と　き：２０１３年７月３１日～８月１日

ところ：ベルサール新宿グランド　コンファレンスセンター

全労連第４９回評議員会が、７月３１日～８月１日に開催された。１年間の活動方針の確立に向け、２日間にわたって方針提案や討論が行われた。大黒作治全労連議長はあいさつで、「都議選でも参議院選挙でも自民党が大勝し、民主党が惨敗したが、日ごろから私たちの要求実現に協力・協同を積み重ねてきた日本共産党が躍進した。マスコミ各社が、白紙委任ではない、というように、民意は景気や雇用などの経済政策、年金や医療など社会保障を国民本位に転換させることを望んでいる」として、「安倍内閣は消費税増税と社会保障の改悪、原発再稼働、TPP参加、オスプイ配備、そして改憲策動など暴走しているが、財界とアメリカ言いなりの政治から脱却しない限り、国民のくらしと平和を守り、安全安心な社会は描けない。希望に輝く未来のために、と誕生した全労連の原点を受け継ぎ、大きく発展させるために労働運動の役割を発揮しよう」とよびかけました。

評議員会には全国から役員・評議員204名（女性21%）が参加をして、1年間の闘いのあらゆる分野での発言があり、文書発言も含めると４５名が発言しました。発言は、群馬の宣伝活動に関する警察の介入、特殊法人に関わる限定社員、ユニオンバスターとも言える交渉に介入する社会保険労務士の動き、労働法制や最賃、ジェンダーの問題、公務委員への賃金削減攻撃、青年部など次世代育成、原発と福島の問題、そして震災復興、公契約、知事選挙、ブラック企業に対する闘い、組織拡大など様々です。しまね労連はしまね原発をなくす県条例制定の運動を始めたと報告、広島県労連はブラック企業に関わってハウス食品の契約職員の雇止め問題、山口県労連のマツダ派遣労働者の裁判支援、岡山県労会議からは基礎学習と組織拡大に関わって発言が続きました。

まとめの中で小田川事務局長は、日本医労連が3年連続組織拡大をして500人の登録増をすると発言したことに関わって、「要求の前進は確かに重要だが、組織拡大を結びつけることが大切と強調し、登録増に協力を」と訴えました。また、公務員の賃金削減では、「公務員賃金の地域経済と社会的影響を考える必要がある。秋闘の重要な闘いとなる」と強調しました。また、憲法闘争では、「憲法に立脚した運動が求められている。秋の運動では憲法キャラバンも提起している。地方の独自性を発揮した闘いを」と訴えました。

全労連評議員会, 大黒作治議長