連想分類語 最賃
と き：２０１５年８月２２日（土）１３：３０～
ところ：岡山労働福祉事業会館
概 要
岡山県社会保障推進協議会（岡山県社保協）は第２２回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん（県立広島大学・教授）による記念講演が行われました。
都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。
また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「１９１８年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第１次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、１９２９年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は２５％、政府債務はＧＤＰ比３００％に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、８５０万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週４０時間労働制、週休２日制、２週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均１２%上昇する。イギリスは、１９４２年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、５つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。
講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では５名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。
障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が３年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。
赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で１８歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。
年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後３０年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。
討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。
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と き：２０１５年５月２３日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４Ｆ大会議室
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は毎年恒例の非正規交流集会を開催しました。今回の集会には３０人が参加し、学習と交流を含めました。学習会の講師に全労連の大西玲子さんをお招きし、「パート・有期雇用労働者待遇改善のための全労連の要求」というテーマでお話ししてもらいました。
開会にあたりあいさつを行ったのは高木会長で、「いま労働法制が改悪され、正社員ゼロ、残業代ゼロの社会に変えられようとしている。私たちの運動で何としても阻止しなければならない。加えて、安倍首相は憲法９条を無視して戦争法案を閣議決定した。日本を戦争する国に変えるつもりだ。課題は多いが、労働者の連帯で平和な社会を実現しよう」と話しました。
その後、大西さんによる講演が行われました。大西さんは、「非正規労働者の数は増え続け、２０１３年時点で１，９０６万人にも達した。その中でも女性の非正規率は高くなっている。貧困と格差の拡大も深刻で、年収２００万円以下の労働者は１，２２０万にも存在している」と話しました。日本では女性差別と非正規労働が未だに根強くあり、諸外国と比較しても大きな問題です。そのことについて大西さんは、「１９８５年に『雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保など女子労働者の福祉の増進に関する法律』が成立。その際、撤廃を求める労使の意見は対立していた。財界の主張は男女の平等を追求するのであれば、女子保護規定を撤廃せよというもので、女性にも男性と同等の労働を課そうとするものだった。この同時期に成立したのが労働者派遣法で、今とは違い専門的な１６業務のみが対象とされていた。しかし、この専門的な業務とされたものは、それまで女性が主に担っていた業務であったことは注意すべき点だ」とし、「国際的にも日本の女性差別は有名だ。OECDからの批判だけでなくアメリカからは『日本は世界で一番働く母親に厳しい国』であると外圧をかけられている。いま安倍政権が推進している『女性が輝く』政策は女性の人権を認め、向上さるものではなく海外投資を呼び込む施策にすぎない」と歴史的背景を踏まえながら女性の置かれている現状を分析しました。
そして、労働者派遣法の改悪について、「法案はこれまで臨時一時的な仕事に限定されてきた派遣労働を常用雇用の代替として生涯派遣を可能にする大改悪だ。安倍雇用改革の柱は、雇用の流動化にあり、派遣業界は労働力需給調整機能をハローワークから奪い、人材派遣会社がにぎることだ」と話しました。最後に今後の運動の方向性について、「みなさんの所属している組合の執行委員に女性は何人いるだろうか。世帯を単位とし女性を一人前の労働者として見てこなかった仕組みの見直し、真に女性が輝くためには労働法制の改悪を許してはいけない。労働時間の上限規制と短縮、非正規雇用の規制を強化し正社員が当たり前の社会の実現こそ求められる。労働組合として、女性だけ非正規だけの問題ではないことを自覚し、仕事と生活の両立支援のための行動も大切だ」と訴えました。
その後、グループに分かれて感想交流を行いました。どのグループも和やかな雰囲気で交流できました。
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と き：２０１５年５月８日（金）１８：３０～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は２０１５年度最賃体験スタート集会を開催しました。今回は広島県労連から門田勇人事務局長をお招きし、広島県最低生計費調査の結果報告をしていただきました。集会には１５人が参加しました。
開会にあたり高木会長があいさつを行い、「岡山の最低賃金７１９円ではいかに生活が難しいかを知り、最低賃金を引き上げの運動に活かそう」と話しました。その後、門田さんの講演に移りました。
門田さんは日本でも格差と貧困が拡大していることについて、「金融資産を１億円以上持っている富裕層世帯は２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方資産を持たない貯金ゼロ世帯は３割と高止まりしている。OECDの調査では日本の貧困率は世界で６位とされている。こうした現状を考えると、雇用労働者だけでなく、農民・自営業者・中小企業者・年金生活者・生活困窮者などに最低限の生活を保障する制度の実現は急務だ」としました。
賃金の基本は「労働力の再生産費」＝労働者一家が社会的に必要とする標準的な生計費です。しかし、現行の最低賃金法には欠陥がたくさんあります。門田さんは、「日本の最低賃金は生計費ではなく支払い能力で決められている。また、地域格差を縮小せず、固定化している。また、労使対等の原則になっていない」ことを上げました。「２０１０年６月の政労使合意では２０２０年までに全国で最低８００円を確保し、全国平均１０００円を早期に実現することが確認されている。私たちはその上で、生計費原則に則り、全国一律１０００円の最低賃金実現をめざしている」としました。
広島県で行った最低生計費調査について、「みなさんが行う最賃体験は１ヶ月間の体験だ。住居費・水道光熱費・食費は計算に入れるが、家具・家電・被服は加味されておらず、実際の生活を反映していない。そこで、持ち物調査や食事内容を調査することで、実際に健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、どれだけ収入が必要かを知ることができる。調査の結果、広島県の場合、月収２１万９３３２円、時給１４６２円必要であることが明らかになった」と話し、「大企業は儲けを増やすために安い労働力を使う。現行の最低賃金はここまで賃金を下げてもかまわないものとして作用している。全国一律最賃制と最低時給１０００円の実現をめざして奮闘していこう」とまとめました。
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と き：２０１５年５月１１日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には９人が参加し、署名２４筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「日本の最低賃金は各都道府県で違っている。最高額の東京８８８円で最低額は６７７円だ。差額は２１１円もある。岡山県は７１９円だが、この金額では１２万円程度の給料にしかならず、とてもではないがまともな生活はできない。安倍政権は経済回復をしきりに強調しているが、消費税増税、物価上昇、社会保障削減で私たち国民の暮らしは厳しくなるばかり。本当の意味での経済回復を実現するためには、国民の消費購買力を高めないといけない。そのためには政治がリーダーシップを発揮して政策として決定できる最低賃金を引き上げることが最も効果的だ」と訴えました。
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と き：2015年4月15日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会はファストフードグローバルアクションに連帯し街頭宣伝を行いました。生協路組、医労連、自治労連、県労会議の仲間14人が参加をして40筆の署名を集めました。
県労会議・弓田さんと生協労組・内田さんマイクで、「岡山県の最低賃金は719円。この時間給でフルタイム働いたとしても133万円の年収にしかならない。しかし、非正規として働いている人はこのようにフルタイムで働いているわけではないので、実際には月額が10万円あるかないかの生活だ。契約の更新はしてもらえるのか、いつ解雇されるかわからないという不安定な状態で将来の見通しが立てることができない」と非正規労働者の置かれている実態を訴えました。「アメリカでは低賃金・不安定雇用の象徴的労働であるファストフード労働者がストライキに立ちあがり注目され、連邦賃金が１０．１ドルに引き上げられた。そのことによって地域では１１ドル～１５ドルへと賃金を引き上げる自治体が増えている。この運動は世界３０カ国に広がっている」と運動の意義や広がりも紹介しました。
街頭では、「頑張ってね。安いわ～。若い人がかわいそう」「うちの会社、若い人の賃金時給７００円と言っていた。これって、違反？」「最低賃金って何ですか？」「最近までアルバイト７５０円で働いていた」など様々な話しを聞くことができました。
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と き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。
学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。
「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。
講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。
弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。
その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。
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と き：2014年11月14日（金）13：30～
ところ：東京・中央大学駿河台記念館
概 要
11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。
特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん（全労連常幹）です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう！』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。
その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。
2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。
基本要求
・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立
・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。
・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる
①低賃金で働く当事者との対話
最賃チラシや署名を持って、非正規労働者（未組織含む）と対話し、最賃運動に参加してもらう。
②単産・地方・地域における取り組み
全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。
③署名活動
ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名（仮称）」などにとりくむ。
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と き：２０１４年９月１７日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。今回の宣伝には８人が参加し、チラシ４００枚を配布しました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「岡山県の最低賃金は現行の７０３円から１６円引き上げた７１９円に改定されることが決定した。この改定額は１０月から適用されることになる。７１９円の最賃額では月収１２万６千円程度にしかならず、年収で１５０万円だ。これでは到底生活は成り立たない。さらなる消費税増税、物価の上昇など私たちの暮らしは厳しくなるばかりだ。最低賃金の大幅な引き上げで、より良い暮らしを実現しよう」と訴えました。
これまで最低賃金を１０００円に引き上げることを求めて活動を進めてきました。今年の到達点を踏まえて来年も最賃１０００円を目指して活動していきます。ご支援・ご協力お願いします。
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と き：2014年6月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には13人が参加し署名28筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「岡山県の現在の最低賃金は703円だ。その水準では月収は123,728円にしかならない。税金、社会保険料、家賃などを支払えば手元には13,000円しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴え、「平成24年度の岡山市の標準生計費は住居関係費だけで87,830円となっていた。前年度と比較すると3万円以上の増額だ。標準生計費はある地域での『標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したもの』のことだ。最低賃金では8万円もする住居関係費を支払うことは不可能だ。ということは最低賃金では標準以下の生活しかできないということになる。最低賃金の最低とは、最低でもこれぐらいの金額がなければ暮らしていけないという意味だ。最低賃金なのだから最低限度の生活でいいということではない」と述べました。
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と き：2014年5月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
低賃金に依存して利益をあげる業界の代表格、ファスト・フード産業を主な対象とした、「最低賃金の底上げ」と「労働者の団結権行使」を呼びかける行動が、5月15日に世界30数ヵ国で同時に実施されます。岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はこの行動に連帯し、岡山駅西口さんすて前で宣伝行動を実施しました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「ファスト・フード労働者は世界のどこでも、賃金が低く抑えられ、子どもを育てたり家族を養ったりすることができない。一生懸命働いているのだから、必要な生活費を払えるような賃金が支払われないといけない。しかし、生活をしていくことのできる賃金が支払われていない」とアメリカの労働者の実態を話しました。続いて弓田さんは岡山県の最賃事情に触れ、「現在、岡山県の最低賃金は703円だ。この金額で1日8時間、22日働いたとしても12万3千円にしかならない。社会保険料などが引かれると手元には10万円あるかないかだ。さらに、岡山の住居費は約8万7千円とされており、最賃水準の給料では1万円しか残らないことになる。たった1万円で1ケ月暮らすことは不可能だ」としました。
「アメリカのファスト・フード労働者は時間給を日本円で1500円に引き上げることを求めている。賃上げをしないことが国の経済成長を妨げていると訴え、全世界の労働者に行動を起こすことを呼びかけている」と述べ、「私たちは国内の最低賃金をまずは全国一律1000円に引き上げることを求めている。どこで暮らそうと生活に必要なモノの値段が大きく変わることはない。それなのに日本の最賃は地域によって格差がある。この地域格差が人口の流出を促し過疎化の要因にもなっている。また、最低賃金を決定する際に事業の支払い能力規定があるのは日本だけだ。ILOもこの規定を撤廃することを勧告している」と話し、署名への協力を呼びかけました。
本日は26筆の署名を集めました。協力してくれた人からは、「賃金が安い」「年金も復興のために削減されたが疑わしい」などの声がありました。
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