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と き：2012年6月28日（木）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回の宣伝行動を行い、10人が参加しチラシ配布を行いました。日本航空の不当解雇撤回のたたかいには大きな意義があります。整理解雇の4要件を踏みにじる無法行為であることを明らかにし、守らせるたたかいです。そして、働くという人間の尊厳を守るためのたたかいです。
マイクを取った伊原事務局長は、「日本航空の経営破綻の原因と責任を明らかにすることが必要だ。日本航空の経営破綻の原因は、ドルの先物取引の失敗による2200億円の損失、ホテル・リゾート開発などで970億円にものぼる投資の失敗。また、日米貿易不均衡是正のため、アメリカの圧力から200億円もするジャンボ機を113機も購入してきた。こうしたことに目をつむってきた政府・航空行政の責任も重大だ」と訴え、「昨年度、日本航空グループは更生計画の利益目標である641億円に対して、1884億円もの営業利益をあげた。そして、1500名の人員削減計画に対して、希望退職者の数が1733名となったにもかかわらず、整理解雇が強行されている。現に稲盛会長自身が160名を残すことは経営上不可能ではなかったと認めている。まさに大義なき無法解雇だ」と怒りを込めて話しました。
私たちがチラシを配布していると、「利益優先よりも安全を大切にしてもらいたい」と話してくれた人がいました。今後も解雇撤回を目指してがんばります。
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と き：2012年6月26日（火）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は快晴のもとで街頭宣伝と署名活動を行いました。本日の宣伝行動には13人が参加し、署名29筆を集めることができました。
脱原発を熱く訴える伊原事務局長
マイクを握ったのは県労会議の伊原事務局長で、「いま福井県の大飯原発が再稼働されようとしている。22日には大飯原発再稼働に反対する集会が首相官邸前で行われ、4万5千人が集まった。世論調査の結果でも国民の8割が脱原発を希望している。野田首相の行いは国民の思いを無視するものに他ならない」と原発再稼働反対を訴えました。
原発に代わるエネルギーについて、「真庭市では木材ペレットなどのバイオマスエネルギーを利用した発電が行われている。また、高知県梼原町では風力発電を利用したクリーンエネルギーによる電力供給が行われている。このように自然エネルギーを活用すれば、原発がなくても十分電力は確保できる」と話しました。
署名をしてくれた青年は、「原発は怖い」「テレビで言っていることが本当だとは思えない」と思いを話してくれました。テレビ、新聞では首相官邸前で4万5千人が集まり原発再稼働に抗議したことは一切報道されていません。野田首相は原発再稼働だけでなく、消費税増税を巡っても国民の声を無視し、財界・大企業の思惑通りの政治を行っています。こうした政治に対してはっきりとノーの声を突き付けていきましょう。
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とき：２０１２年6月２３日（土）１１時～１３時３０分
ところ：東京・明治公園
集会の様子は下記アドレスで動画がご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=_mr0oqZ9oNc&feature=youtu.be
概要：
6月23日、心配された雨模様を吹き飛ばす熱気に包まれて「いのちと暮らしを守れ、怒りの大集会」が東京・明治公園で開かれました。集会には全国から24,000人が結集して、ストップ消費税増税・社会保障大改悪・TPP参加、原発ゼロ、雇用拡大で景気回復・震災復興をと叫び、野田内閣の公約投げ捨て、民主・自民・公明3党による談合政治を許すなとシュプレヒコールが響かせました。
明治公園は２４０００人の集会に
国会で自公民3党による談合による高級ホテルでまとまった「消費税増税法案」を26日の衆議院本会議で問答無用の強行採決で押し切ろうとしている事に抗議して、6.23国民大集会実行委員会の呼び掛けによって全国的な反撃を展開しようと、明治公園で大集会が開かれ岡山から82名が参加しました。
８２名が岡山から参加
集会では全労連大黒作治議長が主催者を代表してあいさつを行い、「強行採決に断固抗議する。社会保障を問答無用と切り捨てる行為に民主党の議員からも疑問の声が上がっている。15年前に5％に上がった消費税によって成長は止まり、税収は14兆円も落ち込んだ。国民の6割以上が消費税にも原発再稼働にも反対している。22日には4万5千人が再稼働に反対して首相官邸を包囲した。一握りの財界とアメリカの言いなりになって、どこまで国民を愚弄するのか！絶対に許せない。国民の命と暮らしを守る闘いを発展させよう」と呼びかけました。連帯の挨拶に立った山根香織主婦連合会会長は、「国民の期待を裏切る政治を決められる政治などというのは大きな間違い。弱いものいじめはTPPも同じ。大企業の利益のために暮らしと地域が壊されている。誤った政治は断固阻止したい」と決意を語りました。綱島不二雄復旧・復興支援みやぎ県民センター代表は、「全国の皆さんの支援に感謝する。しかし、残念ながら復興は進んでいない。142の港すべてを失っても政府は復旧に消極的だ。政府は創造的復旧として中小業者を支援しない。あったものをもとに戻すことをさぼっている。被災地は復興ビジネスの食い物になっている」と怒りを露わにして政府の姿勢を糾弾しました。志位一夫日本共産党委員長は、「密室談合で衆議院採決を狙っている自公民の政治は民意に背いている。国会の中では多数かも知れないが、国民の中では日に日に孤立を深めている。自ら公約を蹂躙する政治は議会制民主主義を破壊するもの。国民の命と暮らしを脅かす政治で墓穴を掘ったのは自公民。原発再稼働撤回を求める運動は週を追うごとに広がっている。沖縄では普天間基地の無条件撤去やオスプレイ配備に反対する運動が知事を巻き込んで発展している。一点共闘で互いに連帯して日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
怒りのプレートを掲げる参加者
リレートークでは①消費税増税の反対運動の先頭に立つ滋賀県大津市の商工団体連合会が、「こんな不景気に消費税10％はとんでもない。廃案にして商売を続けるかの闘いだ」と語気強く語りました。②全日本民医連は、「国民生活第一といって選挙に勝って、今度は国民の生活を粗末にする民主党政権の嘘はごまかしようのないところまで来ている」と社会保障制度改悪の手口を追求しました。③北海道農民連は、「TPP参加阻止の一点共同で、オール北海道となって運動が発展している」と闘いを紹介。④福祉保育労組の尾山保育分会は、「国は保育を商品化して、保育園探しは自己責任にするなど公的責任を放棄している」と怒りを込めて訴えました。⑤年金者組合は、「際限のない改悪で、１０万円の年金額が５年で５千円も削られる。やらずぶったくりだ」と語り、生活と健康を会は、「人気タレントの母親の生活保護受給を不正とする報道を契機に生活保護の１割削減を進めようとしている。格差と貧困を広げた結果、受給者が増えている。あまりに無責任」と話しました。全労連非正規センターの仲間は、「非正規労働者は1,800万人となった。賃金労働条件も最悪だ。生活できる賃金も保障されず、企業はコンプライアンスとしてダブルワークを禁止している」と非正規労働の実態を紹介しました。最後に、沖縄統一連からは、「安保も基地もいらない。6.23は沖縄慰霊の日。欠陥機オスプレイの配備は許せない。平和について考えて行こう」と呼びかけられました。
シュプレヒコールでデモ行進
集会事務局から、「会場で呼びかけられたカンパが紙幣だけで111万2千円となり、参加者は予定を上回り2万4千人に達した」とアナウンスが流されると会場から一斉に拍手が起こりました。
悪政NOだ（野田）の横断幕も
全労連青年部のシュプレヒコール、集会アピールが読み上げられ、集会参加者は３コースに分かれて都内をデモ行進しました。岡山代表団は花田議長を先頭に、「自公民の談合は許さない。恥を知れ」と書いた横断幕を掲げ、新宿までの3.5kmをデモ行進しました。
と き：2012年6月22日（金）9：00～
ところ：岡山県真庭市
概 要：
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、全国的にも注目されている真庭市のバイオマスのとりくみを視察見学するため、６月２２日、真庭観光連盟が運営するバイオマスツアーに参加しました。ツアーには労働組合、民主団体から17人が参加しました。
昼食をいただいたそば屋「郷宿」の前で（勝山）
真庭市到着後、真庭市バイオマス政策課の方からバイオマスタウン構想の概要等を聞かせてもらいました。
マイクを握るのは司会の森脇さん（ツアーガイド兼任）
まず、真庭市の森林データについて、「真庭市は北部に中国山地を構成する蒜山三座をはじめ、標高1000mを超す山々が連なっている。岡山県全体では人工林率が41%となっており、真庭市だけだと60%にもなる。また、真庭市の山林面積は65,635haとなっている」とし、「真庭地域では木質副産物だけでなく、家畜排泄物や食品廃棄物等もバイオマスとして活用するための目標を定め、その達成方策をとりまとめた構想を2006年に策定。これにより国からバイオマスタウンとしての認定を受けることができた」との説明を受けました。
真庭市の説明を聞く参加者（質問時間が少なくて残念）
最後に現在のとりくみについて、「農業、林業、工業、商業などの様々な産業が連帯し合い、教育、福祉、技術、文化といった人々の暮らしと1つの輪で結ばれることを目指し、研究・実践している」と話しを聞きました。
昼の食事（そばと混ぜご飯を主体に茎わさびの和え物など）
その後、勝山町並み保存地区に移動し、昼食をとりました。
銘建工業でバイオマスペレットの製造過程を聞きました。
ペレット製造の機械の前で（意外に単純なつくり）
昼食後に向かったのは木質ペレットの製造を行っている銘建工業（株）本社工場です。ペレットとはおがくずやかんなくずなどの製材廃材や林地残材といった木質の副産物を粉砕・圧縮し、成形した固形燃料のことです。木質ペレットについて、「木質ペレットは環境にやさしく、CO2の排出量が少ない。化石燃料の代替燃料として注目されている。最近では、市内の大型施設の空調や温水プールなどにも導入されており、用途は広がっている」との説明を受けました。
銘建工業の発電機の前で（廃材を使って発電している）
続いて訪れたのは勝山健康増進施設水夢です。ここでは、ペレット焚きボイラ使用についての見学を行いました。この施設では、ペレットを燃料とする２機のボイラでプールの水温、室内の温度管理を行っています。ペレット価格と灯油価格の比較について、「ペレットを使用した方が、灯油と比較して37%のコスト削減になる」との話を聞きました。
プールのボイラー室
その後、真庭市役所本庁舎を訪問しました。真庭市役所本庁舎は真庭産の木材をふんだんに使用した内外装、家具で整えられていました。また、周辺の歩道は木片コンクリートで舗装されていました。屋根には太陽光パネル。ペレットを活用した暖房設備など。化石燃料をできるだけ使わない仕組みがあちこちに。
真庭市役所の中の託児室。
最後に訪問したのは木片コンクリートの製造を行っているランデス株式会社です。製材工程で生じる副産物をチップ化したものを混ぜてコンクリート製品を開発しています。木片コンクリートは普通のコンクリートと比較して軽く、吸水性に優れています。敷き詰めると敷地内を涼しくする効果もあるとか。また、酸性土壌をアルカリの木片コンクリートで中性化させる効果があるため、植物が生育しやすくなる効果もあるとのことです。
木質レンガ
環境に配慮したコンクリート材の展示も
ランデス株式会社の前で
今回のバイオマスツアーでは実践的なとりくみを学びました。私たちが知らないところでクリーンエネルギーの利用は徐々にではありますが広がってきています。真庭市をはじめとするバイオマスエネルギーの普及に努め、原発に頼らなくてもエネルギーはまかなえるということを広めていかないといけません。
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と き：2012年6月20日（水）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
岡山県もいよいよ梅雨入りし、同時に台風が接近しているなか天候が心配されていましたが、つかの間の快晴となりました。安保破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行い、13人が参加し、オスプレイ配備反対署名17筆を集めました。
マイクを握った弓田盛樹さん（県労会議）は、「アメリカ軍が墜落事故を繰り返す輸送機オスプレイを沖縄の普天間に配備し、沖縄県内の各基地をはじめ、日本本土でも低空飛行などをおこなう計画を進めている。こうした動きに沖縄をはじめ全国各地から怒りの声が広がっている」とオスプレイ配備の危険性を訴え、「いま日米両政府は、沖縄県民の総意に反して、辺野古への新基地建設、高江ヘリパッド建設、危険な輸送機オスプレイの配備を強行しようとしている。今年5月に行われた日米安保条約に関する沖縄の世論調査では、『日米友好条約に改めるべき』が55.4%、『破棄すべき』が15.5%、『多国間安保条約に改めるべき』が13.3%と、何らかの形で現在の日米安保条約を変えることを求める声が84.3%に達している」と国民の意識が変化しつつあることを話しました。最後に、「AESAN地域フォーラムが開催され、多様な国々がアジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する場が設けられている。いまのアジアはどんな国でも武力をもってして問題解決をすることはできない。軍事同盟を形成することは争いの連鎖を生むだけで最悪の選択でしかない」とまとめました。
続いてマイクを握った余江雪夫さん（民青同盟）は、「スプレイはヘリコプターと飛行機の機能を合わせ持つ飛行機で、開発段階から何回も墜落事故を起こしている。今年の4月にはモロッコで墜落事故を起こし、今月14日にはアメリカ・フロリダ州でも墜落事故を起こした。17日には沖縄でオスプレイ配備反対の市民大会が開かれ、市内外から5200人が参加。オスプレイ反対の声は大きく広がっている」とオスプレイ配備反対署名への協力を訴えました。
今回の宣伝は比較的反応がよく、市民の関心度の高さを感じました。
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と き：2012年6月16日（土）13：00～
ところ：神奈川県横浜市・建設プラザかながわ
概 要：
いま日米両政府は沖縄の米軍基地固定化と日本全国への基地拡大や輸送機オスプレイ配備など新たな基地強化を強行しようとしています。こうした背景には日米安保条約の影響があります。安保破棄中央実行委員会、労働者教育協会は「平和とくらしを守るために」と題した安保条約学習会を開催し、巻き返しを目指しています。今回の学習会には140人が参加しました。
開催にあたり柴田真佐子さん（全労連副議長）は、「東日本大震災から1年3ヶ月が経過したが、政府は福島原発事故の全面賠償に目をそむけ、各地の除染対策も進んでいない。にもかかわらず、野田首相は大飯原発再稼働を宣言した。沖縄普天間基地をめぐっては、日米両政府によりオスプレイ配備が強行されようとしている。沖縄と心を一つに連帯しよう」とあいさつをしました。
その後、仲山忠克さん（弁護士、沖縄革新懇代表世話人）と山田敬男さん（労働者教育協会会長）による学習講演が行われました。仲山忠克さんは、「安保条約は軍事力でアメリカに日本を従属させようとするもので、沖縄県民だけでなく日本全体を否定するものだ。国家主権の侵害、不平等な地位協定、思いやり予算など日本は安保条約によって主体性を放棄させられているも同然だ」と話し、「憲法9条による武力によらない平和をつくることが大切だ。南米、アフリカ、東南アジアなど平和をつくる世界的流れができている。拳法9条擁護運動の発展と安保条約破棄に向けた国民運動を構築していこう」とまとめました。
山田敬男さんは安保条約の歴史的背景について、「全土基地方式の日米行政協定のもと占領の延長として旧安保が成立。その後、再軍備が本格的に開始され、基地国家としての機能を強化するために安保条約は改正され、現在に至ります」と話しました。近年の自衛隊の変貌と海外での共同作戦の拡大について、「安保条約や周辺事態法では説明がつかない安保条約の枠を越えた日米同盟が形成されている。2004年の『防衛計画の大綱』、2006年の自衛隊法の改悪、防衛庁から防衛省への昇格により、海外での任務が附属的な任務から本来的な任務へ変貌した。安保条約と日本国憲法との矛盾は極限に達している」と説明しました。最後に山田敬男さんは、「軍事同盟のないアジアと日本をめざすべきだ。いまのアジアはどんな国でももはや力で問題を解決することはできない。日米安保はアメリカの覇権主義とも言え、日本を守ることではなく、アジア太平洋における共同防衛体制構築に結び付けられている。しかし、日米安保にかけたアメリカの構想は破綻している。平和の共同体づくりが進むアジアでは軍事同盟は最悪の選択でしかない。安保条約破棄に向けた国民的議論を進めて行こう」と力を込めて話しました。
いま、日米安保と憲法についてまとまって学習する機会を増やしていくことが重要な課題になっています。ＴＰＰ、消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働など国民の思いを無視した政治が平然と行われています。背景にはアメリカ、財界いいなりの政治姿勢があります。私たちの生活に絡みついている、安保条約とは何なのかを学び、跳ね返していきましょう。
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と き：2012年6月13日(水)15：30~
ところ：県労会議会議室
概 要：
ブログやfacebookを駆使して労働組合や民主団体の情報発信力を高めようという趣旨の下、「発信力向上」プロジェクト第1弾を開催しました。様々な団体から21人が参加し、幸先のいいスタートとなりました。
講師は県労会議のブログの運営面で日頃からお世話になっている長谷川隆之さんです。長谷川さんは、「情報発信をする意義は、情報の受け手に次の行動を起こしてもらうことにある」とし、「ブログやホームページを見る人がどう見ているのかを考えること。そして、常に情報を発信し続けることが大切だ。なによりスピーディーに更新をすることが必要」と話しました。
参加者の中にはホームページを開設しているものの、何年も更新できていないという人もいました。そうした悩みに対し長谷川さんは、「新しくホームページを作り、古いホームページにリンクするのが効率的である。長い間更新していないからといってホームページを閉鎖するのはよくない」と話し、今から始めるならブログが手ごろであると説明しました。また、ホームページを名刺代わりにしている団体もあるが、それでは見る人は限られる。情報発信をして、検索用語を増やすことが肝心。また、Googleは年数に重きを置いており、長く発信し続けることが人に見てもらうコツだと話しました。どんなに内容が良くても見てもらわなければもったいない、と話しました。
労働組合や民主団体の活動は残念ながら社会的には認知度は低い。しかし、インターネットを通して、継続した情報発信を行うことが地域に活動を知らせることになります。私たちの活動や行動を発信し、共感を広げることが大切です。そのためには見てもらうこと、自分のことだけを発信するのでは相手は面白くない。
相手の疑問や関心に応える情報発信で在りたい。次回は、ブログの面白さや広がりについて意見交換したいと思います。
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と き：２０１２年６月１１日（月）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
梅雨入りをし、雨模様の日々が続く中、県労会議は憲法宣伝と憲法改憲に反対する署名を集めました。１１人が参加し、署名１７筆を集めました。
マイクを取ったのは伊原事務局長で、「いま、憲法を変えようとする動きがある。その内容は天皇を元首とし、自衛隊を国防軍にしようという恐ろしい内容だ。また、憲法９条までもを変え、日本が他国に対して戦争をできる国にしようとしている」と危機感を示しました。また、憲法を生活に活かすことについて、「いまテレビ報道では、芸能人を利用した生活保護に対するバッシングが行われている。生活保護を受けたくて受けている人などいない。いま政府がしなければならないことは、大企業・財界優先の政治を改め、憲法の精神に基づき、国民生活に根差した政策を行うことだ」としました。
憲法の前文では「日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて高い理想と目的を達成することを誓う」と宣言しています。高い理想と目的が「平和の実現」「安定した国民生活」であることは言うまでもありません。憲法を掲げて、平和の実現と安定した生活を求めていきましょう。
みなさんも一緒に声を上げましょう。
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と き：2012年6月9日（土）13：00～10日（日）12：00
ところ：愛媛県
概 要：
第4回働くもののいのちと健康をまもる中四国ブロックセミナーが愛媛県松山市の愛媛大学構内で開催されました。中四国各県から170人が参加しました。
開会にあたり「いのちと健康愛媛センター」田福副理事長はあいさつの中で、「愛媛でも別子銅山やトンネルじん肺などの労災闘争が闘われてきた。いまでも、働くもののいのちと健康は脅かされている。伊方原発も安全と健康の根本問題だ」と職場・地域・社会をあげていのちと健康を守ることの大切さを訴えました。
続いて、愛媛大学社会政策研究室の丹下准教授があいさつを行い、「松山市の新入職員が自殺過労死した。しかも、愛媛大学の卒業生だった。市長は自分の責任ではなく、上司の責任だと発言した。しかし、その発言は3時間後に撤回された。こうした社会を変えるためにしっかりと学んでください」と話しました。
いの健全国センターの中林事務局次長は、「いのちと健康をまもる運動を発展させるために、愛媛に続いて地方センターの結成を進めてもらいたい」と期待を込めてあいさつを行いました。
その後、全体講演が行われました。佐々木司さん（労働科学研究所研究員・理学士）により「崩れた8時間労働と生体リズム」というテーマで講演が行われました。佐々木司さんは、「IT化の深化とグローバリズムという社会変化が進行し、長時間労働・24時間労働・サービス労働の問題を深刻化させている。8時間労働制の崩壊は、労働者を慢性疲労状態にしてしまった」と話しました。
佐々木司さんは慢性疲労の回復のためには最低2時間の睡眠をとることが大切だとしながら、「いま日本の労働者で深夜労働をしている人は全体の20%にすぎず、大多数の人は当事者意識を持つことなく過ごしている」とも指摘しました。
続いて講壇に立ったのは今村高暢さん（愛媛生協病院）で「職場のメンタルヘルス」というテーマで講演を行いました。今村高暢さんは、「職場のメンタルヘルス対策には、従業員の健康・生命・生活を守ること。生産性のアップ、事故の軽減。労働災害、過労自殺のリスクマネジメントなどの意義がある」とし、「まず、ストレス軽減など心の不健康の予防などの健康の維持を図ることが大切だ。心の不健康を起こしかけた人を早期発見して、カウンセリングや職務内容を軽減するなどの援助、病気にかかった人の職場復帰や復帰後の援助がメンタルヘルス対策の基本だ」と話しました。心の健康問題は測定方法が十分確立しておらず、個人差などがあることから今村高暢さんは、「ストレスへの気づき、職場環境の把握など労働組合が果たす役割も大いにある」とまとめました。
全大会終了後の懇親会で全国学習交流集会in倉敷をアピール(*^^)v
ゆるやかな交流となりましたヽ(^o^)丿
2日目は6つの分科会に分かれて学びを更に深めました。
人の健康状態はおかれた時代・社会状況・職業・階層・社会集団の特性などによって変わってきます。しかし、安全で健康であることは変わることのない根源的な問題です。働き方そのものと働かせ方そのものを変えていくことが私たち労働組合に求められていることではないでしょうか。
なお次回、働くもののいのちと健康をまもる中四国ブロックセミナーは広島県で開催されることが決定しました(^_^)/
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と き：2012年6月3日（土）～4日（日）
ところ：岡山市
概 要：
パート・臨時などの非正規労働者として働く人たちの労働条件改善をめざす、非正規ではたらくなかまの全国交流集会がここ岡山県で開催されました。全国から540人もの仲間が集まり、集会は大変盛り上がりました。開催にあたり岡山県からの歓迎セレモニーとして自治労連・県保連のみなさんがうらじゃ踊りを披露し、好評を得ました。
主催者を代表してあいさつした大黒作治さん（全労連議長・非正規センター代表）は、「財界の21世紀の経済戦略のもと非正規労働者は増加し続け、震災と経済危機を口実にした事業の縮小、海外移転、雇用の破壊が進められています。日本の労働運動は正規と男性中心という活動スタイルが定着しています。しかし、私たちはそのスタイルを克服して、職場と地域で労働者の処遇改善を求めて奮闘することがとても重要です」と組合運動発展の道筋を示しました。
地元岡山県を代表してあいさつを行った花田雅行さん（県労会議議長）は、「岡山県は社会保障をめぐって朝日訴訟が闘われた地であります。こうした集会が岡山県で開催されることを意義深く感じます。2日間しっかり学び、交流してください」と話しました。また、学習の友4月号を紹介しながら、「岡山県倉敷市で10月に全国学習交流集会が開催されます。10月もぜひ岡山に来てください」と学習交流集会について訴えました。
その後、山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室主宰）により、「望ましい社会に向かって」というテーマで記念講演が行われました。山家悠紀夫さんは、財界主導で進められている社会保障と税の一体改革について、「政府は国民のすべてが受益者となり得る社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げが必要だとしているが、消費税増税は貧しい人の暮らしを成り立たせなくし、中小・零細企業の経営をいっそう圧迫することになる。景気回復どころか、格差を拡大させることになってしまう」と消費税増税に反対しました。
山家悠紀夫さんは、「現在、検討されている改革事項は、入院患者の平均在院日数の削減、医療機関への外来受診時定額負担制の導入、年金給付額の2.5%の引下げと支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げである。消費税増税をしても社会保障の充実にはならない」とし、「消費税増税の本当の理由は、高額所得者ほど負担が軽くなり、大企業・大金持ちにとって都合のいい税だからである」と日本政府は大企業・大金持ちいいなりになっていると話しました。
しかし、一方で国民の中には「日本は財政赤字だから増税は仕方ないのでは」と考えている人もいます。そのことについて山家悠紀夫さんは、「日本政府は、世界一の金融資産494兆円を持ち、固定資産等579兆円も持っている。日本政府のバランスシートは資産額が負債額を上回っており、負債の全額は資産で担保されている」と日本は財政破綻寸前というのは間違いだと指摘しました。最後に社会保障の財源確保について、「日本国内には251兆円にも及ぶ余剰金が存在する。このお金は国内での使い道がないため海外投資に消えている」と財源はあることを訴え、「暮らしをよくし、日本経済を復活させるためになすべきことは、すべての労働者の賃金を上げること。そして、無駄なことにお金を使うことを止めさせ、社会保障に資金を充てさせることだ」とまとめました。
引き続いて、江花新さん（全労連非正規センター事務局長）が基調報告を行いました。「非正規労働者は95年に時点では1000万人、全労働者の2割にすぎませんでした。しかし、現在では1800万人越えています。同時に正規労働者は400万人減少しています。背景には大企業を中心に正規から非正規への置き換えが行われていることがあります」と話しました。2008年のリーマンショック以降、貧困と格差を是正せよという世論の高まりの中、政府も労働者派遣法の改正に乗り出しました。しかし、昨年の大震災を機に、規制緩和・構造改革路線へ逆戻りし、国家戦略会議では全国民の非正規労働化さへ叫ばれています。「非正規労働者の待遇改善は政府任せでは何一つ解決しません。この間、原発ゼロの運動など大きな政治課題での共同が拡がり、運動は前進しています。官・民・、非正規・正規の労働者全体が団結して、すべての労働者の賃上げ、とりわけ非正規については大幅な引き上げをめざしてとりくみを強化しないといけません。非正規・正規一体でディーセントワークの実現を追求し、誰もが不安なく働き続けられる社会をつくっていきましょう」と締めくくりました。
続いて伊藤裕子さん（いわて自治労連大船渡社協労組・介護職員）が登壇し、被災地からの報告を行いました。「東日本大震災は仕事中に起こり、まさかあんなに大きな津波が来るとは思いませんでした。その後、自分が関わっていた利用者が津波で亡くなったことを考えると体調が悪くなる職員もいました。現在私の事業所は6割ほどの利用が復活しましたが、働き手の不足で困っています。現在、被災地では元の条件で元の職場に戻りたい一心で労働組合を結成し奮闘しています」と組合の結成によって心を一つにし、復興に向けて動き出している被災地の姿を紹介しました。
その後、リレートークが行われ8人が登壇し、非正規労働者の待遇改善、組合の結成、外国人労働者の闘い、最賃のとりくみなどを紹介しました。リレートークに続き、争議団の紹介が行われ、会場からは争議団へのエールの拍手が溢れました。
川之上さんも登壇ヽ(^o^)丿
青池香子さん（全労連非正規センター）が、「大きな運動をつくり、有期雇用の抜本規制の世論を高め、不安なく働き続けられる社会をつくるために、私たちは奮闘します」と集会決議を読み上げ、高木好子さん（岡山パ臨連）により、「私たちの運動で政治を変え、人間らしく働き続けられる職場と社会をつくっていきましょう」とアピールが読み上げられ、集会は閉会しました。
2日目は分科会が開催され、各々、各分科会で非正規労働者の待遇改善運動について学び、交流しました。分科会終了後、パレードが行われました。300人が参加し、「最低賃金を1000にしろ」「労働者はモノじゃない」とコールしながら岡山市内を歩きました。
今回の集会では全国でパート・臨時などの非正規労働者として働く仲間の声を聞くことが出来ました。当事者の声で一番多いのは、「仲間が集まらない」「運動の担い手がいない」でした。岡山県でも非正規分野でのとりくみはまだまだ十分とはいえません。今後どうやって非正規労働者を組織していくのかが大きな課題です。
これからも県労会議は奮闘します(^_^)/
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