岡山県労働組合会議

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月別 2010年11月

とき:2010年11月7日(日)~

ところ:倉敷市イオンモール駐車場出口

お知らせ:

 県労会議は11月7日から労働相談活動を広く知らせるために、倉敷イオンモールの駐車場出口正面に大型の看板(260cm×300cm)を設置しました。

大型看板を前に写真を撮りました

労働相談の案内はこれまでにインターネットや電話帳(タウンーページ)を使って宣伝してきました。県労会議は年間で400件余りの労働相談を受ける中で、電話番号を知ることのできた経過を相談者から聞いていますが一番は電話帳でした。最近はインターネットなどからメールでの問い合わせも増えています。2年前から市内バスのアナウンスと契約してきましたが、あまり利用の契機になっていないことが判明し別の手段を検討していました。そこで、看板で大きく知らせることができれば効果もあると考え、今回の大型看板設置に繋がりました。これまでにも岡山駅地下街の掲示板利用の営業案内などもありましたが、結局は施設側が断るなど労働組合であるが故の困難さから実現には至っていません。今回は設置された看板を確認したもので、イオンモールを出ようとする車からよく見え、改めてその大きさと設置場所の効果を実感することができました。

とき:2010年11月27日(土)12時~13時

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

 安保破棄岡山県実行委員会は11月27日、岡山駅ビックカメラ前で、憲法を守って平和な日本をつくるために安保条約を破棄しようと訴えました。また、沖縄普天間基地の撤去をめぐって県知事選挙が闘われており、普天間基地の撤去を求め辺野古への移設に反対しているイハ洋一知事候補の当選が今後の基地反対の運動に弾みをつけ、安保条約に基づく日米軍事同盟にくさびを打つことになると、駅前周辺や地下街でショッピングを楽しむ人たちに訴えながら署名への協力をお願いしました。24日には韓国海軍の演習を機に北朝鮮と韓国との間で行われた激しい砲撃戦の報道がされており、朝日新聞1面の写真記事を大きく引き伸ばした横断幕を作成して、戦争の火種をつくらないことが平和の条件であり、安保条約は世界から見れば軍事同盟だと、目にも見える行動を展開しました。

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とき:2010年11月24日(水)15時~

ところ:民主会館3階会議室

概要:

岡山県民医連は11月24日、新しくなった民医連綱領(2010年2月27日改定)や民医連が提案する日本の医療・介護制度の再生プラン(案)について、県内の民主団体や労働組合、政党との懇談会を開きました。懇談では太田会長から民医連と綱領改定の歴史が話され、谷口副会長が再生プランについての説明が行われました。太田会長は民医連の前進である無産者診療所が1930年1月~1941年まで活動し、戦後の1946年5月1日には民主診療所が開設された。その後1953年6月7日に全国117事業所が結集して全日本民医連を立ち上げた。としてその後綱領が3回改定され、今回で4回目の改定となる。職員からは具体的で分かり易い綱領になったと歓迎しているとしました。

改定された民医連綱領を説明する太田岡山県民医連会長

谷口副会長からはWHOの日本医療の評価は高いと言われるが安上がりの医療であり、医療従事者の献身的な労働に支えられている。GDPに対する医療費の割合は18位(2003年)であり、医師数もOECD平均3人に対して2人、看護職員数も最低であり49.2人だとして、公費医療制度の充実など医療制度の改善が必要と話しました。懇談では「高額な自己負担を強いられる臓器移植についての考え方は?」「綱領改定に対する職員の受けとめは?」「理念を広げる運動は?」「無料・低額診療に対する検討は?」等の疑問と共に、民主的な医療を進める民医連への期待が寄せられました。

とき:2010年11月25日(木)~26日(金)

ところ:熱海市後楽園ホテル

概要:

全労連も加わる国民春闘共闘委員会は11月25日から2日間、熱海市で2011年国民春闘討論集会を開催し、22単産、32地方組織、59組合など230名が参加して37名が発言するなど集中的な議論を行いました。大黒作治代表幹事が会を代表しての挨拶を述べ、春闘スローガンを「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を実現しよう 内需主導の景気回復」として、小田川事全労連務局長が春闘方針案を提案しました。また、今回の討論会では特別報告として現在、社会問題となっている日本航空乗員組合から、「整理解雇と許さない闘い」への支援が訴えられました。全商連からは、「仕事おこし、地域を元気にする運動」が報告され、農民連からは、「TPP(環太平洋連携協定)が貿易を完全に自由化するもので、農民は米価の暴落と合わせて壊滅的打撃となる」と訴えられました。

2011年春闘方針案を提案する小田川全労連事務局長

大黒作治代表幹事の挨拶春闘討論集会101125:大黒代表幹事あいさつ(全労連議長)169kb

春闘方針案はココ2011春闘方針案(国民春闘共闘1119)270kb

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と き:2010年11月24日(水)12時~

ところ:天満屋アリスの広場前

概要:

消費税の廃止を求める各界連絡会は11月24日、天満屋アリスの広場前で8人が参加して、一時間の宣伝・署名行動を行いました。はじめてから暫くはこちらの人数も少なく署名をしてもらえる人がいませんでしたが、8人くらいの参加者になると目立ち始め、署名板の前に立ち止まってくれるようになりました。

署名をしてくれた人の中には、「商売をしているが、お客からは消費税はもらわず、お店として税金を払ってきた。引き上げになると店は潰れる」と話してくれました。また、ある団塊の世代と見える女性は、「署名したい気持ちはある。しかし、税収が少ないので迷っている。集めた税金がまともに使われていないので気になる。どうしたらいいのか迷っている」と熱心に話し掛けてきました。「消費税が導入されてから福祉のためには使われず大企業の減税に使われてきた」と説明すると話が弾みました。国の税金の使われ方や、消費税増税に反対することでどういう効果があるのか、具体的な宣伝していく必要があると感じさせられる宣伝でした。

とき:2010年11月19日(土)13時~

ところ:岡山市勤労者福祉センター4階大会議室

概要:

情勢は自ら切り開くもの

  平和・民主・革新をめざす岡山の会(略称:革新岡山の会)は11月20日に勤労者福祉センターで第28回総会を開催し、50名を超える参加者で2010年度の運動方針、予算、新役員を決定し、伊波洋一さんに連帯し勝利を願うメッセージを確認しました。

  方針では、国民は政権交代があっても、国民生活は変わらない、二大政党というがその政治の基本は変わらない事を、国民は体験し新しい政治を探求しています。そのような状況の中で革新懇には2つの任務がある。①当面する切実な要求実現に全力を上げる。②日本の政治を国民本位に変える力を大きくする。このことを掲げて激動の情勢にふさわしい運動を展開する事を確認しました。

 今年の総会は次々と大変活発な発言が続きました。全国革新懇の地域・職場・青年革新懇全国交流集会で特別発言をした品川さんの発言の「ごまかされない状況を作るための公然と活動をすべき時期が来た。」「俺たちが状況を作るんだ」と言う発言に感銘を受けた。NPT再検討会議に向けた取り組みの中で草の根の力が世界を大きく動かした。民主党県連が「直接知事は国へいくな、県連を通じていけ」という地方の政府は民主党県連だという陳情一元化問題。また、医療ツーリヅムなど県の政策の中身に問題がある。消費税をゼロにという運動を。国保問題で学習会を重視し、署名に取り組んでいる、労働組合の署名への奮闘を。憲法をもう少し勉強せんといけんと思う。日本原の基地の利用が広がってきている、平和な岡山を作る運動をもっとやる必要がある。介護保健作られて10年、改悪に次ぐ改悪がされている、公費投入を拡大し、必要なときに受けられる制度に等発言がありました。

  総会の第2部は、岡山大学名誉教授の小畑隆資氏による「民主党の国会論」~衆議院比例定数削減の狙い~と題して学習講演会を開催しました

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とき:2010年11月9日、11日、18日の3日間

ところ:岡山県内の自治体

概要:

岡山県労会議は自治労連県本部と共同して、11月9日、11日、18日の3日間に全県の自治体を訪問して、保育制度改革に関わって国に意見提出を求める陳情・請願などの要請行動を行いました。趣旨は国が検討している保育制度=「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを提供するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルとした保育制度に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分議論しないまま強引に進めようとしているとしました。時間の都合もあって議会事務局のみを訪問する行動でしたが、鏡野町では懇談の中で「最近は国の制度改革でいいことはない。民主党政権になってからも公約が守られてないのは問題。人事院勧告では56歳以上の賃金を下げるのは納得できない」と言う声も聞かれ、民主党政権の進めている地域主権改革に批判が広がっていると感じました。

11月11日には新庄村を訪問して、第10日地方自治研究集会で笹野村長が特別報告をしてくれたことに感謝しながら、村長へも保育制度改革の問題点を説明し、国への意見書提出を検討していただくようお願いをしました。村長の話から新庄村発展の具体的な特産物としての「ひめのもち」が全国から評価されていることや、村民の要望で始めた冠婚葬祭事業が喜ばれていることなどを知ることができました。

ひめの餅の話になると話に熱が入る笹野新庄村長

地方自治体が厳しい財政の中でも懸命に努力していることを国は分かっているのでしょうか?なりふり構わない強引なやり方に国民は必ず怒りをもって民主党政権の責任を問うことになると思います。それにしても県北は紅葉がきれいで心洗われる要請行動となりました。

とき:2010年11月16日(火)18時30分~20時30分

ところ:山陽新聞社「さん太ホール」

講演者:浅井基文さん(広島市立大学平和研究所長)

テーマ:核密約はなぜ廃棄できないのか?

概要:

安保破棄実行委員会を代表してあいさつする中尾さん

11月16日、「安保条約をもっと知ろう、学習会」が開かれ75名が参加しました。広島市立大学広島平和研究所所長の浅井基文さんが講演を行い、「核密約はなぜ廃棄できないのか?」をテーマに、80分間に及ぶ安保条約と核密約の関係にある洞察力溢れた見解が述べられました。浅井さんは事前に課題を与えられているとして、事前に核密約に関して事前に事務局が投げかけた疑問点などを紹介して、その疑問を解きほぐすように詳しくお話しされました。

講演をする浅井基文さん

(さらに…)

とき:2010年11月18日(木)朝7時45分~8時10分

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概要:

 県労会議は毎月定例となったディーセントワーク宣伝を11月18日の朝7時45分から約25分間、通勤・通学する労働者・学生の皆さんに宣伝チラシの入ったティッシュを配りながら、9人が参加して伊原県労会議事務局長がマイクを握りました。働くルールと日本経済の再生やディーセントワークという言葉は分かりにくいが、働きがいと生きがいの持てる労働を象徴する言葉として、これからの労働運動の合言葉として使っていきたいと訴えました。これまでは夕方宣伝ということもあり、参加者も少なく、道行く人の反応も鈍くて、「言葉が難しいのかな?」という印象でしたが、夕方が暗くなってきたこともあり朝宣伝に切り替えました。

宣伝カーを横断幕の後ろに付け、訴えを行いました。

朝の宣伝は反応も上場でした。しっかりとチラシを受け取ってくれる反応が心地よく、訴えにも力が入りました。

チラシを配る花田議長

最近の情勢に触れて、「政府はまじめに雇用対策に取り組む姿勢があるのか疑問。公務員の定員や賃金の削減、消費税増税の実施を迫る自民党議員、障害者自立支援法の延命をはかる法案が衆議院を通過するなど、経済再生に逆行している。軍事と外交を国の基本政策とする地域主権で憲法さえ捻じ曲げようとしているが、その外交さえ尖閣諸島問題に見られるように、中国との緊張を高める方向に進んでいる。こんな政治でいいのか。まずは労働者派遣法の抜本改正でまともで生きがいの持てる労度環境を実現しましょう」と理解と支援を呼びかけました。用意した500個の宣伝チラシは当然なくなりました。

とき:2010年11月15日AM9時~18時30分

陳情先:岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、高梁市、新見市、

     備前市、真庭市、美作市、瀬戸内市、和気町、早島町

宣伝行動:17時40分~18時30分

概要:

11月15日、岡山県国家公務員労働組合共闘会議は、政府が地域主権改革として住民の行政サービスを切り捨てようとしているとして、岡山県内の主な国の出先機関がある14の自治体(岡山市、倉敷市など12の市と和気町、早島町)を訪問して陳情を行いました。夕方17時40分からは岡山駅ビックカメラ前で「地域主権改革で壊される国民生活、くらしと地域を守るのは国の責任」としたチラシを配布しました。  

県国公陳情内容と宣伝チラシなど583KB

陳情では、地域主権改革は国の出先機関を原則廃止しようとするもので、ひも付き補助金の一喝交付金で地方財政への国庫支出金が大幅に削減されようとしている、として国に意見書をあげるように要請しました。

自治体要請を行う県国公組合員

政府は地域主権という概念を使って、さも地方公共団体が自主的に判断して、地方の裁量で行財政を運営できるかのような幻想を国民に与えています。しかし、その中身は国に責任を放棄した地方丸投げであり、しかも地方交付税は削減するという2重のマヤカシで憲法に定められた国の責任を放棄し、国民に対する行政サービスを切り捨てようとしています。

夕方の宣伝行動

公務員改革として公務員の大幅な削減を狙っており、すでに地方自治体の3分の1は非正規労働者に置き換えられました。医療・介護制度も高齢者を制度から切り離し、国や自治体の補助が受けられない制度に変質させました。それだけでなく、年齢の幅をさらに広げようとしています。保育制度は施設と保護者との契約制度に変質させただけでなく、今後は地方の裁量で保育運営をやれるように規制緩和を狙っています。保育の営利化を進めているのも政府です。地域主権改革は地方自治体に行政サービスの責任を押し付けるもので、今でも人手不足に悩む地方自治体の運営はさらに悪化して、公共サービスが低下する状況に追い込まれることは必至です。こうした地域主権に対抗する運動が求められており、政府が基本方針としている小さな政府(外交と防衛のみ)への道を許さない運動が求められています。

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