岡山県労働組合会議

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連想分類語  社会保障制度

とき:2014年1月28日(月)12時15分~45分

ところ:表町アリスの広場前

1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。

川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1%だ。年金も今後3年間に2.5%に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。

署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか?」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。

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とき:2013年5月11日(土)14時~

ところ:島根県松江市内

5月11日(土)~12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。

藤永議長(山口労連)

講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。

都留民子教授(県立広島大学教授)

「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。

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と き:2012年5月9日(水)

ところ:倉敷、笠岡、岡山市内

概要:

 5月9日、社会保障推進協議会は消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の関連法案が8日の衆議院本会議で審議入りしたのを契機に反撃の県内一斉宣伝を開始しました。

岡山市駅前通りをデモ行進

早朝より倉敷・笠岡をはじめ県下11駅頭で宣伝のチラシ配布をはじめ、岡山市では市内中心街のデモ行進と駅前宣伝を行いました。デモ行進では60人が参加したのをはじめ、その後の宣伝では15名が参加して30分間の行動で11筆を集約しました。社会保障制度の改悪内容が分かり辛く、消費税増税反対の署名と話すと立ち止まる人もいましたが市民の反応には戸惑いが見られました。

駅前宣伝署名行動

署名後は7人が6月6日の4月2日から数えて3回目の宣伝に向けて、市内の大手スーパーへ消費税増税反対宣伝・署名への協力要請に出かけました。

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