主張し、財界・大企業の攻撃をはねかえす世論を高める闘いにつなげましょう」と話しました。これからのとりくみについて、「①ディーセントワーク署名、社会保障拡充署名にとりくみ、全労連未加盟組織へ賛同と協力要請を行う。②原発依存、エネルギー消費社会に決別を求める取組を全国で展開し、24時間型社会の規制を求めるキャンペーン運動を行う。③被災者を中心とした震災復興を位置づける。被災地域の組織再建、雇用確保、住み続けることのできる地位社会の復興をめざす」と話し「安心社会をめざす大運動」にこれら3つの課題で着手するとしました。また、「地域の中小企業の振興と労働条件改善署名を携え、中小零細企業・事業者・事業者団体への申し入れ行動を各組組織に目標をもってとりくんでもらいたい」ことも話しました。最後に、「職場と地域で『目に見え音が聞こえる春闘』をつくりだし、組織の強化・拡大につなげる春闘とする」と小田川義和さんは強調しました。
全印総連書記長・大原つくるさん、東京春闘共闘事務局長・高畠素昭さんの2人から特別報告がありました。大原つくるさんは「生活実態を数字でリアルに見せ、共同を広げ、要求実現を阻害するものとたたかう2012春闘」と題し生計費実態調査を行い、過去5年間のデータを用いて必要生計費を算出したことが報告されました。「4人世帯では約455,000円/月、単身世帯では233,000円/月が必要という結果になりました。この結果に基づいて、春闘要求を徹底させることとしました」と話しました。
高畠素昭さんは「春闘とは何か」「労働組の原点は」と考えることが大切だとし、「統一行動といっても実際には10ヶ所程度の行動にしかなっていない。広い東京でも宣伝は非常に小規模に行われている。情勢は労働組合に対して不利になっています。私たちがバラバラに行動していては勝てるわけはありません」と新しい情勢に対して古い対応になっていることを指摘し、旺盛な宣伝活動を行うこと、各団体・自治体・官庁・主要企業への要請を行うことも必要だとしました。
全体討論では、「労働者の生活の実態を掴んで要求を作り出すことが必要である」「パート労働者処遇改善要求を強化すること」「社会保障の拡充を求める断固とした闘いを現場の要求と一緒につくること」「男女賃金格差の改善を盛り込んでほしい」などの発言が相次ぎました。
今回の国民春闘討論集会では活発な意見が多数ありました。今回の討論集会の結果を地方での春闘にも反映させ、財界・大企業の攻撃に負けず大胆に要求を掲げましょう。
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ところ：沖縄県
概 要：
「沖縄から全国へ 広げよう平和の流れ －米軍基地も軍事同盟もない憲法の輝く日本を」をテーマにした日本平和大会が沖縄県で開催されました。全国から1300人が集結し、平和への願いを一つにしました。岡山県からは23人が参加しました。
25日に開会集会が行われ、全労連議長・大黒作治さんが、「沖縄での闘いに連帯し、全国的な闘いへと大きく発展させましょう」と開会あいさつを行いました。開催地を代表して琉球大学名誉教授・矢ヶ崎克馬さんは、「沖縄では米軍基地移設問題、オスプレイ配備の問題が民意を無視する形で行われようとしている。沖縄で平和大会が開催されることは、アメリカいいなりの政府に対して主権者である国民の強大な民意を示すことになります」と力強いあいさつをしました。その後、各界からの来賓から集会成功に向けてのメッセージがありました。
開会集会フィナーレでは駐日米軍兵犯罪と闘う遺族の方々からの報告、ヘリパット建設に反対する高江からの訴え、横須賀港の米原潜母港化と闘う神奈川の代表の発言など各県の代表団が次々に登壇し、それぞれの活動の報告と決意を表しました。岡山県代表団は津山平和委員会・葛原智さんを先頭に、3月2日に米軍戦闘機が津山市上空を低空飛行し民家に被害があったことの謝罪と保障を日本政府、米軍に求める運動について発言しました。
26日は各分科会に分かれて集会が行われました。第7分科会は青年が中心となり、「君は、日米地位協定を知っているか」というテーマで青年分科会が開催されました。青年分科会には各県の青年が100人参加しました。
分科会開催に先駆け、主催者を代表して日本原水協・前川史朗さんは、「沖縄を蹂躪する米軍基地の問題をみなさんに自分のこととして考えてもらいたい。また、日本全体の問題としてとらえることで終えるのではなく、アジア全域の平和問題として考えることが必要だと思います」と参加者に伝えました。また、「沖縄の実態」と題したDVDが上映され、沖縄の青年が基地のない沖縄、平和な沖縄をめざして活動している様子が映しだされました。
2011年1月12日、沖縄市を走行中の與儀功貴さんの車に、米海兵隊所属の車が対向車線から飛び出して正面衝突し、與儀功貴さんは亡くなりました。與儀功貴さんの同級生でで「遺族を支える会」の新垣翔士さんからの発言がありました。新垣翔士さんは、「ぼくが功貴の事故のことを知ったとき全く信じることができませんでした。ウソだろと何度も自分に言い聞かせました」と涙を流しながら話しました。「功貴の死によって人の命について深く考えるようになりました。同時に日米地位協定の存在を知り、米軍属・日本政府に対する怒りを感じました。いったい法律ってなん何ですか。どうして日本政府は沖縄県民の人権を守ってくれないのですか。これからもこのような事件を見て見ぬふりをするのは許せません。日本政府は日米地位協により国の安全が守れるとしています。しかし、国の安全を守っているつもりでも、住民の安全が守られていません」と怒りの思いを表しました。最後に、「過去も現在も大きな危険にさらされているのは住民です。日米地位協定を盾に不運な事故で終わらせてほしくありません。大事な家族を失いたくない思いはみんな一緒です。他人事ではありません。一人ひとりが真剣に考えなければいけません」とこれからも平和を求めて闘い続けることを表明しました。
その後、沖縄国際大学教授・前泊博盛さんから「日米地位協定」問題に関する講演が行われました。前泊博盛さんは日米地位協定の最大の問題点は、①協定が守られていない②協定が不完全③法の下の不平等の三点であるとしました。日米地位協定問題が解決できない背景には、「官僚・政治家は無知と無能力、戦意喪失状態にあり、対米従属外交を行っている」と大胆に話しました。「日米地位協定改定のポイントは主権なき国家から主権国家に転換することです。抜本改定には国民を守るという強い意志と深い知識、アメリカを凌駕するほどの外交力を発揮するための豊かな知恵が必要です」と締めくくりました。
各県の青年から活動報告が行われました。県労会議・弓田盛樹さんは9月26日に岡山県南部を米軍機が低空飛行し、抗議の要請を行ったこと。そして、なぜ低空飛行が行われるのかにつて学習活動を行っていることを発言しました。
ルアンによるオープニング演奏♪
分科会終了後、青年集会「ピースシャウト2011in沖縄」が開催されました。海外代表からの連帯のあいさつに続き、集会に参加している全国の青年が各々の平和への思いを壇上でアピールし、会場は熱気に溢れました。
海外からの青年が発言(*^^)v
27日は那覇新都心公園に約1600人が集結し閉会集会が開催されました。マイクを握った海外代表が「基地いらない」とピースサインでアピールをし、参加者から拍手が溢れました。名護市市長・稲嶺進さんは、「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせてはいけない」と全国と連帯して運動することを発言しました。その後、全国の代表団がリレートークをし、「基地NO！」「辺野古へ新基地ダメ！」と意思表示し、ピースパレードを行いました。
基地NO！と集会参加者全員で声をあげました(^_^)/
ピースパレードの様子☆
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ところ：静岡県浜松市
概 要：
開催地から歓迎の和太鼓演奏♪
「集い、語り、未来へ！安定した雇用と社会保障の充実を」をテーマとした2010年代の全労連運動と組織を語る大集会が静岡県浜松市で開催されました。全国から700人が結集し、これからの全労連運動についてともに考えました。
静岡県評議長・林克さん
開催地を代表して静岡県評議長・林克さんから、「静岡県民は福島原発事故を目の当たりにして、県民世論が浜岡原発の停止を実現させました。このような中で全労連が全国集会を開催することに大きな期待をしています」との力強い挨拶がありました。浜松市市長代理・村田克弘さんは、「いまは大変厳しい時代にあります。労使双方が努力を惜しまないことが大切です」としました。
主催者を代表して全労連議長・大黒作治さんは、「①全労連22年の歴史から何を学び活かすのかを考えてもらいたい。②同時に、3.11東日本大震災以降からの復興と原発をなくすための闘いはすでに始まっていることに心を寄せてください。③国民春闘の復活の3点を今回の集会で考えてもらいたい」と集会参加者に伝えました。
森岡孝二さん（関西大学教授）による「働きすぎをなくし経済・環境危機を乗り越える」と題した記念講演が行われ、「1970年代後半から正社員、会社人間という言葉が誕生し、過労死が一般に認識され始めました。現在、雇用労働者総数は増加していますが、同時に非正規労働者数も増加しています。増加分が非正規労働者ということです。今日ほど若者が弱い立場に置かれている時代はありません。日本の労働者全体が悪い労働環境にあることが根本の問題です」と日本の労働運動が転換期を迎えていることが示されました。
「全国集会2011」問題提起が全労連事務局長・小田川義和さんからあり、「全労連らしさ(22年の運動)」を活かす4つの挑戦が提起されました。第1の挑戦、労働者の状態を直視可視化する。労働者・国民の状態悪化の根源にある多国籍大企業中心の政治と社会の構造を「可視化」し、転換を求める世論と運動を組織する。第2の挑戦、非正規労働者の状況改善。日本ですべての労働者にディーセントワークを実現する中心課題は非正規労働者の安定した良質な雇用の実現すること。第3の挑戦、「働いて人間らしい生活が保障される社会」の確立。第4の挑戦、総対話と共同、全労連の強化・拡大。「目に見える全労連」「信頼される全労連」をつくることに挑戦する。以上4つの挑戦が提起されました。小田川義和さんは、「4つの挑戦を2012年春闘から実践します」と力強く集会参加者に伝えました。
真剣な面持ちで問題提起を聞く岡山メンバー(*^^)v
その後、特別報告が行われ3名が壇上に立ちました。宮城県労連事務局長・鎌内秀穂さんは3.11東日本大震災の被害状況を説明したのち、「政府の支援は被災者・被災地が主体とされておらず、上からの押し付けられた不十分な支援となっています」と発言しました。愛労連事務局長・吉良多喜夫さんは、「中小企業の競争力強化や大企業の誘致ではなく、地域での仕事おこし・地域での雇用拡大など地域経済活性化の方向こそ重大課題であるという意思統一のもと、名古屋中小企業実態調査活動にとりくみました」と活動報告がありました。日本医労連・森上恵子さんは、「私たちは中身のある執行委員会をつくることを重要視し、話し合うことに重点を置いた学習会を行ってきました。労働組合に参加することは闘いに参加することです」と力強さと自信に満ちた発言でした。フランス労働総同盟国際局長・ジャン＝ミシェル・ジュビエさんから、「全国集会2011での実り多い討論と、集会の成功を願います」との連帯の挨拶がありました。
集会2日目はグループに分かれて分科会が開催されました。全労連青年部が主催する青年分科会も開催され50人の青年が参加し、「今後の青年運動をどう進めるのか」「青年を組織するにはどうしたらいいのか」が議論されました。どの組織でも「青年が集まらない」「職場に青年が少ない」の2点が共通していました。「青年を結集するためのイベントも必要だが、現時点で組合に結集している青年が春闘でどれだけ活躍できるかが今後の青年運動に大きく影響する」とまとまりました。
最終日は「雇用の安定と社会保障拡充へ、全労連運動の新たな飛躍をめざして」をテーマとしたシンポジウムが開催されました。シンポジウム助言者一橋大学名誉教授・渡辺治さんは、「新自由主義からの転換、反貧困運動、構造改革路線からの撤退を国民は求めています。運動が雇用と社会保障を前進させる大きな力になることから、安定雇用と強い社会保障を実現する展望とプロセスを私たちは示さなければなりません」と発言しました。大阪労連幹事・嘉満智子さんは、非正規労働者の待遇改善が急務であると「ディーセントワークと非正規分野の運動前進」の重要性について話しました。北海道労連事務局長・出口慶次さんは、「エイトマン運動を提起し、来年の春闘を闘おうとしています。どんな人にも唯一平等に与えられているのは時間です。正規・非正規、官民に共通しているのは帰れない、休めないという要求です。8時間労働制を求めようという運動がエイトマン運動であり、ディーセントワーク運動の入り口になると思います」と発言しました。自治労連中央執行委員長の野村幸裕さんは、「原発ゼロ、TPP参加阻止、税と社会保障の一体改革の政治に終止符を打つ、福祉国家型対案の発表を4大課題として運動にとりくむ」との発言がありました。会場からも発言が相次ぎ、それぞれの職場の現状と課題が発表されました。
集会のまとめとして小田川義和さんは、「今回4つの挑戦として提起したことは労働組合として当り前のことだというしてきもありました。しかし、過密・加重な労働が強いられ、孤立化する労働者の増加し、当り前なことすら困難になっているのが実態です」と労働組合の本流に立ち戻る運動の必要を話しました。全労連副議長・柴田真佐子さんが閉会あいさつを行い、「私たち労働者の要求を実現する闘いをどう広げるのかが議論され実り多い集会になりました。集会で得たことをみなさんの地域・組織で活かしてください」と集会を締めくくりました。
いま、私たち労働組合の運動は非常に困難な状況に置かれています。産別・単組との連帯、意思統一を強化した組織づくりが必要とされていると感じます。
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ところ：東京・明治公園
概 要：
「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を」とスローガンに全国青年大集会2011が開催されました。今年の青年大集会には全国から4,800人の青年が集結しました。岡山県からは16人の青年が参加しました。当初は雨模様だった天候も青年の溢れる熱気で、快晴へと変わりを天候にも恵まれました。
集会開催前に12種類の分科会が開催され、全労連青年部は「最低賃金」ブースを担当しました。パネリストの伊藤圭一さん（全労連・調査局長）は、「私たち全労連は最賃を上げることが全体の暮らしと経済の底上げになると考えています。今年の上げ幅は地方により1～18円。中央最低賃金審議会の改定目安を乗越えた地方は7割にのぼりました。これはみんなでがんばった成果です」と最賃引上げを勝ち取っていることに確信を持つことが大切だとしました。青年の間に貧困が拡大していることについて、「貧困には一度はまると抜け出すことが困難な貧困トラップがあります。低賃金だから深夜もいとわず長時間働く。貯蓄がなく、アパートを借りることができない。住み込み仕事を希望する。これらが劣悪雇用につながり、最終的には不安定雇用に行きつきます」と話し、貧困を自己責任にせず、法制度による保護・救済の土台づくりと労働組合の力が必要であると訴えました。
分科会の様子
各地の青年から発言もありました
松山友幸さん（全労連青年部部長）の開会宣言、「ニュヨークに始まった格差と貧困をなくす運動は世界全体に広がっています。声を上げれば変えられる。まともな仕事と人間らしい生活を取り戻すことができると確信して本日の集会を成功させましょう」によって本大会が始まりました。
初めに全国で闘っている青年から実態の告発と報告がありました。ソニー仙台テクノロジーセンターで震災を口実にした雇い止めと闘っている青年たちは、「東日本大震災以降、私たち期間社員には自宅待機が命じられました。会社に呼び出された時にはたった5分の面接で雇い止めを言い渡されました。必要な時には正社員をエサにいいように利用し、必要がなくなると震災を口実にゴミのように扱われました。正社員と同じように働いていたのに、こんな残酷なことが許されていいのでしょうか」と会場に訴えました。
岩手県大船渡市から参加した、岩手県自治労連・青年部からは、「緊急時にこそ住民のみなさんに安心してもらうことのできる行き届いた公務が必要です。にもかかわらず、公務員数は削減され続け、9月の人事院勧告で公務員賃金の引き下げが発表されました。これからも皆さんとともに頑張っていきます」との発言がありました。
その他、日本航空キャビンクルーユニオンからの発言。福井県のパナソニック若狭工場で派遣切りになり、直接雇用を求めて裁判を闘っている河本猛さんからの発言。学費無償化を求めて活動を展開している高校生・大学生からの発言。また、不払残業代と慰謝料を勝ち取ったSHOP99元店長清水文美さんらが次々と発言しました。
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、「みなさんが各地で小さな集まりを積み重ねることで培った経験とノウハウを次世代の育成に行かしてください」と話しました。同じく反貧困ネットワークを代表して、宇都宮健治弁護士があいさつをし、「私たちは日本の仲間と連帯し、同時に全世界で貧困と格差と闘っている仲間とつながることが大切です。そうすることで、まともな仕事と、人間らしい生活が勝ち取れるのです」と集会参加者を激励しました。
韓国青年ユニオン代表のハン・チヘさんは、「いま、1%の人たちが社会を乱しています。私たちの権利を踏みにじる1%の人たちに対して全世界の若者が立ち上がっています。一緒に手を握り、若者の権利のために闘いましょう」と連帯の意を表明しました。
アメリカから参加したUE（アメリカ電気・無線・機械労働組合）のオータム・マルチネスさんとマイケル・フェリットさんは、「仲間を誘って組合をつくり私たちの身近で起こっている活動や世界の活動に参加しましょう。働くものの権利のためにともに闘い続けましょう」と力強くアピールしました。
全労連・大黒作治議長は、「野田内閣は財界と一体となり、労働時間の延長、派遣法のさらなる規制緩和を行おうとしています最賃の引上げ、労働時間の短縮、ルールある経済社会の確立、ディーセントワークの実現が全世界で求められています。みなさんのこれからの奮闘に期待します」と青年への思いを訴えました。
日本共産党・志位和夫委員長は、「全国のみなさんが連帯して新しい日本をつくることを求めます。一つひとつの闘いには困難があります。しかし、屈することなく闘い続けることで労働者の権利が守られ、人間らしく働くルールの確立ができると思います」と青年たちに力強いエールを送りました。
各県の青年組織から発言が行われました。民青同盟鳥取県委員会は、「全国では街頭でアンケートや署名活動を行うことで青年の声を集めています。青年の声を聞いて、青年の悩みや・苦しみに思いを寄せることこそ民青の本来の役割だと思います」と仲間に寄り添うことこそ大切だとしました。
広島青年ユニオンは、「いま私たちの隣には全国の仲間がたくさんいます。きっと力になってくれるに違いありません。大人たちよ青年の声をもっと聞け！今こそ私たち青年が声を上げるときです」と力強い発言がありました。その他、神奈川・大阪・京都から発言がありました。
「1%の金持ちが支配する社会を変えよう」と集会アピールが発表され、拍手を持って採択されました。
田中悠さん(民青同盟中央委員長)が閉会あいさつを行い、「貧困格差に対する大きな運動は世界中に広がっています。安定した仕事に就きたい、給料を上げてほしい、人間らしく働きたいと自信を持って声を上げていきましょう」と呼びかけました。
その後、青年によるパレードが行われ都内はにぎわいました。
全国青年大集会は回を重ねるごとに迫力ある集会へと成長しています。それは同時に、集会に参加している青年も成長していることを示しています。今こそ、私たち青年が声を上げるときです。
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