連想分類語 要求
と き：２０１２年９月１５日（土）～１６日（日）
ところ：東京・全労連会館
概 要：
季節は殆ど秋に移り変わろうとしている９月半ば、全労連青年部は第２５回定期大会を開催しました。原発事故を巡っての反原発運動を皮切りに様々な運動が大きく前進した一念だったと思います。
開会に先駆け、全労連青年部・松山部長は、「仕事に就くことが困難な青年が多い。生活に密着した報道がされなければならないのに、消費税増税・ＴＰＰ参加など争点をずらそうとした報道がされている。こうした状況だからこそ、青年労働者が連帯し、語り合うことでお互いを知りあうことが大切だ」と開会あいさつを行いました。
来賓として参加した大黒全労連議長は、「今マスコミは総選挙を意識した報道を行っているが、野田民主党政権に対しては国民的怒りが爆発している。躍進しているかのように見える橋本維新の会の維新八策を見ると、強権的、ファッショ的な本質が見て取れる。増々、貧困格差の解消と改善、働くルールの確立など労働運動としてのとりくみが重要になっている。運動を強化し、広がる協働をさらに広げがんばろう」と話しました。
労働者学習協会の須藤さんは、「何年か前、ある組織の人に『青年は平和と交流しかしちない』と言っている人がいた。しかし、いま何かしたいという青年が増えてきている。みなさんの活動は社会を大きく変えます。みなさんの活動を応援します」と話しました。
全労連青年部の五十嵐書記長が２０１１年度活動総括と２０１２年度運動方針を提案しました。２０１１年度の活動報告では、９月２３～２８日にかけて海外の青年活動家との交流が実現したことや、全国青年大集会実行委員会・Ring! Link! Zero・中央青学連や就職連絡会、首都圏反原発連合などの団体に積極的に関わったことが報告されました。２０１２年度運動方針について、①平和と憲法を守り、住民本位の震災復興・原発ゼロをめざす（将来・未来を見据え安心で安全に働き続けられる世の中をめざし、平和の問題をはじめ、震災復興のとりくみを重視する。）②安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう（青年の生の声を集め広げる取り組みを重視する。身近な人をはじめ、職場に足を運び対話・アンケートにとりくみ、集めた声を広げる。）③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう（学習にあたっては、1.「なぜ学ぶのか」「誰もが働きやすい社会にするためにはどうしたらよいか」という視点、2.交流を通じてお互いのことを知ることも学習の一部。「楽しく学ぶ」を重視する。）④すべての課題を組織強化拡大・青年運動の発展に結び付けよう（青年の置かれている状況をなんとかしようという気持ちや、組織拡大の悩み、他の成功事例などを共有することが組織強化・拡大の第一歩。地域・職種をこえた交流をはかり、つながることを重視し、互いの仕事のやりがいや課題について議論し合える関係づくりを重視する。）以上４点が運動の基調として提案されました。五十嵐書記長は、「全労連青年部は未組織も含めたすべての青年労働者を視野に入れ、切実な要求の組織化、対話と共同の運動の促進のために先頭に立って青年の声を広げることを呼びかける」と最後にまとめました。
全体討論では、「活動報告が報告だけで終わっており、総括がない」「青年部のＨＰ更新が全くされていない」など厳しい指摘もありましたが、「楽しくなければ青年部ではない」「つながりをつくることも学習だ」など青年らしさの溢れる意見も多数ありました。全体討論後の分散討論では、今後の青年部運動をどう盛り上げるのか、またどうやって青年とつながって行くのかを中心に議論しました。どの組織でも青年をいかに結集させるのかについて大変苦労している様子が伺えました。
全労連本部の定期大会でも「青年の育成」が強調されていました。今回の全労連青年部定期大会でもどう青年部を拡大・強化するかについて中心に提案されていました。これからの活躍にご期待ください。
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ところ：東京・全日通会館会議室
概 要：
「ウォール街占拠」運動は、格差・貧困に苦しむ人々の心をとらえ、全世界に広がりを見せています。1%の富裕者による行き過ぎた投機活動への規制強化要求は世界の指導者からも支持されています。日本でも大企業や資産家に富が偏在し、賃金・雇用・社会保障が切り下げられ貧困と格差が拡大する社会となっています。こうした中、全労連・国民春闘共闘委員会から基本的な情勢性認識と闘いの構えが示されました。
主催者を代表して国民春闘共闘代表幹事・大黒作治さん（全労連議長）は、「日本全体でみれば大企業が横暴を極めています。この1年間で内部留保は240兆円から257兆円に増え、手元資金は60兆円に達しています。大企業の横暴を断ち切って中小企業への還元。また、多少の賃上げ要求では追いつかない増税と社会保障の改悪攻撃があり、賃上げ要求をかかげ、みんなで確認し合う作業を進めることが大切だと思います」と参加者を激励しました。
続いて、国民春闘共闘事務局長・小田川義和さん（全労連事務局長）から2012年国民春闘方針が提案されました。野田内閣は財界主導のもと、TPP参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、税と社会保障の一体改革を進めるなど、財界要望の政策化を一気に進めています。さらに、労働者派遣法改正法案は民自公3党の改悪合意で登録型派遣や製造業は県の禁止が削除される事態が生じています。小田川義和さんはこのような特徴的な情勢を受け、「2008年度で、GDP（国内総生産）に占める輸出の割合は15%で、国内消費58%の4分の1程度しかありません。日本は内需中心の経済であることを強調し、企業の国際競争力強化より内需拡大が急務であることを強く主張し、財界・大企業の攻撃をはねかえす世論を高める闘いにつなげましょう」と話しました。これからのとりくみについて、「①ディーセントワーク署名、社会保障拡充署名にとりくみ、全労連未加盟組織へ賛同と協力要請を行う。②原発依存、エネルギー消費社会に決別を求める取組を全国で展開し、24時間型社会の規制を求めるキャンペーン運動を行う。③被災者を中心とした震災復興を位置づける。被災地域の組織再建、雇用確保、住み続けることのできる地位社会の復興をめざす」と話し「安心社会をめざす大運動」にこれら3つの課題で着手するとしました。また、「地域の中小企業の振興と労働条件改善署名を携え、中小零細企業・事業者・事業者団体への申し入れ行動を各組組織に目標をもってとりくんでもらいたい」ことも話しました。最後に、「職場と地域で『目に見え音が聞こえる春闘』をつくりだし、組織の強化・拡大につなげる春闘とする」と小田川義和さんは強調しました。
全印総連書記長・大原つくるさん、東京春闘共闘事務局長・高畠素昭さんの2人から特別報告がありました。大原つくるさんは「生活実態を数字でリアルに見せ、共同を広げ、要求実現を阻害するものとたたかう2012春闘」と題し生計費実態調査を行い、過去5年間のデータを用いて必要生計費を算出したことが報告されました。「4人世帯では約455,000円/月、単身世帯では233,000円/月が必要という結果になりました。この結果に基づいて、春闘要求を徹底させることとしました」と話しました。
高畠素昭さんは「春闘とは何か」「労働組の原点は」と考えることが大切だとし、「統一行動といっても実際には10ヶ所程度の行動にしかなっていない。広い東京でも宣伝は非常に小規模に行われている。情勢は労働組合に対して不利になっています。私たちがバラバラに行動していては勝てるわけはありません」と新しい情勢に対して古い対応になっていることを指摘し、旺盛な宣伝活動を行うこと、各団体・自治体・官庁・主要企業への要請を行うことも必要だとしました。
全体討論では、「労働者の生活の実態を掴んで要求を作り出すことが必要である」「パート労働者処遇改善要求を強化すること」「社会保障の拡充を求める断固とした闘いを現場の要求と一緒につくること」「男女賃金格差の改善を盛り込んでほしい」などの発言が相次ぎました。
今回の国民春闘討論集会では活発な意見が多数ありました。今回の討論集会の結果を地方での春闘にも反映させ、財界・大企業の攻撃に負けず大胆に要求を掲げましょう。
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