連想分類語 食の安全
と き：2016年4月12日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には11人が参加しチラシ100枚を配布し、署名2筆を集めました。ＴＰＰ問題はほとんど国民に知らされておらず、さらに秘密交渉ということで内容は一切明らかにされていません。署名の集まりの悪さは国民の関心度合い、認知度合いが反映されているのではないでしょうか。
マイクを握ったのは倉地さん（岡山県農民連・会長）で、「ＴＰＰによる関税撤廃率は95％で、農林水産品2594品目の内、2135品目が撤廃される。重要品目以外では98％の撤廃となる。これは史上最悪の農業潰しに他ならない。さらに、遺伝子組み換え食品の輸入を大幅に加速させかねない。食品安全規制の緩和までも要求されており、輸入国の権利だけでなく、消費者の食の安全にたいする権利が最も侵害されるものだ」と訴えました。
続いて、マイクをとった赤坂さん（岡山県新婦人）は、「ＴＰＰでは自国の職に対する安全基準をつくる際に、海外の事業関係者や他国が意見を出すことが可能とされている。このため、日本が安全性確保のためにとる措置は排除されてしまう。食品表示についても自国だけでは決められなくなり、輸入手続きも簡素化され、十分な安全確認ができない。ＴＰＰは日本の農業を潰し、私たちは何を食べさせられるかわからないような事態を招くものだ。絶対に参加反対だ」と発言しました。
リレートークでそれぞれの思いを訴えました(^_^)/
国会での審議も混迷を極めているＴＰＰですが、市民が黙っていればこのまま批准されることになります。家族・友人と話すこと、周囲に広めること、そして議員に働きかけることなどできることからＴＰＰ反対の意思表示をしていくことが大切です。
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と き：2014年7月8日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には22人が参加し、署名15筆を集めました。
まずマイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「ＴＰＰは農業に限った話ではない。ＴＰＰには非関税障壁の撤廃という項目がある。それによって、例えば日本の法律や制度が多国籍企業の事業活動を阻害するとされたら、企業は日本を訴えてもいいことになっている。ＴＰＰに参加している限りは自国の制度を多国籍企業に合わせて変えないといけないことになる。ＴＰＰはまさに日本社会を崩壊へと追いやるもので、絶対に参加すべきではない」と訴えました。
続いて、農民連・坪井さんがマイクを取り、「みなさんは今日のお昼ご飯に何を食べますか。いま巷では食品偽装が毎日のように騒がれている。つい最近では笠岡の企業で食品偽装が行われていたことが報道されたばかりだ。安全な食品を安心して食べたいと誰もが思っているはずだ。しかし、ＴＰＰに参加した場合食品の安全が脅かされることになる。アメリカは日本に対して食品添加物の規制を緩めるように要求している。そうなれば、ＢＳＥ牛や遺伝子組み換え食品などが店頭に何の表示もなく並ぶことになる。食の安全を脅かすＴＰＰに私たちは断固反対だ」としました。
署名に協力してくれた学生は、「食品添加物の問題が怖い」と話してくれました。また、「ＴＰＰは集団的自衛権の先取りのような気がする」と話していた人もいました。
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と き：2013年6月19日（水）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県農民連、岡山県革新懇と協働して、TPP参加に反対するデモ行進を行いました。
出発式では、倉地重夫さん（農民連会長）があいさつをしました。
倉地重夫さんは、「県内の多くの団体と協働してアピール行動が実現した。TPPは内容がわかってくるにつれ、国民生活に大きな打撃を与える内容になっている。農業問題でいえば、日本で使ってはならないとされている農薬が使われた野菜が安ければいいという価値観で並べられることになり、健康が脅かされる。TPPは農業問題だけでなく、経済においても深刻な影響を及ぼす。いま日本の社会保険制度がアメリカの民間保険会社の儲けの妨げになるから廃止するようにという要望がアメリカからされている」とTPPの現状を話し、「TPPによって私たち国民を守るために築かれた様々なルールが破壊されることになる。しかし、国民の多くはこうしたTPPの正体を知らないでいる。今回の行動を通して、TPPがいかに危険であるかを市民のみなさんに知ってもらいたい」と述べました。
デモ行進には35人が参加し、「TPP反対」「自民党は公約を守れ」「日本の農業を守ろう」と雨にも負けない大きな声で訴えました。
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と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
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農家が安心して食える政治を
とき：３月２８日（日）１３時～
ところ：三友会館大会議室
概要： ３月２８日に岡山県農民運動連合会の総会が三友会館で、県下各地から代表が参加して開催されました。坪井会長は「昨年の総選挙で多くの国民が民主党に期待していた、しかしその期待は不安になり疑問になっている。」「民主党政権は個別所得補償制度を掲げているが、１表（６０キロ）１３，７０３円としている、さらによくて１万円、悪ければ９０００円という話もある」と指摘しました。そしてこれらについても「減反の達成が条件」となっている事を報告し、このような基で岡山県農民運動連合会は、「物を作ってこそ農民」新聞や会員等仲間を増やして運動を前進させようとあいさつを行いました。来賓に日本共産党から垣内雄一氏と県労会議から花田議長がお祝いと連帯のあいさつを述べました。
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