岡山県労働組合会議

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連想分類語  安保破棄

と き:2012年10月29日(月)18:30~

ところ:県労会議会議室

概 要:

 安保破棄岡山県実行委員会は、11月23日(金)から3日間に渡り東京で開催される、日本平和大会2012の参加者を対象に事前学習会を行いました。中尾元重さん(安保破棄岡山県実行委員会代表)を講師にした今回の学習会には7人が集まりました。

講師の中尾元重さん(^_^)/

 中尾元重さんは日本平和大会の歴史について、「第二次世界大戦終結後、核兵器使用の危険を含めて東西冷戦構造が激化する初期の段階で、1949年4月、ジョリオ・キューリー、ピカソ、アインシュタインらの呼びかけにより、第1回平和擁護世界大会がパリとプラハで開催された。全面占領下にあった日本でも、呼応して第1回平和擁護日本大会が東京で開催され、日本平和委員会の結成など、全国的な平和運動の幕開けとなった」とし、「1986年11月、日米安保史上初の日米統合実動演習が行われるという新たな情勢に際し、『軍事同盟打破・基地撤去』を中心課題とした日本平和大会が横田基地を抱える東京・昭島市で開かれた。この平和大会はその後毎年、全国の米軍・自衛隊基地所在地で開催され、日本の安保・基地反対闘争の発展に重要な役割を果たしてきた。今年で26回目を迎える」と話しました。


みんな真剣に学習しています\(◎o◎)/!

 今回の日本平和大会2012にはアメリカ、アジア、ヨーロッパなどの平和活動家も大きな期待をもって参加します。軍事同盟打破と外国軍事基地撤去を要求し、アメリカの覇権主義に反対する国際交流と連帯の場になっています。

 

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と き:2012年6月20日(水)12:15~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

 岡山県もいよいよ梅雨入りし、同時に台風が接近しているなか天候が心配されていましたが、つかの間の快晴となりました。安保破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行い、13人が参加し、オスプレイ配備反対署名17筆を集めました。

 マイクを握った弓田盛樹さん(県労会議)は、「アメリカ軍が墜落事故を繰り返す輸送機オスプレイを沖縄の普天間に配備し、沖縄県内の各基地をはじめ、日本本土でも低空飛行などをおこなう計画を進めている。こうした動きに沖縄をはじめ全国各地から怒りの声が広がっている」とオスプレイ配備の危険性を訴え、「いま日米両政府は、沖縄県民の総意に反して、辺野古への新基地建設、高江ヘリパッド建設、危険な輸送機オスプレイの配備を強行しようとしている。今年5月に行われた日米安保条約に関する沖縄の世論調査では、『日米友好条約に改めるべき』が55.4%、『破棄すべき』が15.5%、『多国間安保条約に改めるべき』が13.3%と、何らかの形で現在の日米安保条約を変えることを求める声が84.3%に達している」と国民の意識が変化しつつあることを話しました。最後に、「AESAN地域フォーラムが開催され、多様な国々がアジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する場が設けられている。いまのアジアはどんな国でも武力をもってして問題解決をすることはできない。軍事同盟を形成することは争いの連鎖を生むだけで最悪の選択でしかない」とまとめました。

 続いてマイクを握った余江雪夫さん(民青同盟)は、「スプレイはヘリコプターと飛行機の機能を合わせ持つ飛行機で、開発段階から何回も墜落事故を起こしている。今年の4月にはモロッコで墜落事故を起こし、今月14日にはアメリカ・フロリダ州でも墜落事故を起こした。17日には沖縄でオスプレイ配備反対の市民大会が開かれ、市内外から5200人が参加。オスプレイ反対の声は大きく広がっている」とオスプレイ配備反対署名への協力を訴えました。

 今回の宣伝は比較的反応がよく、市民の関心度の高さを感じました。

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と き:2012年6月16日(土)13:00~

ところ:神奈川県横浜市・建設プラザかながわ

概 要:

 いま日米両政府は沖縄の米軍基地固定化と日本全国への基地拡大や輸送機オスプレイ配備など新たな基地強化を強行しようとしています。こうした背景には日米安保条約の影響があります。安保破棄中央実行委員会、労働者教育協会は「平和とくらしを守るために」と題した安保条約学習会を開催し、巻き返しを目指しています。今回の学習会には140人が参加しました。

 開催にあたり柴田真佐子さん(全労連副議長)は、「東日本大震災から1年3ヶ月が経過したが、政府は福島原発事故の全面賠償に目をそむけ、各地の除染対策も進んでいない。にもかかわらず、野田首相は大飯原発再稼働を宣言した。沖縄普天間基地をめぐっては、日米両政府によりオスプレイ配備が強行されようとしている。沖縄と心を一つに連帯しよう」とあいさつをしました。

 その後、仲山忠克さん(弁護士、沖縄革新懇代表世話人)と山田敬男さん(労働者教育協会会長)による学習講演が行われました。仲山忠克さんは、「安保条約は軍事力でアメリカに日本を従属させようとするもので、沖縄県民だけでなく日本全体を否定するものだ。国家主権の侵害、不平等な地位協定、思いやり予算など日本は安保条約によって主体性を放棄させられているも同然だ」と話し、「憲法9条による武力によらない平和をつくることが大切だ。南米、アフリカ、東南アジアなど平和をつくる世界的流れができている。拳法9条擁護運動の発展と安保条約破棄に向けた国民運動を構築していこう」とまとめました。

 山田敬男さんは安保条約の歴史的背景について、「全土基地方式の日米行政協定のもと占領の延長として旧安保が成立。その後、再軍備が本格的に開始され、基地国家としての機能を強化するために安保条約は改正され、現在に至ります」と話しました。近年の自衛隊の変貌と海外での共同作戦の拡大について、「安保条約や周辺事態法では説明がつかない安保条約の枠を越えた日米同盟が形成されている。2004年の『防衛計画の大綱』、2006年の自衛隊法の改悪、防衛庁から防衛省への昇格により、海外での任務が附属的な任務から本来的な任務へ変貌した。安保条約と日本国憲法との矛盾は極限に達している」と説明しました。最後に山田敬男さんは、「軍事同盟のないアジアと日本をめざすべきだ。いまのアジアはどんな国でももはや力で問題を解決することはできない。日米安保はアメリカの覇権主義とも言え、日本を守ることではなく、アジア太平洋における共同防衛体制構築に結び付けられている。しかし、日米安保にかけたアメリカの構想は破綻している。平和の共同体づくりが進むアジアでは軍事同盟は最悪の選択でしかない。安保条約破棄に向けた国民的議論を進めて行こう」と力を込めて話しました。

 いま、日米安保と憲法についてまとまって学習する機会を増やしていくことが重要な課題になっています。TPP、消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働など国民の思いを無視した政治が平然と行われています。背景にはアメリカ、財界いいなりの政治姿勢があります。私たちの生活に絡みついている、安保条約とは何なのかを学び、跳ね返していきましょう。

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と き:2012年5月23日(水)12:15~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

 5月15日で沖縄返還40周年を迎えました。安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は沖縄返還40周年を記念して宣伝を行いました。合わせて高江ヘリパッド建設反対の署名を集め、11人が参加し署名14筆を集めました。

 県労会議の弓田盛樹さんは安保条約の破棄は日本経済の回復につながるとし、「安保条約には経済に関する条項があります。経済面でも日本はアメリカにゆがめられています。農業では、小麦から始まって、牛肉・オレンジ、そしてコメまでも輸入自由化の対象とされ、日本の食料自給率は約4割と異常な低水準に落ち込んでいます。エネルギーでも、日本が原発列島にされた根源は、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがあります労働面では、規制緩和の押し付けで派遣労働が自由化されました」と安保条約があるために人間らしい生活と労働が破壊されていることを訴えました。

 続いて、中尾代表がマイクを握りました。中尾代表は、「沖縄が変換されて40年が経過したが沖縄県民の苦しみは解決されていません。米軍の身勝手な飛行訓練、相次ぐ米軍兵による犯罪に沖縄県民の怒りは頂点に達しています」と話しました。そして、「沖縄県の問題は決して他人事ではありません。津山市では米軍機の低空飛行により民家の土蔵が倒壊するという被害が出ました。沖縄県民の声に呼応し、全国的な運動を起こしましょう」とまとめました。

 署名をしてくれた人の中に高校生がいました。自分たちも私学助成の問題で署名活動をしたことがあるとのことで、沖縄の米軍基地については、「沖縄に米軍基地があることは不安です。でも、事故や犯罪がなければあってもいいのではないかと思います」と複雑な思いがあることを話してくれました。

 安保条約の存在は私たちの目に見えないところで日常生活に大きな影響を与えています。安保条約を破棄し、日米軍事同盟を廃止することで、日本はアジア平和の先頭に立つことができます。

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