岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  最賃

と き:2016年7月27日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 

岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝を表町アリスの広場前で行いました。4人が参加、署名8筆を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「中央最低賃金審議会において引き上げ額を加重平均で24円にする提案がされた。このまま答申となれば岡山県の最低賃金は22円引上げで757円の改定となる。22円の引き上げでは生活が大きく変わるわけではない。757円の金額で一日8時間、月22日働いた場合、約13万3千円の月収となる。そこから社会保険料や税金、家賃、水道光熱費を差し引けば手元に残るお金は5万円~6万円だ。これでは一人で暮らしていくだけでやっとで、一人であっても趣味や友達付き合いなどは難しい。職場と家の往復だけの生活になってしまう。私たちは全国一律で1000円以上の最賃を求めているが、実際には月収にして22万円、時間給1500円でなければまともな生活とは言えない。最低賃金が大幅に引き上げられようとしているが、日本の場合は地域別に最賃額に差があるため、引上げが行われれば格差も拡大することになる。地域間格差があるために人口流出を誘発し地域経済を疲弊させている」と述べ、全国一律で最低賃金を1000円以上に引き上げることを訴えました。

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本日は、3人の方と対話をしました。年配の男性は、「野党を伸ばさないと社会は良くならない。参議院選挙も野党共闘でいいところまで行った。地域経済を良くするためには賃金を上げるしかない」と話してくれました。離婚したので最賃の厳しさを分かっていると話しながら署名に応じた婦人は、「子どもが奨学金の返済をしながら結婚をする事が残念だ。賃金が安い。制度は知っている。子ども達が可哀そうだ」と話しました。年金暮らしの婦人は、「税金で年金が少なくなる上に減額となった。自民党に入れたけど今度は絶対に入れない。貧乏人は苦しくなるばかりでアベノミクスはおかしい」とやりきれない怒りを口にしました。

最低賃金については関心が薄くなかなか盛り上がりませんが、制度の存在を知らない人が多いのが現状です。最低賃金と自分たちの賃金の関係に気付いていくことが大切です。


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と き:2016年6月21日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し21筆の署名を集めました。

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マイクをとったのは弓田さん(県労会議事務局次長)で、「735円ではまともな暮らしができないことは明らかだ。今ファスト・ファッションが人権問題として国際社会で問題視されている。しかし、賃金が低いがためにまっとうな価格で適正な商品を買うことができない。低すぎる最低賃金は日本だけでなく、途上国の労働者などより弱い立場の人たちに負担を負わせることになる。最低賃金を全国一律で1000円以上に引き上げることがグローバル時代をいく抜くカギだ」と訴えました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。今回の最賃体験にとりくみ、では最低賃金の水準では生活が成り立たないのだということを実証しました。

最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。岡山市の標準生計費は110,790円(2015年4月)となっていますが、住居関係費は43,390円と高額です。最低賃金水準ではこれだけの家賃支払いは不可能です。つまり、最低賃金では標準以下の生活にならざるを得ないということです。

今回体験者の中には、1万6千円、2万4千円、3万9千円の残金を残して体験期間を終了した人がいます。しかし、食事はパン、カップラーメンや値引き商品、また人から食材をもらったり、御馳走してもらうことで賄っていました。その他の出費がなかったことからも職場と自宅の往復のみの生活になっています。こうでもしなければ最賃で生活していくことはできないということです。

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最賃では文化的な生活はおろか、栄養バランスを考慮した食生活ができないことから、健康面でもリスクは高くなります。情事例では1万円以上の残金を計上していますが、ひとたび病気になり通院することになれば生活は破綻します。

そして、最低賃金を引き上げ、まともな雇用を実現させることの訴えは正論ですが、実際に最賃水準の生活をしている人にはそのようなことを考えるゆとりが失われています。人一人が生きていくには最低でもこれくらいは必要という「生計費原則」に基づいた最低賃金を求めます。


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と き:2016年5月28日(土)~29日(日)

ところ:東京都

概 要

 

毎年恒例、全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが今年も開催されました。全国から47人の青年が集まりました。

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開会あいさつを行う阿部副部長(^_^)/

第一日目は羽田空港管制塔で勤務している管制官のお話を伺いました。お話ししてくれたのは西本太郎さん、神内俊輔さん(国土交通労働組合・羽田空港支部)の2人です。

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まず西本さんが管制官の仕事内容について説明、「仕事は大きくわけて2つある。各空港で行う管制業務と、全国4か所の航空交通管制部で行う管制業務。前者は、管制塔から、目視で飛行機を捕捉し、飛行方向や高度の指示を出す。後者は、巨大レーダーを使って、各管制部が管制する空域にいるすべての飛行機の動きに目を光らせ、無線で飛行方向や高度などの指示を与える。毎日8000機もの飛行機が日本の上空を飛んでおり、その数は年々増えている。羽田空港には毎日1200機の離発着があり、乗客数は世界第5位の年間7000万人」と話しました。

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神内さんは労働実態について話し、「私たちはシフト勤務で残業は基本的にはない。早出、夜勤、日勤と3つのパターンがあり、間に2日間の休みがある。しかし、休憩時間は明確になっていない。全国的には欠員が多く、公休日に呼び出しを受ける空港もある。この点については労働組合として課題にしている。また、管制塔ならどの空港の管制官も同じだと思われるが、空港毎に資格を取る必要がある。例えば、羽田から関西に移動になったら資格を取得し直す必要があり、1年から長い場合は3年を要する」と話しました。

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その後、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流では、自分たちの働き方について話し合いました。

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第一日目の締めくくりとして、労働法制の学習会を行いました。講師には山脇薫さん(全労働省労働組合・中央執行委員長)で、労働法の成立過程から説明、「労働関連法は憲法に深く関わっている。契約は原則自由だが、労使の力関係は対等ではない。そこで、労働三法:労働組合法、労働関係調整法、労働基準法によって労働者の権利を守っている。最近では労働基準法を無視したブラック企業を規制する法律が作られたりしているが、産業界の圧力なのか、罰則規定の甘いものとなっている」と話し、「いま残業代ゼロ法反案の成立が狙われている。その内容は、労働基準法の一部を改正し、職務が明確で高い能力を有する者かつ少なくとも年収1000万円以上には時間外労働割増賃金の支払いをしなくてもよいとするもの。対象の業務も労働者もいつでも拡大できる。経団連の榊原会長は、『少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるような制度にすべきだ』と語っている。厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいるとするが、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もない。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかないのだ」と 世界各国はディーセントワーク(人間らしい労働)を目指しているのに、日本だけが逆行している状況を説明しました。

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二日目は3つの分科会に分かれて学習が行われました。第1分科会「Let’s最賃引上げ~エキタスのとりくみから~」では助言者に原田仁希さんでエキタス結成に至る経緯を上告してもらいました。まずエキタスについて、「エキタス(Aequitas)は2015年9月に結成。最低賃金を1500円にと中小企業に税金まわせの2点を掲げ10月と12月にデモをした。福島原発事故以降、社会全体のおかしさが多くの人が気が付いた。そこから、反原発だけでなく、反レイシズム、反安倍、反戦争法、反維新など膨大な数の運動主体が形成されていった」と経緯を説明。日本の労働組合運動についても言及し、「日本型企業内組合の弱体化によって労働組合が構造的に対抗力を発揮できなくなっている。個人加盟ユニオンも告発型になりがちで限界はある。そこで、最賃1500円、給料上げろと言っていいというオルタナティブを示しているのがエキタスだ」としました。

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最賃引上げの運動はいま世界規模で広がりを見せています。日本は国際社会の波に乗り切れていませんが、徐々に運動は広がっています。原田さんはエキタスが最賃引上げの市民運動を広げていった方法について、「3.11以降デモという新たな運動スタイルが普及した。そこに寄せて、SNSの活用、サウンドカー、洗練されたデザイン、ショートコールなど絵になる運動を心がけている」と解説しました。最後に、「労働問題だけでなく、反原発や反レイシズムなど様々な問題に関心を持ち、連携できるような発想や展開を考えることが大切。市民運動や地域の運動との具体的連携をめざしていきたい」と訴えました。

感想発表を行う岡山のメンバー

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最後に各分科会から発表によってユニオンユースアカデミーは終了しました。終了後は五反田駅に移動し、戦争法廃止の2000万人署名を集めました。


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と き:2016年3月22日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の宣伝・署名行動にとりくみました。本日の行動には8人が参加し、23筆の署名を集めました。春が近くなり暖かい日が続いています。ポケットから手を出すようになり、チラシの受け取りも良かったです。

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県労会議の弓田さんがマイクを持ち、「地域によって生計費が違うのだから最低賃金に地域差があって当然との議論がある。しかし、ものの値段が地域によって違うわけではない。岡山で売られている商品と東京で売られているものの品質・内容量に違いがあるわけでもない。最低賃金に差があることで、低い地域から高い地域へと人口流出を招いている。それによって、地域の人口減少、高齢化が発生している。アベノミクスで経済が回復していると言われるが、実態は一部の大都市、投資家、大企業しか恩恵を受けていない。政策によって決定できる最低賃金で経済活性化を図るべきだ」と訴えました。

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署名に協力してくれた、石川県から来たという青年は、「なかなかいい就職口がない。賃金は贅沢言っているときりがないが、景気を良くするためには引き上げる必要性は感じます」と話しました。


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と き:2016年2月18日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。

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県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は300兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。

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署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。


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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年12月5日(土)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

県労会議のパート・臨時労組連絡会は第15回目の定期総会を開催しました。総会には人が参加しました。

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総会では毎回学習会を行っています。今年の大会ではディーセント・ワークをテーマにして長久啓太さん(岡山労働者学習協会)を講師にお招きしました。長久さんは、「今の日本は雇用形態によって人間のランク付けが行われる社会の変貌しつつある。こうした問題を考えるうえで問われるのは人権だ。労働組合の活動も人権が出発点にある」と冒頭で力説。その後、「労働組合の最大の役割として、労働条件を決めることがある。労働条件は、生活と働き方を左右する。法律上、労働者と使用者は対等であると定められている。しかし、実際には賃金、雇用形態や人事権など労働条件を決める力は使用者が持っている。だから、労働者は1人で労働条件の交渉をすることはできない。しかし、立場の弱い労働者には団体交渉権、ストライキ権がある。これは労働組合にだけ与えられている特殊な権利だ。使用者だって労働力を労働者に依存している。日本の非正規労働者が一斉にストライキをすれば社会は動かなくなる」と話しました。

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長久さんは労働組合活動についても触れ、「労働組合の活動は強制的にさせられるものではない。仕事以外の時間と労力を使う。生活を侵食するため、みんなで分担して活動することが大切。現代人の生活は多面的で多忙。時間的ゆとりがない。だからこそ、集まることが労働組合の原点であり力の源泉という基本を大切にしないといけない。民主主義的運営に気を配りながら、集まりたくなる場を手間暇かけて作っていこう」と結びました。

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その後、4つのグループに分かれて感想交流を行い、総会に移りました。総会では高木会長があいさつを行い、「労働組合を知らない人がとても多い。加えて、格差・貧困をなくす運動の成果は目に見えにくい。しかし、私たち労働組合の役割として運動を広げていかないといけない。職場だけでなく、地域でも声を掛け、労働組合の存在を知らせるだけでもいいから日常の中で声を上げてもらいたい」と話しました。

弓田事務局長から議案の提案が行われ、最賃引上げの闘争に引き続き取り組んでいくこと。組織化が不十分な非正規労働者に対して、パート・臨時労組連絡会が中心となり、産別ごとの非正規労働者の組織化方針を共有し合い、連帯した取り組みを前進させることなどが提案されました。

提案後、各組織からの活動報告が行われました。倉敷医療生協労組では新たに23人を労働組合に仲間として迎え入れることができたこと。高教組からは臨時教員の現状が報告され、雇用身分社会を垣間見た気がします。

全会一致で議案は承認され、総会は幕を閉じました。

安倍政権は圧倒的多数の国民が反対を表明しているにもかかわらず、戦争法を強行しました。そして、アベノミクスの失敗の反省もないまま、「新3本の矢」が提案されました。

一億総活躍社会のスローガンが掲げられていますが、実態は残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など労働法制のさらなる改悪、軍事拡大による社会保障の削減です。その先駆けとして、改悪労働者派遣法が強行採決されました。最新の調査では、国内で働く労働者の4割は非正規雇用だとされています。このままでは、非正規雇用のさらなる拡大と貧困・格差が広がり続けることになります。戦争法の成立を受けて、財界は大企業を中心に軍需産業によって利益を上げようと画策しています。安倍政権は戦前と同じように、生活のすべてに軍事が優先される国づ くりを進めています。

労働者・国民の行動で、戦争法を廃止させ、安心して働き、生活することのできる社会をめざして奮闘する決意で2015年度も活動します。


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と き:2015年12月2日(水)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。11月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年3%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、4ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。

労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が4割を超えました。年収200万円以下の労働者は1300万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。

労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。


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と き:2015年11月11日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には4人が参加し、7筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新3本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新3本の矢で明らかなのは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。

経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。

私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。


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と き:2015年11月7日(土)~8日(日)

ところ:東京都内

概 要

 

2015年4月から介護報酬が改定されました。今回の報酬改定は加算を取得しても各事業所、特に小規模事業所の経営に困難な事態となっていること、労働者の処遇改善に必ずしもなっていないことが指摘されています。また、特別養護老人ホーム入所対象者が原則「要介護3」以上となったことや、一定の所得の高齢者の利用料負担が8月から2倍になったことなど、利用者・家族にとって介護が利用しづらい状況となっています。このような現状を改善し、介護崩壊を食い止めることを目的に全国から130人が集まりました。

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全労連から根本さんが開会あいさつを行い、「4月に介護報酬が改定されたが労働者の状況は厳しいままだ。今起こっている事態は、人手不足や利用料が支払えないなど、介護崩壊の進行だ。政府は自助・共助を強調し、国の責任として介護を行う公助の部分を欠落させている。介護制度を充実させるためには、労働者・利用者・経営者が一体となってとりくんでいかないといけない」と話しました。

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その後、林泰則さん(全日本民医連事務局次長)による基調講演が行われました。林さんは、「医療・介護一体となって福祉全体が変貌させられようとしている。安倍政権は、国の責任による生活・生存の保障を家族・国民相互の助け合いに変え、自助・共助・連帯の社会保障へ帰ることが狙いだ。権利としての社会保障を解体するものだ。社会保障制度改革推進法は憲法25条の解釈改憲に他ならない」とし、「総会後費抑制と給付の重点化で4つの切り捨てが始まった。①予防給付が見直され市町村事業へと変えられた。水際作戦や専門職のサービスをボランティアへの置き換えが行われる。②一定以上の所得者の利用料の引き上げ。③特養機能の重点化。要介護1,2は特養ホームから追い出されることになる。④補足給付の要件厳格。タンス預金までも申告の対象となり、徹底した資産調査が行われる。これらの改悪で、低所得者は施設から締め出され、待機者にすらなれないという事態が起こることになる。さらに、過去最大級の介護報酬の引下げ-2.27%で、2025年には37.7万人も介護人材が不足すると推計されている。一体、政府はこの事態をどう解決していこうとしているのか。介護保険制度はすでに破綻している」と介護崩壊が本当に深刻な事態にきていることを強調しました。

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その後、パネルディスカッションが行われ3人からお話がありました。まず初めに松下より子さん(公益財団法人・認知症の人と家族の会)で、「私たちは当事者であること、家族はどう思っているのかを伝えることを大切にしている。認知症の方を抱える家族にはまずは相談できる場が必要。介護をするのも娘・息子というケースが増えており、その多くは未婚だ。老老介護の場合、年金を受給しているケースが多く、介護保険料が支払えなくなる人も多い。相談してくる人は何とか救うことができるが、相談できずにどうしたらいいかわからず悩んでいる人の方が多いのが現状だ」と話しました。

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続いて、本間則子さん(東京民医労東京勤医会支部)は、「介護労働者の過酷な労働環境は変わらないままだ。職場の7割以上が非正規で、利用者への訪問時間に応じて給料が発生する時給制だ。そのため人が集まらない。必要なのは介護報酬の引き上げと、国の負担を増やすことだ。介護は家事代行ではない。高齢者の自立を促すために、そばに寄り添い援助することにある」と訴えました。

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最後に、宮長定男さん(社会福祉法人泉湧く家・理事長)は、「介護の世界を変えるためには経営者の現状認識と意識が変わらないといけない。介護報酬が改定されたことで、単純計算すると全国のグループホーム事業所で月24万7千円の減収となり、年間で約295万円の減収だ。政府は介護離職ゼロ、質の高い介護サービスというがやっていることは真逆だ。介護が日本社会の生産性を支える仕事と認め、国と自治体の公的役割を果たさせるために声を上げていくときだ」と述べました。

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パネルディスカッション終了後、介護制度の充実を求めた署名を拡げ、利用者・事業者団体と共同で運動を展開することを柱とした行動提起が行われ、集会は終了しました。

二日目は介護ヘルパーネット第11回総会が開催されました。総会ではまず、「2015年度介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇アンケート」の中間結果報告が行われました。

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中間集計の結果、①介護職場は全産業平均と比較すると月額8万1千円も賃金水準が低い。②月収は増えても一時金が減った。一時金は増えたが月収が減ったという人もおり、月収・一時金を合わせた処遇改善は6人に1人にすぎない。③8割を超える労働者が処遇改善を実感できていない。④4割の労働者が「不満」を感じ、5割が「辞めたい」と思っている。⑤年齢分布をみると、平均5.7年で離職し、若い職員の確保と定着ができていない。以上の5点が主な傾向として報告されました。

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その後、北垣智基さん(大阪健康福祉短期大学・介護福祉学科講師)による講演が行われました。北垣さんは、「あるとき介護実習に行った学生が報告の準備をしていた。学生が言うには、自分の働きかけ次第で相手の反応が変わることを知ったとのこと。介護とは日常の関わりを通して、生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出していくことだ。このことを学生は知ったのだと思う。変化を生みだすためには、コミュニケーションと専門性が不可欠。コミュニケーションを通じて信頼を獲得することができる。そして、一人ひとりのニーズや思いの把握をするのが介護士としての専門性となる」と介護とは何かについて語り、「介護保険制度の導入によって、利用者の生活全体を見渡す支援から、細分化され、過重な業務になっている。そして、介護報酬の引下げは、労働者が望んでも働き続けることのできない構造に拍車をかけている。介護は権利の保障であり、生きる力を引き出すことにある。今行われているのは全く反対の事態だ」と訴えました。

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議案の提案が全労連・根本さんより行われ、国に対して処遇改善を求める取り組みを全国で展開し、介護に「笑顔」と「希望」キャンペーン運動を進めることが提案されました。議案は満場一致で採択されました。

 


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