カテゴリ 総会
とき：２０１４年９月２１日（日）１３時～
ところ：勤労者福祉センター５階会議室
平和・民主・革新をめざす岡山の会は９月２１日（日）、第３２回総会を開きました。総会では中尾元重代表が開会のあいさつを行い、沖縄出身の近藤紗智子さんが沖縄県知事選挙への思いを語り、１０人が発言して１年間の運動や情勢を反映したこれからの取り組みが紹介されました。中尾代表は「第１次安倍内閣で教育基本法や防衛省の設置法が強行され、自衛隊の海外出兵が任務となった。安倍政権は憲法、国民投票法の改悪を狙って倒れたが第２次安倍政権では、積極的平和主義を掲げて国家安全保障会議の設置をはじめ、秘密保護法、集団的自衛権の行使容認など平和を脅かす暴走をはじめている」と挨拶しました。
総会討論の前に、１０月３０日告示、１１月１６日投票の沖縄県知事選挙について、大阪革新懇での訴えをDVDで鑑賞した後、沖縄県出身の近藤紗智子さんが同級生とのメールのやりとりから沖縄県民が沖縄県振興というお金による基地誘導政策から脱して、理性が発揮され、価値観や沖縄の因習さえ打ち破って基地のない沖縄をつくろうという連帯が広がっていると感じた」と感慨をもって語りかけました。
総会は休憩を挟んで討論となり、県労会議事務局長の伊原さんは「秘密保護法を許さない運動が広がっている。街宣でも反響は大きい。９月１９日に吉備中央町で廃止の意見書が採択された。県下初の採択だ。自治労連との憲法キャラバンでは首長の戦争はダメという声を直接聞けた。ただ、世界情勢が不安定な中で平和憲法の役割に確信が持ててない」と経験を報告しました。
県団連の奥田会長は「倉敷民商の弾圧事件は証拠も示さず民商を嫌悪する検察の一方的なやり方に怒りを覚える。拘留も長期で異常な事態。憲法に基づく活動がなぜ犯罪になるのか？運動を通して新たに連帯感が広がっている」と参加者に支援を訴えました。
森脇県議は「来年は一斉地方選挙。伊原木知事は教育県岡山の復活を唱えたが、実際には子ども達を競争と産業振興に協力させようとしている。農業・水産・中小への支援ではなく特区や規制緩和でグローバル競争を煽っている。企業支援も儲かる所だけで、県民に対してはサービスにはコストが掛ると言って憚らない。こうしたプランが岡山生き活きプランだが共産党以外のすべての党が賛成している」と一斉地方選挙への支援を訴えました。
倉敷民商を守る会事務局長の大野さんは「３人が逮捕され倉敷民商は活動が止まっている。支援のおかげで２人が保釈された。３人の支援では、これまでに個人署名は２万６千筆、団体署名は９６０筆が寄せられた。逮捕に至る経過で当局からは一切の警告もない。その狙いは消費税増税反対運動や自主申告運動をする民商つぶしにある。当事者のいわき建設は保釈されているが、未だに保釈が認められない民商事務局員に対しては、検察の民商に対する憎しみを感じる」と率直な感想を述べました。
美作革新懇の中西さんは「毎月３つの共同行動を継続している。AKB４８を使って夢が叶う自衛隊などと隊員募集をしている。絶対に許せない」と共同行動の様子を紹介しました。
共産党県委員会の松田さんは「内閣が改造されて３週間だが悪政を進める布陣が鮮明だ。広く共同行動を呼び掛ける運動をはじめ２４団体と懇談している。自民党の関係団体でも苦しい状況が明らかになっている。このままでは後継者もいなくなる。集団的自衛権では街頭宣伝で若い人が危機感を示している。学校の先生が学生に語りかけていることは大きい」と活動を振り返りました。
倉敷革新懇の宇野さんは「年２回の講演会に取り組み、消費税、秘密保護法、集団的自衛権など自治体への請願運動もやってきた。TPPに反対する協議会ができ宣伝や学習会もやっている。国の主権が犯されている。１１月２２日に学習会を開く」と活動を報告。
民医連の佐古さんは「民医連として沖縄知事選挙の支援をする。４年前も同じようにしてきた。標的の村の上映ではこれまでに８００人が鑑賞。東村の伊佐さんが当選して良かった。県連として青ひげ先生の聴心器という観劇運動を来年２月にする協力を」と決意を語りました。
県平和委員会の藤田さんは「低空飛行問題は県のホームページに掲載されるようになった。言ってみるものだ。ホーネットの事故で岡山空港に着陸した機体を撮影するな、と県警が言っているが法的な根拠はなく、アメリカ追随の姿が見える。集団的自衛権行使容認無効の請願では和気町が採択してくれた。平和パンフ学習や日本原基地調査なども準備中」と活動を紹介しました。
年金者組合の近藤さんは「１月３１日、年金削減に対する不服審査請求をしたが却下となった。すでに法律で決まっているというのが理由。４割の年金受給者が月１０万円以下であり、ぎりぎりの生活を強いられている。年金者組合では暮らしを守れ！の請願運動に取り組んでいる」と怒りとともに協力を訴えました。
氏平事務局長は「臨時国会の最中に沖縄県知事選挙も行われる。その結果を安倍政権打倒に結びつけたい。市民団体との共同を通じて新たな政治勢力としての共同組織をつくることがこれからの政治を展望する上で重要だ」とまとめました。
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と き：2014年1月25日（土）13：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。
総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん（労働総研）にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。
日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。
学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15％引き上げられたことについて調べた。15％引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。
その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。
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と き：2014年1月18日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
県労会議青年部3回目の定期大会を開催しました。大会には11人が参加し、活発な議論を行いました。大会前に行った学習会では、長久啓太さん（岡山県労働者学習協会・事務局長）を講師に招き「サルでもわかる民主主義」というテーマでお話ししていただきました。
長久さんはまず参加者に、「民主主義ときいて連想することは」と問いかけました。参加者からは、「多数決」「みんなの意見を聞くこと」「少数意見の尊重」など様々な意見が出ました。
そして、長久さんは、「政治制度として民主主義は語られることが多い。しかし、今回は考え方・思想としての民主主義を深めていく」とし、 「人間は、集団をつくり属しながら生きていくからこそ、民主主義が問題になる。ひとりで生きていくなら、民主主義は必要ない。集団は、ある目的や方針をもとに活動していくものだ。社会、職場、家庭、団体、労働組合、政党など様々な集団が存在するが、集団の中にはいろいろな人がいるし、いてあたりまえだ。だから、民主主義が必要になる」と話しました。民主主義について、「民主主義とは一言でいえば参画することだと思う」と示し、「参画とはその人自身の意思表示、とくに言葉による意思表示が重要になる。主体者として物事の意思決定に言葉を持って参加すること。それが民主主義だ」と述べました。
最後に長久さんは、「民主主義的感覚は、訓練しないと身につかない。日本の場合は、1人ひとりの身体感覚として民主主義が定着していないのではないか。それは、学校現場・教育現場での民主主義的土壌がいちじるしく弱いからだ。『話しあってものごとを決めていく』という文化自体が弱い。自分とは意見や立場が違う人と気持ちの良い議論がしにくい。相手を言い負かす、否定する、打撃する形での議論が多いのではないか」とし、「話しあうなかで、『ここは違うけど、ここは一致できるね』という一致点を積み上げていく議論が大切だ。民主主義が機能すれば、間違いを少なくすることができる。1人では認識に限界があり間違うことも多い。しかし、みんなで議論した結論は間違いが少なくなる」とまとめました。
学習会終了後、定期大会に移りました。弓田さん（青年部事務局長）が議案の提案を行い、「いま社会に目を向けると、低すぎる最低賃金、特定秘密保護法の成立、国家安全保障会議の設置、原発再推進、労働法制の大改悪など青年の思いとは裏腹なことが行われている。こうした状況を『仕方がない』とあきらめるのではなく、一歩踏み出すことで、変化を起こし、未来に新たな可能性を追求することができる。一緒に奮闘していこう」とまとめました。
参加者からの発言として、生協労組・内田さんは、「青年部がなく、予算はついているが活動ができていなかった。しかし、何と今年に入って同期の人と二人でどうしようかと考えることができるようになり、青年職員を企画に呼ぶことができるようになった。大きな進歩だと考えている。また、どういったところなら青年が集まり話しやすいのか場所の工夫をしている」と述べました。
医労連青年部の中村さんは、「医労連青年部は月１回会議を行い、学習では勤通大・憲法コースの受講を呼び掛けた。この間のとりくみで大きかったのは８月に行われたアクトインサマー広島だ。岡山から３８人。全国から６１１人が参加した。アクト成功に向けて実行委員会を結成した。参加者からは『楽しかった』『変えるときには涙ながらに別れた』と言う声が寄せられ、成功させることができたと思う。今後も楽しくつながりのある青年部活動を続けていきたい」と話しました。
高教組・高田さんは、「常任委員はたくさんがいるが人がなかなか集まらない。昨年７月に『まなそび』を開催し多くの人と交流できた。１１月には確定交渉が行われ、県との交渉に青年部としての意見を出した。今後は４月に新職員が入ってくるので呼びかけを行っていく。悩みとしては、人が集まらないことだ。学習会に呼びかけてもなかなか難しい。青年の忙しすぎる実態が背景にある」と発言しました。
議案は満場一致で採択され、２０１４年度をたたかっていく方針を確立しました。閉会あいさつを九鬼部長が行い、「今年も楽しく青年部らしい活動を展開していこう」と話しました。
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と き：2013年9月7日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議は第25回定期大会を開催し、代議員の総意ですべての議案を採択し、確信をもって2013年度の運動をたたかっていくことを確認し合いました。
開会にあたり花田議長は、「労働者・地域のみなさんの要求実現のために奮闘することが組織拡大につながる。しかし、地域運動の要となる地域組織は現在停滞している。県全体に全労連・県労会議の運動を広めるためには地域組織の活性化が必要だ。岡山県の最賃は12円引上げで703円とする答申が出た。決して十分であるとは言えないが、今回初めて意見陳述が認められるなど、我々の運動は前進している。確信をもって運動をしていこう」と述べました。
来賓あいさつとして、全労連の大黒作治議長は、「安倍内閣は世界一企業が活動しやすい国を目指すとし労働法制改悪を成長戦略の柱とている。雇用の流動化を推進するために、限定社員制度や労働者派遣法の改悪など解雇自由の社会をつくるために着々と準備をしている。労働者の権利を抑制する大企業いいなりの政策が実施されようとしており、いま全労連運動への期待と注目は高まっている。国民的共同を大きくして、安倍政権による暴走政治をストップさせよう」と述べました。
続いて、森脇久紀県会議員は、「今ブラック企業が話題になっており、厚労省も調査に乗り出している。きっかけとなったのはブラック企業大賞で、賞を受賞した8社の内2社は岡山県の企業だった。安心して働き続けることができるように、岡山からも声を上げないといけない。また、各電力会社は原発再稼働に本気になっている。原発は少しの不安でもあるなら動かすべきではない。しかし、政府はリスクがあるのは当たり前だと言い安全神話を再び振り撒いている。より運動を強め、このような酷い政治を許さないためにがんばりましょう」と話しました。
次に登壇したのは氏平長親岡山市長候補で、「東京都議会議員選挙での日本共産党の躍進をみて、日本の政治の変化の兆しを感じた。どの政治家と政党に自分たちの願いを託せるのかを多くの人が考えた結果の現れだ。消費税増税、原発、社会保障の問題などで自分たちの想いを表すことができるのが選挙。岡山市長選挙には政治を何とかしてもらいたいという市民の思いが溢れている。岡山でも新しい政治の流れをつくろう」と激励を送ってくれました。
最後にあいさつをしたのは国公労連・全厚生闘争団で社会保険庁による不当解雇撤回を求めてたたかっている北久保一夫さんで、「社会保険庁による職員の解雇は整理解雇の4要件に照らしても不当なものであると言わざるを得ない。不当解雇からすでに3年が経過したが、政府による解雇自由化の流れをストップさせ、職場に戻るためのたたかいは最終局面となっている。私たちは勝利するまでたたかい続け、たたかえば勝利できるということを証明したい」と力のこもったメッセージでした。
その後、伊原事務局長が議案提案を行い、質疑・討論になりました。討論には14人が参加し、議案を補強するものとなりました。
村上修一さん（生協労組おかやま）は、「ブラック企業大賞を受賞した企業の内2社が岡山県に本社がある。ブラック企業問題に対する運動を構築していく必要がある。また、組織強化拡大については学習が不可欠で、知識がなければ戦えない。憲法と労働法の学習。そして、組織論・運動論についての学習を進めてもらいたい」と学習強化の必要性を訴えました。
河合弘志さん（通信労組）は、「賃金を30歳から60歳まで減額し、60歳を超えてからも勤続可能な人の賃金にまわすという制度が作られようとしている。また、500円の日帰り日当制度が東日本では廃止され、企業内年金も改悪されている。NTTはブラック企業ではないのかという状況で労働者は働かされている」と職場の実態を訴えました。
和田茂さん（高教組）は、「日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。学校現場に分断を持ち込むことで許すことはできない」と教育分野での運動の方向性を述べました。
岡本芳行さん（岡山市職労）は、「賃金削減については全国2/3の自治体で実施されている。これまで私たちは市の人事院に対して毎月のように撤回を求めて要請してきた。高谷市長は職員採用を抑制するとして賃金削減を行わないとしていたが、賃下げを実施し、職員の期待を裏切っている。職員が働きがいを感じることのできる市役所をつくることが、住民サービスの向上にもなるのではないでしょうか」と公務員賃金引下げ反対の運動強化を訴えました。
藤原義久さん（国労）は、「全職員29,000名の内約1割は非正規雇用となっている。駅の窓口で働いている若い職員はほとんどが非正規雇用だ。派遣法の改正によって5年越えたら無期雇用にすることとなった。しかし、JRとの交渉の回答が、雇用契約はあくまでも5年間で、無期雇用になるのは障害者と医療関係の労働者のみというもので唖然としたこともある。30%を超える非正規労働者が存在する今、無期雇用を勝ち取るたたかいは、格差社会をなくすためにも重要だ。こういう状況だからこそ、国労の出番だと思う」とたたかいへの意気込みを語りました。
平田吉則さん（郵政産業ユニオン）は、「ストライキ支援など県労会議に皆さんにはたくさんの支援してもらっている。昨年、岡山中央郵便局の契約社員が交通事故を起こした。雇い止めになる危険性があるということで、地域労組を通じて団体交渉を行った。引き続き全力で闘っていくのでよろしくお願いします」と連帯の発言でした。
岩本陽輔さん（医労連）は、「社会保障を180度変える改悪が安倍政権によって狙われている。社会保障を自助・自立・公助の名の下で自己責任に転嫁するのもで、決して許してはいけない。改悪メニューが具体化していく中、県医労連は権利としての社会保障制度を守る運動を進めることを大会で決議した。ぜひご協力していただきたい。また、県労会議の毎月10回以上ある宣伝行動に結集していく決意も表明します」と力強く訴えました。
小柴健男さん（高梁市職労）は、「高梁市の職員で文化財保護の職務に従事していた森宏之さんが2004年に過労で亡くなった。しかし、地方公務員災害補償基金はまともな調査もせずに死亡原因を公務外として、公務災害認定をしなかった。この裁判は4年以上続いたが、原告の森貴美さんが勝利した。我々の運動の大きな成果だ。過労死と言う大きな悲劇を生みださないためにも労働安全衛生活動の強化を図っていく」運動の報告とともに、今後の方針を話しました。
川之上隆さん（天神会労組）は、「これまで何度もくじけそうになったが、みなさんの支援のおかげでここまで闘ってくれている。裁判の時現場職員が、『川之上さんはそんなことをする人ではない』と証言してくれたことは本当にうれしかった。やりがいのある介護職場を実現するためにも、これからもよろしくお願いします」と最後まで闘っていく決意を表明しました。
近藤劭さん（年金者）は、「年金改悪によって最も影響を受けるのは若い人たちです。いま65歳の無年金者は80万人以上おり、実に1300万人もの人が10万円以下の年金で生活している。こうした状況で、年金支給額を引下げることは生存権の否定だ。高齢者の収入は減る一方なのに、年金課税は増えている。これでは高齢者は安心して生活ができない。年金者組合は政府決定に対して不服審査請求を提出するなど運動を進めている」と話しました。
谷本守さん（地域労組）は、「地域労組で新しく過半数組合を結成することができた。団体交渉では、年間休日削減を阻止した。これからは賃上げを要求していく。これまでの交渉で、企業が行っている障害保険金積立で1億円以上蓄えていることが判明した。また、定期昇給も何年間も実施されていないことから、遡っての昇給も要求していくつもりだ」と述べました。
萩野敦士さん（県国公）は、「賃金引下げ裁判が3月末には判決が出る予定で進んでいる。ぜひ、みなさんのご支援をお願いします」と訴えました。
討論終了後、議案は満場一致で採択されました。その後、名村常任幹事が大会宣言を読み上げ、拍手で大会宣言は承認されました。
岩佐副議長は閉会あいさつで、「教育問題では今後様々な問題が起こってくるはずだ。例えば学力テスト。ほとんど誤差の範囲であるにもかかわらず、わずかな点数の差が順位に大きな影響を及ぼし、教員はそのたびに翻弄される。教科書採択の問題も今後さらに深刻化するだろう。労働組合でもこうした教育の問題に力を注いでいこう」と述べました。
最後は団結ガンバローで大会は幕を閉じました。
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とき：２０１３年８月２５日（日）１３時～１５時３０分
ところ：勤労者福祉センター５階会議室
２０１３年８月２５日、「平和・民主・革新をめざす岡山の会」は第３１回の総会を開き、４０名が参加しました。総会では中尾元重代表が、「先の参議院選挙では衆参のねじれ解消が散々言われ続けたが、国民とのねじれはますます深まっている。国民の意識は今朝の朝日新聞で象徴的に現れている。朝日新聞と東京大学の谷口研究所の意識基調では、憲法改正について衆議院選挙のときは５１%が改悪賛成だったが、参議院選挙後４４%となり、７%減となった。集団的自衛権の行使も４５%から３９%の賛成となり、国民の意識は大きく変わっている。７％というのは７００万の人口に相当するもので、国民の意識の流れを変える上でも革新懇の役割は重要だ」と開会のあいさつを行いました。
主催者挨拶をする中尾代表
氏平事務局長の活動報告の後、１２人が発言しました。氏平氏は報告の中で、「安倍政権の政策と歴史認識はどれをとっても国民との矛盾を噴き出さざるを得ない。国民の声が届きやすくなった国会の新しい条件を活かして、国民的な共同を広げよう」と話しました。
活動報告をする氏平事務局長
討論の中で、県労会議の伊原事務局長は、「直接、革新懇の運動をしている訳ではないが、革新懇も参加する運動の中で共同の精神が発揮され、運動の前進を築いている。3.11のリメンバーウォークや金曜イレブンアクション、TPP参加反対協議会の運動、公務共闘の前進など、どれをとっても革新懇の力が発揮されている。この流れに確信をもって今後とも奮闘したい」と発言しました。参議院選挙で共産党の候補者として奮闘した垣内京美さんは、革新懇運動の前進が求められていることを実感したとして、「憲法問題で多くの有権者から不安と危機感を訴えられた。アベノミクスの景気対策や消費税の増税反対は有権者の気持ちとピッタリとかみ合った。岡山県の運動を大きくするためにも革新懇運動を前進させたい」と話しました。
垣内京美さん
また、美作革新懇の中西さんは、「県北で革新懇運動をするのはお金も人も乏しい中で岡山市に集中している力を借りたい。県下の地域革新懇会議なども開いて県下の運動を全体として高める必要がある」と訴えました。
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と き：２０１３年７月３１日～８月１日
ところ：ベルサール新宿グランド コンファレンスセンター
全労連第４９回評議員会が、７月３１日～８月１日に開催された。１年間の活動方針の確立に向け、２日間にわたって方針提案や討論が行われた。大黒作治全労連議長はあいさつで、「都議選でも参議院選挙でも自民党が大勝し、民主党が惨敗したが、日ごろから私たちの要求実現に協力・協同を積み重ねてきた日本共産党が躍進した。マスコミ各社が、白紙委任ではない、というように、民意は景気や雇用などの経済政策、年金や医療など社会保障を国民本位に転換させることを望んでいる」として、「安倍内閣は消費税増税と社会保障の改悪、原発再稼働、TPP参加、オスプイ配備、そして改憲策動など暴走しているが、財界とアメリカ言いなりの政治から脱却しない限り、国民のくらしと平和を守り、安全安心な社会は描けない。希望に輝く未来のために、と誕生した全労連の原点を受け継ぎ、大きく発展させるために労働運動の役割を発揮しよう」とよびかけました。
評議員会には全国から役員・評議員204名（女性21%）が参加をして、1年間の闘いのあらゆる分野での発言があり、文書発言も含めると４５名が発言しました。発言は、群馬の宣伝活動に関する警察の介入、特殊法人に関わる限定社員、ユニオンバスターとも言える交渉に介入する社会保険労務士の動き、労働法制や最賃、ジェンダーの問題、公務委員への賃金削減攻撃、青年部など次世代育成、原発と福島の問題、そして震災復興、公契約、知事選挙、ブラック企業に対する闘い、組織拡大など様々です。しまね労連はしまね原発をなくす県条例制定の運動を始めたと報告、広島県労連はブラック企業に関わってハウス食品の契約職員の雇止め問題、山口県労連のマツダ派遣労働者の裁判支援、岡山県労会議からは基礎学習と組織拡大に関わって発言が続きました。
まとめの中で小田川事務局長は、日本医労連が3年連続組織拡大をして500人の登録増をすると発言したことに関わって、「要求の前進は確かに重要だが、組織拡大を結びつけることが大切と強調し、登録増に協力を」と訴えました。また、公務員の賃金削減では、「公務員賃金の地域経済と社会的影響を考える必要がある。秋闘の重要な闘いとなる」と強調しました。また、憲法闘争では、「憲法に立脚した運動が求められている。秋の運動では憲法キャラバンも提起している。地方の独自性を発揮した闘いを」と訴えました。
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と き：2012年12月1日（土）10：00～12：00
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組合会議「パート・臨時労組連絡会」は第12回総会を開催しました。総会前に学習会を開催しました。合わせて44人が参加した今回は、市場恵子さん（社会心理学講師・カウンセラー）を講師に「働く女性の悩み・子どもの貧困」というテーマでお話ししていただきました。
冒頭で市場恵子さんは、「三井マリ子さんという人がいます。彼女は女性議員を増やそうという運動を進めていた。日本の女性議員数は衆議院で11%、参議院で20%、世界100位の水準だ。手元足元の女性の状況が変わっていかないのは、決定機関における女性の比率が少なすぎるためだ」と話しました。
そして、「自分のことを好きでいる。ありのままの自分を受け入れることができている。これを自己肯定感・自尊感情という。生まれた瞬間から一生付きまとう生きるチカラになることだ。自分のことを大切にできれば、誰かを傷つけようという感情は後ろに引いていくのではないでしょうか」と自分のありのままを認め大切にすることの大切さを話し、「そのためにも学習として権利意識を身につけてもらいたい。自分は人権を持った大切な人だという思いを身につけてもらいたい。もし人権が侵害されるようなら行動を起こさなければいけない」としました。
その後、総会が行われ伊原事務局長により議案が提案されました。伊原事務局長は、「パート・臨時労組連絡会の運動は県労会議の運動の中でも貴重なものだ。各産別・単組は独自の運動に取り組みながら、県労会議に結集して最賃引上げ運動を展開している。一年間の運動を振り返ると変化がないように見えるが、街頭宣伝で工夫を凝らしたシール投票を行い、成果に基づき労働局に働きかけている」と話しました。来年度の運動方針については、「最低賃金は2012年の改定でも極めて低額だ。早急に達成すべき800円ラインも、達成できているのは3地方に過ぎない。低賃金雇用の増加はデフレ経済からの脱却を困難にし、日本経済をより悪化させている。こうした事情も踏まえて、全国一律最賃1000円の早期実現をめざそう」とまとめ以下の5点を提案しました。
①ディーセントワークの実現を求める運動の前進
②仲間を増やすこと
③非正規労働者の権利と雇用を守るたたかいの支援強化
④最賃闘争の強化
⑤政治を転換すること
議案は満場一致で採択されました。また、新しくパート・臨時労組連絡会の事務局長に県労会議青年部の弓田盛樹さんが選出されました。
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と き：２０１２年９月１５日（土）～１６日（日）
ところ：東京・全労連会館
概 要：
季節は殆ど秋に移り変わろうとしている９月半ば、全労連青年部は第２５回定期大会を開催しました。原発事故を巡っての反原発運動を皮切りに様々な運動が大きく前進した一念だったと思います。
開会に先駆け、全労連青年部・松山部長は、「仕事に就くことが困難な青年が多い。生活に密着した報道がされなければならないのに、消費税増税・ＴＰＰ参加など争点をずらそうとした報道がされている。こうした状況だからこそ、青年労働者が連帯し、語り合うことでお互いを知りあうことが大切だ」と開会あいさつを行いました。
来賓として参加した大黒全労連議長は、「今マスコミは総選挙を意識した報道を行っているが、野田民主党政権に対しては国民的怒りが爆発している。躍進しているかのように見える橋本維新の会の維新八策を見ると、強権的、ファッショ的な本質が見て取れる。増々、貧困格差の解消と改善、働くルールの確立など労働運動としてのとりくみが重要になっている。運動を強化し、広がる協働をさらに広げがんばろう」と話しました。
労働者学習協会の須藤さんは、「何年か前、ある組織の人に『青年は平和と交流しかしちない』と言っている人がいた。しかし、いま何かしたいという青年が増えてきている。みなさんの活動は社会を大きく変えます。みなさんの活動を応援します」と話しました。
全労連青年部の五十嵐書記長が２０１１年度活動総括と２０１２年度運動方針を提案しました。２０１１年度の活動報告では、９月２３～２８日にかけて海外の青年活動家との交流が実現したことや、全国青年大集会実行委員会・Ring! Link! Zero・中央青学連や就職連絡会、首都圏反原発連合などの団体に積極的に関わったことが報告されました。２０１２年度運動方針について、①平和と憲法を守り、住民本位の震災復興・原発ゼロをめざす（将来・未来を見据え安心で安全に働き続けられる世の中をめざし、平和の問題をはじめ、震災復興のとりくみを重視する。）②安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう（青年の生の声を集め広げる取り組みを重視する。身近な人をはじめ、職場に足を運び対話・アンケートにとりくみ、集めた声を広げる。）③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう（学習にあたっては、1.「なぜ学ぶのか」「誰もが働きやすい社会にするためにはどうしたらよいか」という視点、2.交流を通じてお互いのことを知ることも学習の一部。「楽しく学ぶ」を重視する。）④すべての課題を組織強化拡大・青年運動の発展に結び付けよう（青年の置かれている状況をなんとかしようという気持ちや、組織拡大の悩み、他の成功事例などを共有することが組織強化・拡大の第一歩。地域・職種をこえた交流をはかり、つながることを重視し、互いの仕事のやりがいや課題について議論し合える関係づくりを重視する。）以上４点が運動の基調として提案されました。五十嵐書記長は、「全労連青年部は未組織も含めたすべての青年労働者を視野に入れ、切実な要求の組織化、対話と共同の運動の促進のために先頭に立って青年の声を広げることを呼びかける」と最後にまとめました。
全体討論では、「活動報告が報告だけで終わっており、総括がない」「青年部のＨＰ更新が全くされていない」など厳しい指摘もありましたが、「楽しくなければ青年部ではない」「つながりをつくることも学習だ」など青年らしさの溢れる意見も多数ありました。全体討論後の分散討論では、今後の青年部運動をどう盛り上げるのか、またどうやって青年とつながって行くのかを中心に議論しました。どの組織でも青年をいかに結集させるのかについて大変苦労している様子が伺えました。
全労連本部の定期大会でも「青年の育成」が強調されていました。今回の全労連青年部定期大会でもどう青年部を拡大・強化するかについて中心に提案されていました。これからの活躍にご期待ください。
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と き：2012年8月25日（土）9：30～
ところ：岡山市立中央公民館
内 容：
子育て・教育なんでも相談ネットワーク総会が開催されました。総会には約30人が出席しました。藤田照子さん（養護教論）を講師に「いのちを喜ばせたい」というテーマでの講演が行われました。
代表世話人の難波一夫さんが経過報告と次年度の活動計画を発表しました。難波一夫さん今後の課題として、「相談員の高齢化が進み、若手の相談員育成が必要である」と強調しました。また、相談内容について、「深刻な経済格差と貧困の広がりにより、不登校・暴力・いじめと問題行動が増えてきている」と報告しました。今後の活動の方針として、情勢に応じた学習会を開催することとホームページの強化を図ることが提案されました。提案は満場一致の拍手で採択されました。
講演前に佐藤匡さんによるギター演奏が行われました。いじめられた経験をもつ佐藤匡さんの歌には心にずっしりと響く力がありました。
藤田照子さんは、「家庭や学校、地域には様々な意見の違いがある。家庭では、長女を朝起こすのが大変。時間がかかる。しかし、夫は甘やかすなという。学校では、保健室登校さることは特例を作ることになる。保健室はサボるこのたまり場だ。地域では、我が家は高齢者世帯だから、子育てよりも介護に予算を回してもらいたいなど、違いがたくさんあります」と自らの経験から話しました。「様々な思いを正直に出し合って語り合えば、矛盾の根源が見え、つながるきっかけになる。お互いを理解し、どんな状態がみんなの幸せになるのかイメージを具体的に語り合うことが大切だ。そして、どうすればそういう姿を実現できるのか。一人ひとりができそうなことを見つけてチャレンジすべき」とまとめました。
講演終了後、「いじめを克服するための緊急のとりくみを」という声明が発表されました。声明では正規雇用教職員増を最優先した予算措置をとること。いじめの件数の多い少ないだけを問題にするのではなく、解決にとりくんだ件数と、中身に重点を置くことなど7点が提案され、採択されました。
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とき：２０１２年8月10日（金）１４時～
ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室
8月10日、民主県政をつくるみんなの会は10月28日投票の岡山県知事選挙に向けて候補者発表のために記者会見を開きました。記者会見にはテレビ局７社、新聞９社など、カメラマンなどを含めて２５人が詰めかけました。候補者とともに、公務を除く労組や民主団体の役員が出席する中、約１５分にわたって候補者である大西幸一さんが決意を述べ、みんなの会は県政刷新に向けての政策を発表しました。
記者会見の様子
大西さんは、「構造改革や社会保障改悪などの悪政に岡山県が従ったために県民生活が破壊され、都市部も農漁村も荒廃した。国の言いなり政治は地方自治の本旨に背いている。今のうちに立て直したい」と何時になく緊張した面持ちで、弱者と平和への思いを語りました。記者団からは、どういう県政にしたいのか？と聞かれ、自治体職員と力を合わせ、住民奉仕を貫くと心情を語りました。
県政刷新の決意を語る大西さん
選挙を闘う政治団体として、名称を「住民こそ主人公・県民の会」（以下、県民の会）の名で届け出たことを平井事務局長が報告し、会の代表として花田県労会議議長が就任しました。県民の会と大西幸一さんは、その場で県民要求としてまとめ上げた10項目の政策・組織協定に調印しました。
政策協定に調印して握手する花田議長と大西幸一さん
会は知事選挙まで残り３ヶ月に満たない状況で、早急に組織のなかに候補者を浸透させるために当面のスケジュールを発表して記者会見を終えました。今後は8月22日をスタート集会、9月29日には決起集会が開かれます。県労会議は9月１日の大会で、県知事選挙への組織方針を確立し、残り少ない期間ですが選挙勝利のために奮闘します。
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