岡山県労働組合会議

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日付 2010年11月16日

とき:2010年11月15日AM9時~18時30分

陳情先:岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、総社市、高梁市、新見市、

     備前市、真庭市、美作市、瀬戸内市、和気町、早島町

宣伝行動:17時40分~18時30分

概要:

11月15日、岡山県国家公務員労働組合共闘会議は、政府が地域主権改革として住民の行政サービスを切り捨てようとしているとして、岡山県内の主な国の出先機関がある14の自治体(岡山市、倉敷市など12の市と和気町、早島町)を訪問して陳情を行いました。夕方17時40分からは岡山駅ビックカメラ前で「地域主権改革で壊される国民生活、くらしと地域を守るのは国の責任」としたチラシを配布しました。  

県国公陳情内容と宣伝チラシなど583KB

陳情では、地域主権改革は国の出先機関を原則廃止しようとするもので、ひも付き補助金の一喝交付金で地方財政への国庫支出金が大幅に削減されようとしている、として国に意見書をあげるように要請しました。

自治体要請を行う県国公組合員

政府は地域主権という概念を使って、さも地方公共団体が自主的に判断して、地方の裁量で行財政を運営できるかのような幻想を国民に与えています。しかし、その中身は国に責任を放棄した地方丸投げであり、しかも地方交付税は削減するという2重のマヤカシで憲法に定められた国の責任を放棄し、国民に対する行政サービスを切り捨てようとしています。

夕方の宣伝行動

公務員改革として公務員の大幅な削減を狙っており、すでに地方自治体の3分の1は非正規労働者に置き換えられました。医療・介護制度も高齢者を制度から切り離し、国や自治体の補助が受けられない制度に変質させました。それだけでなく、年齢の幅をさらに広げようとしています。保育制度は施設と保護者との契約制度に変質させただけでなく、今後は地方の裁量で保育運営をやれるように規制緩和を狙っています。保育の営利化を進めているのも政府です。地域主権改革は地方自治体に行政サービスの責任を押し付けるもので、今でも人手不足に悩む地方自治体の運営はさらに悪化して、公共サービスが低下する状況に追い込まれることは必至です。こうした地域主権に対抗する運動が求められており、政府が基本方針としている小さな政府(外交と防衛のみ)への道を許さない運動が求められています。

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とき:2010年11月6日(土)13時30分~16時

ところ:サンピーチ岡山

概要:

 11月6日(土)13時30分~、岡山駅前のサンピーチOKAYAMAで、朝日訴訟判決50周年を記念して、県社会保障推進協議会主催の国保改善運動シンポジウムが開かれ54名が参加しました。シンポジウムでは芝田英昭さん(立教大学教授)が「生存権と国保改善運動」と題して講演を行いました。

国保料引き下げの署名運動を紹介する米田さん(岡山市社保協)

また、県内運動の報告を①米田岡山市社保協事務局長が岡山市の国保料引き下げの取り組み、②川谷県社保協事務局長が県内キャラバン(9月1日~3日)について、③赤坂岡山県議会議員が国保広域化の動きと問題点などをテーマに3人が詳しく報告を行いました。

国民健康保険制度は相互扶助制度ではないと説明する芝田教授

芝田教授は講演の中で、「社会保障の貧困化が進み、人間関係も希薄になっている。高齢者の不明事件が23万件も発生しているが年金と絡んでいるケースが多い。わが国は所得の再配分後の貧困率が高くなっていることが特徴だ。背景には高い保険料がある。国民健康保険は相互扶助だという人がいるが、憲法に定められた社会保障であり、お金のあるなしで資格証明書を交付するやり方は間違い。政府は地域主権の名による保険制度の解体と営利企業の参入で医療・介護を儲けの対象にしようとしている」と批判しました。

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