岡山県労働組合会議

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連想分類語  ISD条項

とき:2013年11月29日(金)14時~

ところ:岡山市民会館4階会議室

県労会議と県革新懇、そして農民連でつくる「TPPに反対する協議会」は11月29日、午後2時から市民会館で宇野忠義さん(弘前大学名誉教授)の講演会を開きました。

代表の倉地さんが開会あいさつ(TPP参加に反対する協議会)

岡山市の施設と言う事もあり、会場は暖房もなく寒くて辛い感じでしたが40名が参加をして宇野さんの話に耳を傾けました。宇野さんは最初に、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が指摘しているとして、「TPPは通常の自由貿易ではなく、歴史上異例の、国の主権を侵害する恐れのある異常な契約であり、その異常さは交渉内容、事項への当事者外への秘密性、妥結後4年間は対外秘とされることにも現れている」とその協定の危険性を暴露しました。

宇野忠義さん(弘前大学名誉教授)が講演

安倍政権は衆参農林水産委員会決議も無視して、7月23日のマレーシア第18回TPP会合、ブルネイの第19回会合、10月のインドネシアTPP首脳・閣僚会合で、異常な秘密性と例外を認めない高い自由化が明白になっているにも拘わらず、年内妥結に向けて協議を加速させていると批判しました。

寒い中、講演に耳を傾ける参加者

TPPのもう一つの性格として、国民不在、グローバリ企業優先、経済主権・食料主権、立法権や司法権も侵害し、国の存立を脅かす内容や条項を含んでいるとその危険性を明らかにしました。その最も危険なISD条項は、「多国籍企業が国際投資紛争解決センターに仲裁を訴え、企業の利益を保障させる制度で、国の司法主権や立法権・行政権さえ侵害される」と警告しました。

 宇野さんは自らの研究に基づき、WTO体制下のSPS協定を例に、「リンゴ火傷病の検疫問題について」言及しました。「日本の米国産リンゴに対する火傷病の検疫がやり玉にあがり、WTOに2度提訴された。WTO体制下の技術的貿易障壁に関する協定と衛生植物検疫処置に関するSPS協定が輸出国側に極めて有利に勝つ優位に決められていて、公衆衛生や、環境が危険にさらされると予測されても裁判を起こされれば絶対に勝てず、予防原則が運用できない」と協定に危険性を紹介しました。

 質問の時間では、「減反政策を止めると政府は言っているがTPP協定の地ならしではないか?」「4年間の秘匿期間にISD条項に抵触することが起こらないのか?」「協定が不利になるとして、政府が変わった時には簡単に破棄できるのか?」などの疑問が次々に出されました。

 12月8日には全国集会が開かれ、代表を送ろうとカンパが呼びかけられましたが、20160円が集まり、代表参加の坪井さんに贈呈されました。会では協議会に参加して下さる個人・団体の会員を募集していることも閉会の挨拶で触れられました。

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