カテゴリ 雇用
とき：２０１３年７月３日１１時２０分～、１４時～
ところ：岡山県庁、岡山労働局
７月３日、全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会と同岡山県本部は岡山県庁と岡山労働局を訪問し、中高年失業者の雇用、賃金労働条件の改善を求めて要請しました。要請では「消費税増税や社会保障の改悪をはじめ、TPP交渉への参加は、失業者や低所得者の厳しい生活実態に追い打ちをかけるようなもので、断じて許せない。中高失業者の雇用と生活を守る立場から国に対しても要請してほしい」と岡山県には７項目、岡山労働局には５項目の要請を行いました。要請には中国事業団部から山田事務局長と山室中央執行委員をはじめ8名と県労会議から伊原事務局長、藤田常任幹事の２名が参加しました。
岡山県に要請書を渡す本家委員長（右）
県は事業団の要請について、①緊急雇用創設事業の継続について政府に要望する。②中高年齢者の雇用と就労機会の拡大のために、地方自治法の改正に沿って、市町村に対して指導していく。③住宅リフォームなど建設労働者に対する仕事起こしは、県産材の使用を前提に助成を行っている。と回答しました。一方で④福島第1原発の事故を受けて、原発廃炉や中国電力への働きかけや⑤オスプレイの岩国配備に撤回を要請については、国の専権事項として県としての対応をできないとしました。
労働局への要請
岡山労働局への要請では①シルバー人材センターの運営について、賃金が最低賃金を下回る場合や、競争入札の場合でも最低賃金を基本として、違反があれば指導すると答えました。しかし、②「じん肺基金制度の創設」については権限がないとしました。③トンネル工事などの粉じん対策では、所定労働時間が問題となるが過去にも指導はあった、としました。
時間が充分確保できず、県や労働局の姿勢の問題点を具体的に指摘できないなどの準備不足もあって、懇談は不消化となりましたが、逆に問題点も見えた要請行動でした。
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と き：2013年6月22日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
パート・臨時労組連絡会主催の2013非正規で働く仲間の交流集会が開催され、34人が参加しました。前日まで雨天が続いていましたが、晴れ間がひろがり天候に恵まれた集会となりました。
高木好子さん（パート・臨時労組連絡会会長）が開会あいさつを行い、「私たちが行った最賃体験の結果、多くの参加者が破綻した。時給691円で12万円程度の収入を想定した生活では、食べるだけでやっとだ。ここに集まった仲間が、仲間を広げ最低賃金を引き上げさせる動きを強めよう」と話しました。
午前中の学習会は「生活保護について」というテーマで、尾崎茂正さん（岡山生活と健康を守る会）を講師に招きました。尾崎茂正さんは、「生活保護制度を多くの人が耳にするきっかけになったのは、昨年5月にあったお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたという報道ではないだろうか。その際、不正受給・不適切という言葉が出てきた。このことに端を発し、生活保護者はギャンブルやパチンコをしている人が大半だというような報道がされるようになった」とし、「問題なのは正しい情報が与えられていないことだ。一部の人が行っている不正や不適切な問題をさも全体がそうであるというような報道をして、国民の不安や怒りを生活保護の改悪に持って行っている。現に衆議院では生活保護制度の改悪が議論されている」と述べました。生活保護引下げの実態について、「夫婦と子2名の世帯では、2015年から毎月2万円が引き下げられることになる。今までも苦しい中で何とかやっていた人たちでも、何とかやりくりをして子どもの塾などの学費を捻出していたが、それができなくなる。国は子どもの貧困をなくさないといけないと対策を講じているが、最低限度の世帯はこうした状況にあるという矛盾がある」と指摘しました。
そして、「最低賃金と生活保護、年金と生活保護を比較すると、生活保護の方が高いという報道がされている。しかし、最低限度の生活を保障した生活保護制度よりも、働いて得る賃金を保障する最低賃金の方が低いのか。なぜちゃんと暮らし行ける年金がもらえないのかと考えると、国の政治はおかしいと思うことが通常のことだ。私たちは情報操作によって正しい判断をすることが難しくされている」とし、「生活保護は税金をとられない。しかし、財源の不足を口実にした税制控除の廃止や年金支給額の削減により多くの人は生活保護との間に格差を感じている。こうした状況が、昨年の生活保護バッシングにつながった」と生活保護制度改悪の流れを示しました。
最後に尾崎茂正さんは、「生活保護世帯の4割は高齢者となっている。3割が病気・障害者、1割が母子家庭となっている。誰が考えてもこれらの人は生活保護がないと当面の生活ができない。こうした状況が分かっていながら政府が生活保護制度の引下げを行う理由がわからない。政府は年収120万円を低所得層とし比べる対象とし、生活保護が高いか低いかの議論を行っている。120万円を時間給にすると649円にしかならない。果たして年収120万円で健康で文化的な生活ができるだろうか」と話し、「生活保護で保障した最低限度の生活を引下げるということは、子どもの心身や健全な発育に大きく影響し、世代間に連鎖していくことになりかねない。2008年の派遣村以降、貧困の問題を考えないといけないという世論ができた。しかし、2013年の東日本大震災によりみんなでがんばって助け合おうという日本独特の風潮が強まったのではないか」と問題提起しました。「生活保護制度改悪の流れを止めて変化を起こすことはできる。この夏の参議院選挙がいい機会だ」と話しを終えました。
学習会終了後、3つのグループに分かれて分散討論を行いました。各テーブルで活発な議論が行われ、参加者からは、「他の職種の方と話せてよかった」「課題が明確になった」「仕事を通して輝いていきたい」という感想が寄せられました。
閉会あいさつを奥本茂正さん（パート・臨時労組連絡会副会長）が行いました。奥本茂正さんは、「非正規の仲間の職場交流や悩みを出し合うことができた。人間らしいまともな仕事と賃金を求めてこれからもがんばろう」と締めくくりました。
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と き：2013年6月19日（水）12：20～
ところ：岡山市内
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県農民連、岡山県革新懇と協働して、TPP参加に反対するデモ行進を行いました。
出発式では、倉地重夫さん（農民連会長）があいさつをしました。
倉地重夫さんは、「県内の多くの団体と協働してアピール行動が実現した。TPPは内容がわかってくるにつれ、国民生活に大きな打撃を与える内容になっている。農業問題でいえば、日本で使ってはならないとされている農薬が使われた野菜が安ければいいという価値観で並べられることになり、健康が脅かされる。TPPは農業問題だけでなく、経済においても深刻な影響を及ぼす。いま日本の社会保険制度がアメリカの民間保険会社の儲けの妨げになるから廃止するようにという要望がアメリカからされている」とTPPの現状を話し、「TPPによって私たち国民を守るために築かれた様々なルールが破壊されることになる。しかし、国民の多くはこうしたTPPの正体を知らないでいる。今回の行動を通して、TPPがいかに危険であるかを市民のみなさんに知ってもらいたい」と述べました。
デモ行進には35人が参加し、「TPP反対」「自民党は公約を守れ」「日本の農業を守ろう」と雨にも負けない大きな声で訴えました。
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とき：２０１３年５月２５日～２６日
ところ：倉敷市ステーションホテル４階
自治労連介護関係労働者全国交流集会in岡山
５月２５日～２６日、自治労連主催による介護関係労働者全国交流集会が倉敷で開催され、全国から１３０名が参加し、集会を成功させようと、県労会議加盟の組合から関係者が多数参加しました。主催者を代表して、自治労連大場副委員長が挨拶。自治労連県本部花田委員長が地元を代表して歓迎の言葉を述べました。交流集会の初日は基調報告や記念講演、夕食交流会など充実した内容となりました。２日目には４分科会に別れて討論がされ、講座の分科会では県医労連の山崎裕子さんが「終末期ケア対策」をテーマに講師を務めました。
自治労連・大場副委員長
大場副委員長は「地元の皆さんにはお世話になり、交流会は今までにない充実した内容になっている」と話しました。花田委員長は「地域人権研究集会の介護実態の報告に触れて、老々介護の実態や認知症の問題など、契約制度が馴染むのか？障害者への１割負担など介護制度は現実社会に対応できてない」と問題を投げかけました。
歓迎の挨拶をする花田自治労連委員長
基調報告を行った蛯名孝宏中央執行員は「岡山は温暖な気候だが、寒くなるような介護の実態を報告することになった。社会保障制度は昨年の制度改悪で自立、自助、給付と負担の見直しなど、理念も安心して暮らせる社会保障制度から後退した。介護保険制度の廃止も視野に入れて運動する必要がある」と熱っぽく語りました。
基調報告をする蛯名孝宏執行委員
記念講演を行った河村学弁護士は、自分は介護の専門家ではないと断りながら、「介護労働者が安定的に雇用され生活できる賃金を得るために」と題して介護の実態を話しました。
記念講演は河村学弁護士
河村弁護士は、「子ども保育新システムは介護保険制度を真似たもので、公的責任の放棄だ。その介護制度は営利目的となり最低限度の保障制度になっている。直ちに入所が必要な人が沢山いるのを国は知りながら、お年寄りを施設から追い出し、自宅介護に追いやっている。横浜市の待機児童解消報道があるが、全くのデタラメでマスコミを通じて情報操作がされていることを知らせる必要がある。介護制度も“何処に住んでいても適切な医療・介護が受けられる社会の仕組み”などの宣伝で、介護制度の後退が見えにくくされている」と話しました。
介護シンポ「住み慣れた地域で安心して生活するために」
介護の公的責任が見えにくくなり、国の自治体への押しつけがあるものの、２６日の「公益責任に基づく地域の高齢者福祉を考える」分科会では、東京・世田谷区の福祉緊急対応の制度を利用して、行政が責任をもって市民の生活を守っている実態が報告され注目されました。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
毎月の恒例となり、この時期に欠かせないのが最賃の引き上げを求める宣伝署名です。県労会議パート・臨時労組連絡会は５月１５日、天満屋アリスの広場前で宣伝署名を行いました。
県労事務局長の伊原さんは、「そろそろ中央最賃審議会が開かれ、6月には中央最賃審議会による引き上げの目安額が出される。岡山労働局は毎年７月になると最賃引き上げの審議が始まるが、今の時期に皆さんの声を集めて、審議会に最賃額の引き上げを求める署名を集めたい。今年は生活保護費が削減され、これと連動する最賃額は厳しい局面を迎えている。私達は最低でも時間給で１０００円を実現しようと運動しているが、岡山の最低賃金額は６９１円だ。これではまともな生活ができない。世界の国々では賃金が上がっているが、日本だけは賃金だけでなくGDPも上がっていない。円安効果で大企業の業績が伸びているが、中小企業や地方の経済はますます厳しくなっている。デフレ経済を立て直すためにも働く者の購買力を上げていく必要がある。その力となるのが最賃額の引き上げだ。力を貸して欲しい」と訴えました。
署名をしていると、グループで買い物をされている年配の女性たちが、宣伝を見て「ムリ無理、時給を１０００円なんて絶対無理。そんなことをしたら会社が潰れてしまう」と話しているのを聞きました。正社員がどれだけの収入があるのか知らないのでしょうか？或いは計算したことがないのだと思います。もっと、もっと知らせてく必要がありそうです。市民の疑問に応える宣伝署名に心掛ける必要がありそうです。この日の宣伝には9人が参加して、7筆の署名を集めました。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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と き：2013年5月9日（木）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
85期岡山労働学校の入学式・記念講演が行われ34人が参加しました。今期のテーマは「社会と生き方を考える教室」です。私たちの生きている社会とは何か。どんな生き方がしたいか。このような視点から「社会」と「生き方」について学んでいきます。
主催者を代表して伊原潔さん（岡山県労働者学習協会・会長）があいさつを行い、「読んで学ぶよりもテレビを見て学ぶ方がわかりやすい。そして、テレビで学ぶよりも実際に当事者の方の話を直接聞く方がはるかにわかりやすい。まさにライヴな学びだ。受講生のみなさんにはライヴな学びを大切にしてもらいたい」と話しました。
そして記念講演が行われました。講師は神瀬麻里子さん。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の原告であり、日本航空キャビンクルーユニオンの組合員です。神瀬麻里子さんは、「私たちは165名が2010年大晦日に解雇になり、148名が裁判に立ち上がった。ＪＡＬの中にはたくさんの組合がある。しかし、しっかりと職場にモノを言っているのは5つしかない。解雇された165名の内、10名ほど労使協調路線で連合加盟のＪＡＬＦＩＯという労働組合に所属している人がいた。相談に行くと、『あなたは解雇されたからうちの労働組合員ではない』と何もしてもらえなかったそうだ」とＪＡＬ内の労働組について説明しました。
「1977年12月1日に客室乗務員としてＪＡＬに採用された。それから2010年までずっと働いており、このまま定年まで勤務できると思っていた矢先に経営破綻が原因で解雇されることになった。しかし、その責任は労働者にはない。5年間で4780億円かけて38機もの航空機を導入し、米貴国との貿易不均衡でジャンボ機113機購入するなどの航空行政の誤りと、放漫経営にある。解雇時点での1586億円もの営業利益があり、2011年は2049億円という史上最高の営業利益を得ていた。1500名の整理解雇が必要と言われていたが、1600名を超える人が退職した。それにもかかわらず、私たちは解雇されることになった」と述べ、「真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、組合活動の中心を担ってきた人たちが大勢いた。私たちキャビンクルーユニオンは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになった」と解雇の不当性を訴えました。
会社に対してきちんと物言う人がいなくなったＪＡＬでは、安全よりも利益最優先の経営が行われています。稲盛会長は、「利益なくして安全なし」と発言し、加藤管財人は、「1兆円の利益を上げてから安全を語れ」と言っています。中には、骨折した機長がそのままの状態で飛行機を操縦したことまで報告されています。
ＪＡＬ不当解雇のたたかいは日本の企業のあり方を問うたたかいでもあります。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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と き：2013年4月15日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労働組合会議は最低賃金を1000円にと引き上げを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日の行動には１３人が参加し、署名７筆を集めました。春らしいポカポカした天気で、商店街は賑わいを見せていました。
マイクを取った伊原事務局長は、「政府は生活保護費を引下げを決めました。３年間で１割近い額が引き下げられる。最低賃金は生活保護費と密接に結びついているため、保護費が引き下げられれば当然最賃額は下げられるか、据え置きとなる。これは大きな間違いだ。今でも最賃額は岡山で６９１円であり、まともな生活さえできない。東京では８５０円であり、格差が広がっている」とし、「労働者の３人に１人は非正規雇用、１千万人を超える人たちが年収２００万円以下のワーキングプアというのが現状だ。過去１０年間、先進諸国の中で日本だけで経済成長が止まっている。賃金も１４年間上がっていない。逆に１０年間で８８％に下がっている。今重要なのは国民の所得を増やし、内需を拡大することでデフレ不況を改善することだ」と訴えました。
署名をしてくれた方の中に、年金暮らしをしている高齢者がいました。「少しでも生活を楽にしたい。最低賃金を引き上げて、年金問題改善にもつなげてもらいたい」と話しました。
生活保護引下げ反対、最低賃金1000円の実現。セットでがんばりましょう(^_^)/
と き：2013年3月23日（土）～24日（日）
ところ：広島市
概 要
革新懇は全国初となる青年革新懇全国交流集会を「希望のもてる社会の実現を」とうテーマで広島にて開催されました。全国の青年革新懇から150人が集まりました。岡山県からはおかやま青年革新懇が中心となり15人が参加しました。今回の全国集会はヒロシマ青年革新懇の呼びかけにより実現しました。
全国革新懇・阿倍悦子さんは、「革新懇の運動を幅広く青年に広めるためにこれまで活動してきた。全国初となる青年革新懇交流集会を開催することができたことを感慨深く思う。将来への不安や生きづらさを抱える若者を支えていきたい」とこれからの決意をアピールしました。
作家・雨宮処凛さんによるゲスト発言があり、雨宮処凛さんは、「生活保護の受給者が既得権益層に見えてしまうという異常が日本にある。無条件で生存を肯定することが大切だ。他人や社会を信じることができれば、それだけで相当生きやすくなる」と話しました。運動のありかたについて、「運動が成果主義になってはいけない。サボりながら楽しみながらすることが大切。しかし、同時に今の多くの若者にとっては、運動以前のそもそもの学習が必要。最低限の自己肯定感と人や社会へのある程度の信頼感がないと声を上げることはできない」と述べました。
全国初となった今回の集会は大きく成功し、「今まで革新懇のことは全然知らなかった」という青年や「街頭で配布されていたチラシを見て参加した」とう青年など様々な立場の青年が参加しました。これからの運動に大きな希望を感じます。
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