とき：２０１０年１１月１５日AＭ９時～１８時３０分

陳情先：岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、高梁市、新見市、

　　　　　備前市、真庭市、美作市、瀬戸内市、和気町、早島町

宣伝行動：１７時４０分～１８時３０分

概要：

１１月１５日、岡山県国家公務員労働組合共闘会議は、政府が地域主権改革として住民の行政サービスを切り捨てようとしているとして、岡山県内の主な国の出先機関がある１４の自治体（岡山市、倉敷市など１２の市と和気町、早島町）を訪問して陳情を行いました。夕方１７時４０分からは岡山駅ビックカメラ前で「地域主権改革で壊される国民生活、くらしと地域を守るのは国の責任」としたチラシを配布しました。  

県国公陳情内容と宣伝チラシなど５８３KB

陳情では、地域主権改革は国の出先機関を原則廃止しようとするもので、ひも付き補助金の一喝交付金で地方財政への国庫支出金が大幅に削減されようとしている、として国に意見書をあげるように要請しました。

自治体要請を行う県国公組合員

政府は地域主権という概念を使って、さも地方公共団体が自主的に判断して、地方の裁量で行財政を運営できるかのような幻想を国民に与えています。しかし、その中身は国に責任を放棄した地方丸投げであり、しかも地方交付税は削減するという２重のマヤカシで憲法に定められた国の責任を放棄し、国民に対する行政サービスを切り捨てようとしています。

夕方の宣伝行動

公務員改革として公務員の大幅な削減を狙っており、すでに地方自治体の３分の１は非正規労働者に置き換えられました。医療・介護制度も高齢者を制度から切り離し、国や自治体の補助が受けられない制度に変質させました。それだけでなく、年齢の幅をさらに広げようとしています。保育制度は施設と保護者との契約制度に変質させただけでなく、今後は地方の裁量で保育運営をやれるように規制緩和を狙っています。保育の営利化を進めているのも政府です。地域主権改革は地方自治体に行政サービスの責任を押し付けるもので、今でも人手不足に悩む地方自治体の運営はさらに悪化して、公共サービスが低下する状況に追い込まれることは必至です。こうした地域主権に対抗する運動が求められており、政府が基本方針としている小さな政府（外交と防衛のみ）への道を許さない運動が求められています。

国家公務員の削減, 地域主権改革, 行政サービスの拡充