連想分類語 TPP
とき：２０１３年１１月２９日（金）１４時～
ところ：岡山市民会館４階会議室
県労会議と県革新懇、そして農民連でつくる「TPPに反対する協議会」は１１月２９日、午後２時から市民会館で宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）の講演会を開きました。
代表の倉地さんが開会あいさつ（TPP参加に反対する協議会）
岡山市の施設と言う事もあり、会場は暖房もなく寒くて辛い感じでしたが４０名が参加をして宇野さんの話に耳を傾けました。宇野さんは最初に、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が指摘しているとして、「TPPは通常の自由貿易ではなく、歴史上異例の、国の主権を侵害する恐れのある異常な契約であり、その異常さは交渉内容、事項への当事者外への秘密性、妥結後４年間は対外秘とされることにも現れている」とその協定の危険性を暴露しました。
宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）が講演
安倍政権は衆参農林水産委員会決議も無視して、７月２３日のマレーシア第１８回TPP会合、ブルネイの第１９回会合、１０月のインドネシアTPP首脳・閣僚会合で、異常な秘密性と例外を認めない高い自由化が明白になっているにも拘わらず、年内妥結に向けて協議を加速させていると批判しました。
寒い中、講演に耳を傾ける参加者
TPPのもう一つの性格として、国民不在、グローバリ企業優先、経済主権・食料主権、立法権や司法権も侵害し、国の存立を脅かす内容や条項を含んでいるとその危険性を明らかにしました。その最も危険なISD条項は、「多国籍企業が国際投資紛争解決センターに仲裁を訴え、企業の利益を保障させる制度で、国の司法主権や立法権・行政権さえ侵害される」と警告しました。
宇野さんは自らの研究に基づき、WTO体制下のSPS協定を例に、「リンゴ火傷病の検疫問題について」言及しました。「日本の米国産リンゴに対する火傷病の検疫がやり玉にあがり、WTOに２度提訴された。WTO体制下の技術的貿易障壁に関する協定と衛生植物検疫処置に関するSPS協定が輸出国側に極めて有利に勝つ優位に決められていて、公衆衛生や、環境が危険にさらされると予測されても裁判を起こされれば絶対に勝てず、予防原則が運用できない」と協定に危険性を紹介しました。
質問の時間では、「減反政策を止めると政府は言っているがTPP協定の地ならしではないか？」「４年間の秘匿期間にISD条項に抵触することが起こらないのか？」「協定が不利になるとして、政府が変わった時には簡単に破棄できるのか？」などの疑問が次々に出されました。
１２月８日には全国集会が開かれ、代表を送ろうとカンパが呼びかけられましたが、２０１６０円が集まり、代表参加の坪井さんに贈呈されました。会では協議会に参加して下さる個人・団体の会員を募集していることも閉会の挨拶で触れられました。
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と き：2013年10月29日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会はお昼休みの時間帯を利用してTPP交渉からの撤退を求め街頭宣伝・署名を行いました。今回の行動には14人が参加し署名10筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議・伊原潔事務局長で、「TPPは農業だけでなく、すべての物品の輸出入の関税を撤廃することを原則としており、公共事業への参入、金融・保険、医療分野の規制緩和、労働の移動などありとあらゆる分野が対象になっている。既に、郵便局の『かんぽ』でのガン保険の扱いが中止され、代わりに外資系民間生命保険会社のがん保険が取り扱われるようになった」と話しました。アメリカの狙いについて、「アメリカはこの他、牛肉輸入の安全基準の緩和、アメリカの自動車輸入のために軽自動車税の引上げなど国内基準の変更を迫っている。アメリカの狙いは、知的財産や投資部門を中心に世界経済を支配していくことにある。TPPは世界中の富をアメリカ一国に集中させる戦略に他ならない」と述べました。
署名をしてくれた人からは、「TPP反対なら署名する」「自民党はめちゃくちゃだ」という声や、「日本の農業をつぶす気か」という声もありました。
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と き：2013年8月26日（月）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
8月も終わりに近づき、朝晩が涼しくなってきました。TPP参加に反対する協議会は政府のTPP参加決定の発表を受け、TPPからの撤退を求める宣伝行動を行い、署名を集めました。本日の行動には10人が参加し、署名22筆を集めました。
伊原潔さん（岡山県労働組合会議・事務局長）は、「TPPに参加しても日本に何一つ利益はない。政府の試算では農業生産4.5兆円の損失、実質GDP8.4減と報告されている。TPP参加によって日本経済は打撃を受けるとしながらも、一方でTPP参加するというのは矛盾だ」と話しました。TPP交渉の内容は一切国民には何も知らされていません。TPPの特徴の一つに交渉内容はTPPに参加してからでなければ明らかにされないというものです。
伊原潔さんは、「TPPに参加した場合、安い労働者が海外から流入するようになり、失業は増え、賃金水準は低下し、社会の貧困化がますます進んでしまう恐れがある。それだけでなく、日本が世界に誇る社会保障制度が崩壊する危険性もある。しかし、こうしたことは国民には一切説明されていないまま、TPPへの参加を決定するというのは現代の日本で許されることではない」と述べ、「TPPで最も危険なのがISD条項だ。この条項により投資家が不利益を被りそうになったときに相手国を訴えることができる。自分たちの利益のことしか考えていない大企業に、まっとうな行政を行う政府が訴えられ、国民の税金から賠償金がむしりとられてしまうことになりかねない。TPPによって自分たちの国ことを自分たちで決める権利までも奪われてしまうことになる」とTPP参加からの撤退を訴えました。
署名をしてくれた人に話を伺うと、「TPPは危険」「絶対に反対」という声が多数ありました。
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と き：2013年6月19日（水）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県農民連、岡山県革新懇と協働して、TPP参加に反対するデモ行進を行いました。
出発式では、倉地重夫さん（農民連会長）があいさつをしました。
倉地重夫さんは、「県内の多くの団体と協働してアピール行動が実現した。TPPは内容がわかってくるにつれ、国民生活に大きな打撃を与える内容になっている。農業問題でいえば、日本で使ってはならないとされている農薬が使われた野菜が安ければいいという価値観で並べられることになり、健康が脅かされる。TPPは農業問題だけでなく、経済においても深刻な影響を及ぼす。いま日本の社会保険制度がアメリカの民間保険会社の儲けの妨げになるから廃止するようにという要望がアメリカからされている」とTPPの現状を話し、「TPPによって私たち国民を守るために築かれた様々なルールが破壊されることになる。しかし、国民の多くはこうしたTPPの正体を知らないでいる。今回の行動を通して、TPPがいかに危険であるかを市民のみなさんに知ってもらいたい」と述べました。
デモ行進には35人が参加し、「TPP反対」「自民党は公約を守れ」「日本の農業を守ろう」と雨にも負けない大きな声で訴えました。
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と き：2013年2月20日（水）7：30～
ところ：岡山市内
概 要
２０１３年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下３２駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。
岡山駅ビックカメラ前には２０人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ２０１３年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保２６７兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には２５人が参加し、署名９６筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。
お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から１００人が集まり、「日本経済を立て直そう！」「大幅賃上げを勝ち取ろう！」「働き方を変えよう！」とコールしました。
パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には２８人が参加し、署名４６筆を集めることができました。
伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は６９１円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが７５０～８００円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。
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と き：2013年1月12日（土）13：00～13日（日）12：00
ところ：東京・全労連会館
概 要
2013年春闘に向け、「青年が動けば世界が動く」をスローガンにした全労連青年部第29回代表委員会が開催されました。委員会には全国から33人の仲間が集まりました。
開会あいさつを行った五十嵐青年部長は、「青年が人間らしく働くためには克服しなければならない課題がたくさんある。こうした状況下で労働組合の役割は重要になっている。春闘は賃上げ闘争から始まったが、それだけでは社会の課題を解決することはできない。時短、社会保障拡充など発展的な運動にしないといけない」と話しました。
その後、議案が提案されました。経過報告の中で五十嵐部長は、「全労連で提起された青年アンケートは共闘団体にも呼びかけとりくみを進めている。現段階では1000筆のアンケートが集約されている。1月まではアンケートを拡散し、2月中に最終集約を行いたい」とアンケートへの協力を呼びかけました。
全体討論は各県から積極的な発言が相次ぎました。大阪労連青年部からは、「大阪労連に結集している組織でも、青年部の役割が何であるかが不明確になっている中、地域労連青年部と産別青年部への結集を合わせて行うのは困難。青年の意識は産別・職場で止まってしまう。どう克服するかが重要だ」との問題提起がありました。
生協労連青年部からは、「全国の仲間で5月に交流会、9月に総会を開催した。初めは女性の割合が低かったが、参加人数が増えるとともに女性参加者も増えている。今では5分の1が女性だが、半数が女子という状況をつくりたい」との発言がありました。
愛知労連青年部からは、「青年部で大切なことは気軽に交流ができることだと思う。昨年の総会は居酒屋を貸し切って開催した。今年も交流を大切にした活動を行っていく」と前向きな発言がありました。
岩手労連青年部からは、「青年大集会に向けてのプレ企画を開催した。今年はスポーツ交流会や食べり場などを企画する。また、昨年は最賃体験を行った。これまでは話を聞くだけだったが、体験することで改めて厳しい生活実態がわかった」との発言がありました。
愛媛労連青年部から、「学習協と連帯して労働学校を開催した。ベテランと初級者が同様に参加できたことが画期的」という発言がありました。
その後、4つのグループに分かれて分散討論が行われました。第2グループでは組織拡大をテーマに討論が行われました。全労連青年部の細川副部長は、「各県ごとに独自のとりくみがある。それらを取り入れてより新しい活動をつくることが必要」と討論の道筋を示しました。参加した青年からは様々な意見が出ました。「大阪では労働組合に対して嫌悪感を抱いている人が多い」「先輩に入るようにと言われて労働組合に加盟する人が多い」「仕事など日常的なことに追われて組合どころじゃない」「青年にとっては集まること自体がたたかい」などの意見がありました。
今回の代表委員会では青年部の組織拡大をいかに図るのかが重視されていました。労働基準法などの働くルールは学校では教えてくれません。多くの青年が何も知らされていないまま社会に放り出されています。労働組合としてそうした課題に焦点を当て、積極的にアプローチしていくことが求められています。
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と き：2012年11月20日（火）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。今回の学習会には宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）、園原健児さん（岡山県保険医協会事務局長）を招き、14名が参加しました。
宇野忠義さんは、「TPPを単なる経済問題、農業問題を主として捉えると本質を見誤ることになる。TPPの最大の特徴は例外を一切認めない点にある」とし、「TPPに参加した場合、①規制緩和・撤廃による産業や国民生活への影響②自動車・電気・機械産業を軸とした通商国家化③農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。例外なき関税の撤廃ということは、サービス、投資、知的所有権、政府調達なども含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS（投資家対国家の紛争解決）制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。そして、仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。
続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。日本の財界も医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。つまり、どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。
今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。TPPは新自由主義（市場原理、競争主義、自己責任の徹底）の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。
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とき：２０１２年９月１日（土）
ところ：おかやま西川原プラザ（教育会館）
概要：
県労会議第２４回定期大会開かれる。
岡山県労会議は9月1日、第２４回定期大会を開きました。来賓には全労連をはじめ、共産党岡山県委員会、民主県政をつくるみんなの会、JAL解雇撤回裁判原告団（５名参加）が挨拶に駆けつけ、励ましの言葉や連帯した共同の闘いが語られました。また、提案されたすべての議案が代議員の満場一致で採択をされたのをはじめ、大会では14名が発言して議案を補強するなど、野田政権に対する闘いの強化と10月２８日投票で闘われる県知事選挙での奮闘を確認しました。
花田議長挨拶
大会冒頭の挨拶では花田県労会議議長は、「1年間、宣伝戦をはじめ世論を喚起する運動で奮闘してきた。税と社会保障の改悪では民自公が密室でこれを通したが、政治の腐敗が背景にある。財界は経済戦略と称して、消費税の19％などさらなる国民負担と法人税率25％への引き下げを求めるなどやりたい放題。法律を実施させない闘いや国政選挙での労働者の闘いが必要だ」と訴えました。
全労連・渡辺事務局次長
全労連・渡辺事務局次長は、「6月の非正規集会ではのべ880名の参加で大成功した。岡山の皆さんに感謝。全労連の26回大会で安全・安心の社会をつくろうと呼びかけられたが、新自由主義路線のもとで国民生活は悪化している。10月解散、11月選挙が予想される情勢だ。労働者要求を前進させる選挙として闘う」と全労連方針を説明しました。
共産党・石村智子国民運動委員長
共産党・石村智子国民運動委員長は、「労働者派遣法の抜本改正に期待を裏切り、民主党は自民党政治を変えて欲しいという国民の願いを踏みにじった。大飯原発が再稼働されたが島根原発は３号機の稼働も準備されている。社長が原発の建設と再稼働に社運を掛けると表明している。国民の反原発の力を政治変革の力に変えることは可能だ」と話しました。
民主県政をつくるみんなの会・大西幸一さん
民主県政をつくるみんなの会から10月２８日投票の県知事選挙に立候補する大西幸一さんは、「民主党政権の暴走を止めて、県民の暮らしを守りたい。税と社会保障の一体改悪は親族助け合いの制度に変質させた。財界のための県政を県民に取り戻そう」と決意を語りました。
JAL解雇撤回裁判原告団・西岡ひとみさん
JAL解雇撤回裁判原告団の西岡ひとみさんは、「７月の街頭宣伝や団体まわりや署名など協力に感謝。7月に控訴した。日本航空は儲けのための犠牲として原告団を解雇した。現に京セラ（稲盛会長）には2010年の年末に解雇されたとき、45億円が儲かる仕組みになっていた。日本航空は安全より儲け優先の経営方針で、7月に510名(CAだけ)が入社したが、どんどん退社している。共産党の穀田議員が国会で、解雇した職員を戻すのが道理ではないかと迫ると、大西社長は、今後の日本航空を背負う人を採用している、と嘯いていた」と支援を訴えました。
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と き：２０１２年４月２８日１３時３０分～
ところ：津山市総合福祉会館
主催：津山農業協同組合、おかやま酪農業協同組合、津山森林組合、津山医療生活協同組合
概要
県北津山の農協・酪農業・医寮生活の３協同組合と森林組合は4月28日、「TPPから命と暮らし・医療と食を守るシンポジウム」を開き住民約200名が参加しました。冒頭、津山農業協同組合代表理事の最上忠さんは「TPP問題が正しく伝わっていない。野田首相は30日の日米会談でのTPP参加決断は中止されたとはいえ、予断は許されない。国民の中にも物が安くなるのであれば歓迎するとの声も聞かれるが、食品の安全は保障されない。農牛や経済に大きな打撃を与えることを知らせましょう」と挨拶しました。集会へは津山市長や議会議長、JAおかやま、岡山県酪農政治連盟、日本共産党志位委員長からメッセージが寄せられました。
主催者を代表して挨拶をする最上忠（津山農業協同組合理事長）さん
シンポジウムでの発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨
シンポジウムでは、JA津山の最上さんを含めて千葉靖代（おかやま酪農業協同組合代表理事）さんと垣内顕治（津山医寮生活協同組合・平福診療所所長・医師）さんの3人が務め、今日のTPPをめぐる情勢を報告しながら、それぞれの立場からTPPに参加した場合の地域経済に与える影響や誰のためのTPPか？などを詳しく報告しました。コーディネーターには津山医療生活協同組合理事長の中西考さんが勤めました。
千葉靖代（おかやま酪農理事長）さん 発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨
中西さんは各団体への協力要請など、シンポジウム成功のために尽力されました。会場からは6人が発言を行いました。県北経済の実態を報告する人や、屋根から落ちて複雑骨折をしたが無事回復することができたとして、公的医療保険制度の大切さを訴える人など、「日本をアメリカのようにしてはならない」「TPP参加で県北の経済は成り立たない」「TPPだけでなくすでに日本の農業は厳しい。どうすれば生き残れるのか」などと意見交換がなされました。このシンポジウムの中で津山農協の最上さんは、「日本の経済は8割が内需。農業生産額はアメリカへの輸出額と同じ。政府は意図的に農業を小さく見せようとしている」と話し、「TPPに参加しても影響が少ないかのような宣伝がされている」と警告しました。酪農家の千葉さんは酪農家の厳しい現状を報告しながら、「国会議員320名、44都道府県の反対、民主党の穀物自給率向上の公約にも拘らず、なぜ野田首相はTPP参加を進めるのか？納得できない」と報告に怒りを込めて野田政権を批判しました。
垣内顕治（津山医療生活協同組合・平福診療所所長）
発言の趣旨はこちら垣内顕治さんの発言要旨
垣内さんは、「TPPはアメリカや日本の民間保険会社と製薬会社の儲けが狙い。公的な保険制度ではなく自由診療が広がり、医者は儲かっても国民にとってはいいことではない」と話しました。県北津山地域では、地域の経済を心配する住民の協同が広がっています。今後の活動が期待されます。
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と き：2012年4月6日（木）19：00～
ところ：県労会議会議室
概 要：
大好評「学習の友」読書会が開催されました。今回は4月号を使って参加者9人で輪読を行いました。読み合わせた記事は「ホンダ裁判・不当判決を批判する―鷲見賢一郎」「安保が分かれば、世界が見える！―山田敬男」の2つで、それぞれが感じたことを話し、議論が展開されました。
ホンダ裁判については、「なぜ労働者に不利な判決ばかりが出るのか」「今回のJAL不当判決と同じだ」という意見が出ました。また、労働者よりも資本側の方が圧倒的力を持っていることなどが議論されました。日米安保について、「安保がなくても日本はアメリカの言いなりになるのでは」、「安保条約について学校ではあまり学んだことがない」という意見がありました。こうした場で学習しながら、安保の実態を広く伝えなければいけないとまとまりました。
安保から話は広がり、TPPについても議論が展開されました。「TPPに参加した場合、日本のマンガやアニメはどうなるのか」、「TPPではアメリカだけが国内法が優先されるため、あまりにも不平等」など話題は尽きませんでした。
読書会に参加しているメンバーは立場も違えば、年齢、仕事も違います。毎回、バラエティーに富んだ議論が展開され、参加者同士が自分の思いを熱く語り合います。次回は5月7日に開催されます。気軽に参加してください(^_^)/
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