岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2018年4月

とき:2018年4月28日(土)13時~14時

ところ:岡山駅西口さんすて

4月28日(土)13時~憲法宣伝。7人が集まり17筆でした。「安倍さんはいつ辞めるんかね~」と尋ねる人。そうかと思うと逆に、署名をしている人に向かって「署名をしたらあかん」という若い人も。妨害はルール違反です。仲間は苦情を言ったようです。若者は立ち去りました。
連休も初日ということもあり、駅西口は賑やかでした。やはり無関心層は多いですね。聞く耳を持たない感じで立ち去ります。多くが若者。シール投票で声を聞ければいいのですが人数が足りません。

公文書隠ぺい、改ざん、ウソの答弁など国会軽視も甚だしい安倍政権に憲法をいじらせてはいけません。自分たちのやっていることに反省もなく、国会審議を勝手にやりだす自公政権の暴走に国民は黙ってなどいられないはず。声を上げ続けなければこの国の破廉恥さは止まらない。国民の運動があればこそ、セクハラ発言も十分ではないが財務省が非を認めました。麻生副総理の責任は曖昧になっているが。国民の運動があればこそ、加計問題も隠れていた文書が出てきました。
先日の新聞では林野庁までもがデータを都合よく書き変えていました。権力の身勝手さは止まりません。すべて安倍毒が回っているとしか言えません。許されない行為です。問題なのは彼らに支持率がいまだに30%ということ。選挙に勝てると思っている。だから解散などという言葉が出てくる。おごりもいいとこだ。

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とき:2018年4月27日(金)

ところ:中国電力岡山支社周辺

4月27日(金)、金曜イレブンアクションに22名が参加。新しく開店したラーメン店が賑わっています。デモが珍しいのか?目を丸くして見られていたような気がします。電気の工事(中国電力岡山支社周辺)で歩きにくい。ちょっと煩4月27日(金)、金曜イレブンアクションに22名が参加。新しく開店したラーメン店が賑わっています。デモが珍しいのか?目を丸くして見られていたような気がします。電気の工事(中国電力岡山支社周辺)で歩きにくい。ちょっと煩わしいデモでした。

原発の再稼働が続いています。玄海原発3号機に続いて4号機が燃料の搬入をはじめました。逆に川内原発が定期検査に入って止まりました。動いたり止まったりでこちらも一喜一憂ですが、廃炉になっているわけではありませんので警戒は解けません。伊藤忠商事がトルコへの原発輸出は採算が合わないことを理由に建設を断念しました。これが外国では当たり前の姿です。日本だけの再稼働は国がゴマカシ支えているからです。福島第1原発のように廃炉費用は電気代に上乗せして国民が払う仕組みです。

そういえば電気代が上がります。中国電力は13円電気代を上げます。上がり幅が大きくないですか?自然エネルギーはその点、資源に頼らなくてもいいわけで価格変動が少ない安心なエネルギーです。どうして変えないのでしょうか?不思議です。今日は「何処までやるのか 再稼働/規制の委員は 歯止めない/合格 手続き次々に/刈羽の原発 動かすと/地元の合意は どこへやらどこへやら」と替え歌で抗議しました。わしいデモでした。  原発の再稼働が続いています。玄海原発3号機に続いて4号機が燃料の搬入をはじめました。逆に川内原発が定期検査に入って止まりました。動いたり止まったりでこちらも一喜一憂ですが、廃炉になっているわけではありませんので警戒は解けません。伊藤忠商事がトルコへの原発輸出は採算が合わないことを理由に建設を断念しました。これが外国では当たり前の姿です。

日本だけの再稼働は国がゴマカシ支えているからです。福島第1原発のように廃炉費用は電気代に上乗せして国民が払う仕組みです。  そういえば電気代が上がります。中国電力は13円電気代を上げます。上がり幅が大きくないですか?自然エネルギーはその点、資源に頼らなくてもいいわけで価格変動が少ない安心なエネルギーです。どうして変えないのでしょうか?不思議です。今日は「何処までやるのか 再稼働/規制の委員は 歯止めない/合格 手続き次々に/刈羽の原発 動かすと/地元の合意は どこへやらどこへやら」と替え歌で抗議しました。

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と き:2018年4月25日(水)18:30~

ところ:岡山国際交流センター

概 要

国鉄労働組合岡山地方本部はJR福知山線脱線事故を問う集会を開催し、51人が集まり、鉄道の安全な運行と公共交通機関に働くものとしての責任を問いかけました。

主催者あいさつを行った後藤利明執行委員長は、「のぞみ新幹線の台車亀裂事故、芸備線での接触事故などJRの信頼は揺らいでいる。安全な運行のために私たちは奮闘していく」と決意を語りました。

JAL不当解雇原告団の西岡ひとみさんは、「解雇を強行するために管財人が行った不当労働行為を、最高裁は違法行為と断定した。一刻も早い解決のために皆さんの支援をお願いしたい。日本航空を安全第1の航空会社として再生したい」と訴えました。

国労西日本支部の青木達夫書記長が活動報告を行い、「国鉄の分割民営化に端を発した利益最優先、経営効率化、労働組合攻撃は続いている。度重なる事故は、安全最優先の組織へ転換できていないことの表れだ」と述べました。

片岡公夫書記長は基調報告では、「三石駅、吉永駅の完全無人化や、熊山駅・万富駅などで夜間営業が廃止された。民営化が高収益をもたらしたとされるが、その反面、安全性は揺らぎ、従業員や外注先の労働実態は悪化している」とJRの赤字解消を理由とした安全軽視の実態が報告されました。

 

4月25日(水)、山陽新聞労働組合への不当労働行為にたいする抗議デモが行われ、県内外から80人が支援に集まりました。

      

山陽新聞社は、本社直営の印刷工場を閉鎖し、早島町に別会社として新工場を稼働させることを決定しました。第一労働組合の組合員は希望者19人を全員出向させる一方、山陽新聞労働組合の田淵信吾委員長と加賀光夫さんは、別会社化の反対していることを理由に出向させず、印刷職場から締め出されました。

山陽新聞労働組合は、印刷工場の別会社化に反対し本社直営を求めています。労働組合として、労働者の分断を許さず、労働条件の格差や差別をなくすことはは当然の要求です。

支援に駆けつけた新聞労連・書記長の相川和男さんは、「別会社化に反対しているから出向させないというのは明らかに組合つぶしだ。山陽新聞労働組合が少数であることをいいことに人事権を乱用している」と発言しました。

田淵さんは、「私は40年間、印刷労働者としての誇りを持って働いてきた。会社側の行いは労働者を侮辱している。民主主義の担い手であるべき新聞社が、働く者の権利を否定し、言論の自由を侵害することは許せない。徹底的に闘う」と決意を述べました。

デモ行進は山陽新聞本社を周回し、「不当労働行為をするな」「出向差別を止めろ」とコールし、市民の方々にも山陽新聞社で行われている不当労働行為をアピールしました。

 

とき:2018年4月26日(水)12時15分~&17時の2回

ところ:岡山駅西口サンステ

4月25日(水)、JAL争議支援第2弾。最初は12時15分から岡山駅西口サンステで30分間の宣伝。参加者は6人でした。チラシは300枚配りました。17時から国労主催の争議支援のお手伝いです。ついでなので、お昼に余ったチラシを200個くらい持参しました。

昼とはうって変わって、風は強く、かなり寒くなりました。17人が参加して国労片岡書記長の訴えと、JAL西岡さん、再び後藤委員長と続きました。始まって30分も立たないうちに700枚のチラシを配り終え、予定よりも早く終わってしまいました。

実はこの宣伝、JR福知山脱線事故から13年を振り返り、公共交通機関の安全運航を求めての宣伝ということで、JALの安全運航と争議解決も同時に訴えたところです。経営者が責任を逃れて、社員に押し付けていること。安全軽視の姿勢は変わらず、事故があっても根本的な解決には至らないこと。さらには儲からないことにはお金を掛けず、人員整理は執拗に繰り返す、などの安全軽視はどちらも共通点があることです。


チラシを渡しながら「脱線事故から13年なります。安全が一番」とお話すると、「もう13年になるんですね」と言葉を返していただいた方がいました。また、「JALは放漫経営だった。自業自得じゃないか?」という人もいましたので「経営者は誰一人として責任を取ってない。社員に責任を押し付け、会社再建でも経営者は社員の自主退職を求め、整理解雇をしただけ」と話すと、「確かに先に経営責任を果たしてからだな」と納得してくれました。対話をすると「関心を持って下さっていることに感謝」したくなります。
もっと、多くの人に事実を知ってほしいと思います。どんなことを経営者がやったとしても犠牲になるのは利用者です。事故が起こってからでは遅いんです。市民が声を上げなければと思います。

19時からは国際交流センターで集会も開かれ51名が参加しました。

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とき:2018年4月24日(火)17時30分~

ところ:岡山駅西口さんすて

4月 24日(火)憲法宣伝。6人が参加、19筆の署名を集約しました。知人が3人署名をしてくれたという報告。学生さんが長い間質問をしていました。結果はどうなったのか?通り過ぎた人が引き返して署名をしています。訴えが届いたからかな?署名をした人が何かを話しています。手ごたえを感じます。

参加者の割に署名に応じてくれた方が多い印象です。雨でしたから無理かな?と思っていましたので意外な成果でした。参加者の内、組合関係は1人でした。ちょっと寂しいがこれが現実。毎週、マイクを握っていますが今日は私自身、ちょっと疲れ気味。署名をした頂いた皆さんに感謝。ご一緒に声を上げることができればいいのですが、きっと、同じ思いの方もいらっしゃると思います。次回は28日です。

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とき:2018年4月21日(土)13時30分~

ところ:全労連会館

4月21日(土)、全労連の最賃シンポジウムが開かれました。参加者は100名を超え、パネラーの報告に耳を傾け、運動を交流しました。

パネラーには三上元前湖西市長、越後谷秋田県労連事務局長、米沢日本医労連常任幹事の3人がそれぞれの立場から報告を行いました。各県の活動報告やパネラーに対する質問を経て、分散会では橋口全労連事務局長の基調報告に沿った意見交換が行われました。

ものすごく熱心で、情熱をもって取り組む仲間の報告に励まされました。取り組みの経験は情勢に対する認識が同じで、何とか状況を変えたいと活発な運動が展開されています。どなたの意見を聞いても共感できます。それは単なる不満や愚痴ではなく、苦労して前進を勝ち取った自信と「もっとできることはないのか」と必死で模索する姿が見える分散会でした。実践的で活動と経験に裏付けされた意見は「最賃を上げたい。制度を変えたい。私たちの声を聞いてほしい」という情熱に溢れていました。

冒頭、主催者を代表して挨拶に立った小田川議長がこんなことを言っていました。「当たり前の政治を求める集会に参加した。男性社会を中心とした雇用循環の制度が壊れ始めている。同時に貧困の循環も壊れてきた。同一労働同一賃金、最賃の引き上げを誰もが口にするが、貧困をなくす運動、全国一律最賃制度、地域間格差是正は誰も言わない。言っているのは我々だけだ。この問題を労働者の賃上げと結び付け大きな世論にするときだ」とまだ運動は私たちの中で止まっています。貧困を進化させている安倍内閣退陣の運動と合わせて最賃制度を変える運動の先頭に立つ私たちの力の発揮が求められています。

三上元前湖西市長は「原発問題では発言してきたが最賃問題では初めてかも?」としながら、「最賃額が1500円になっても年収で言えば316万程度だ。当たり前の要求だ」と自説を唱えました。さらに「日本社会を変えるための4つのキーワードは①原発とエネルギー、②所得格差、③外国人労働者の扱い、④憲法の交戦権議論であり独立国なら軍隊をもって当たり前という、戦前の教訓を踏まえてできた憲法の精神が生かされていないことだ」と問題を投げかけました。三上氏は「日本の母子家庭の就労率は異常に高い。しかも貧困。サービス業や飲食業に多い。主婦は遠くの賃金の高い企業では働けない。OECDの平均賃金との比較でも日本は36~37であり、少なくともフランスのように60にしないとまともな生活はできない。60くらいになると子どもが増える。原発をなくす市長会は100人くらいだが、会に入ると嫌がらせがある。公共工事など国からもらえる補助金が来ないことだ。そんな市長会でも最賃問題を口にするのは自分だけだ。市長をやっていた時代でも労働組合から最賃で発言を聞いたことがない」と最賃に対する社会的認識の弱さを強調しました。

討論は、困難を打開しようとする積極的な意見が出る一方で、全国一律最賃制度で逆に低く抑えられないか?今の審議会ではまともな審議を期待できない。役員を送りたいがそれもできない状況で制度が機能するか心配する声も出ました。最賃を平均賃金の60%にして、企業の支払い能力論を法律から排除する運動求められています。今年もブロックキャラバンが展開されます。最賃制度の問題を指摘、克服する運動が求められています。

 

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とき:2018年4月19日(木)17時15分

集合:岡山シンフォニーホール前集合

宣伝:岡山駅東口マツキヨ前

4月19日(木)戦争させない総がかり行動。今回は17時15分からシンフォニー前に集合、三上代表、梶原代表の挨拶を受けながら、70人が「安倍政権は退陣を」「政治の私物化を許さない」「公文書を改ざんするな」と訴えデモ行進を岡山駅まで行いました。


岡山駅東口マツキヨ前に結集した70人の参加者は総がかり行動でも訴えやコール、替え歌など多彩に宣伝を行いながら、「戦争を許さない」「腐敗した安倍政権による改憲は絶対にさせてはいけない」と通行人に呼びかけました。


戦争させない1000人委員会の大石弁護士、岡山大学農学部の小松先生、社民党の武本さんの訴えが続きました。
小松先生は今回が総がかりデビューです。先生は「自分は今まで運動をしている人たちを横目で見るだけだった。あまりにも酷い安倍政権を見ていると、自分も未来のために声を上げようと決意した」と話され、参加者を励ましました。


参加者は全員で「隠ぺいするなコール」で抗議と怒りの声を唱和。一人一人が政権への怒りを口にしました。共産党の森脇県議、新婦人の赤坂さん、1000人員会の梶原代表、憲法共同センターの三上代表が、運動が安倍政権を追い詰めていること、教育改悪の流れが政権の横暴を加速化させていること、14日に5万人が集まった国会前集会の生々しい行動が報告されるなど、多彩な総がかり行動となりました。


いつも以上に参加者が結集して、安倍政権への怒りの表明、みんなで声を上げて「安倍政権を退陣」のパワーは駅前に広がりました。署名は18筆でしたが、むしろアピールに力が入った抗議行動として成功させることができました。

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と き:2018年4月17日(火)11時~

ところ:岡山県庁内議員棟応接室

4月17日、民主県政をつくる会は4月8日に行われた瀬戸大橋開通30周年記念事業に於いて、航空自衛隊ブルーインパルスの編隊飛行が計画され、実際にはその内の1機が計器類の異常で予定通りのデモンストレーションが行われなかったことを踏まえて再度、要請を行いました。
民主県政をつくる会は3月30日に今回の事態を想定して要請をしていましたが、その内容は①ブルーインパルスは過去に何度も事故を起こし危険な事、②そもそも自衛隊や編隊飛行のデモンストレーションが30周年にふさわしいのか?③軍用の装備を展示したり、自衛隊員のサイン会をすることは自衛隊の宣伝であって、30週年を祝うことと何の関係もないことを明らかにして自衛隊に関わる行事を中止するよう申し入れていました。


ブルーインパルスのデモンストレーション中止を受けて、「事故にならなくてよかったが、今後は住民の意見を聞いてその要望を受け入れた企画になるよう検討すべきとしたことや、自衛隊装備の展示やサイン会は今後しないよう」再度申し入れました。
総務部次長の須江氏は「自衛隊機は計器類の異常で計画は中止されたが、戦争につながる展示をした認識はない。今回のことでブルーインパルスについて調べたが、自衛隊のイメージアップのための部隊であることは理解している。事業目的に応じた内容であったかどうかは意見を言う立場にはないが、要請は伝える。総務部が統括しているわけではなく、各部署が分担して催しを成功させるために動いた結果だ」と話しました。


要請団は「実際に地元で説明会がされたときは自衛隊が来るなどと聞いた人はいない。地元の声をくみ上げる対応ができていないのではないか?思慮が足りなかったと言わざるを得ない」「ブルーインパルスの曲芸飛行が航空法に違反していることが分かっていない。他県では訴訟も起きている。戦争の装備を展示するなどは、30周年記念事業と関係ないだけでなく、災害救助に活躍する自衛隊に感謝するという気持ちを超えて、明らかに自衛隊の装備を誇り、戦争のイメージを駆り立てる内容になっていることを自覚すべきだ」と話しました。
須江氏は要請は伝えると返事しました。今回のことを踏まえて、「県は岡山マラソンでも民間事業者に丸投げしていると聞く。地元の要望をよく聞くべき」と県の事業計画に対する姿勢についても重ねて要望しました。

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とき:2018年4月15日(日)12時~13時

ところ:岡山駅西口さんすて

4月15日(日)12時から1時間、岡山県労会議は岡山駅西口サンステにて最賃を軸としたディーセントワーク宣伝に取り組みました。宣伝行動は労働組合員だけでなく市民や政党の皆さんと一緒に取り組み、「最低賃金を引き上げ、8時間働けばまともに暮らせる社会を実現しよう」と訴えました。参加者は25人、署名は67筆を集約しました。

署名をしてくれた方の中には最賃制度を知っている人が多く、口々に「最賃が低すぎる。何とかしてほしい」と切実な声が寄せられました。4人組の若い女性のグループに広島県との最賃額の比較をしたチラシを示し、「広島県は818円。笠岡市の人はお隣の福山市で働けば賃金が高くなります。こんな制度はおかしい。全国一律の最賃制度は必要だ」とお話すると、「そうなの?それおかしい」と言って2人が署名をしてくれました。

署名をしている、母娘の2人連れは「最賃は低すぎますよね」と共感してくれました。

最賃宣伝は県労会議の運動としても長い歴史があります。最近、この間の訴えが、日本経済の疲弊が市民の人達に「何とかしなければ」という気持ちと一致するような手応えを感じています。合わせて、安倍政権のもとで起こっている政治の私物化や腐敗が生活不安として現れてきたようにも思います。裁量労働制のデータ捏造はあまりにも国民を馬鹿にした態度です。

支援に駆け付けた共産党の垣内さんは「長時間労働による過労死が働き方に対する不安や疑問として浮かび上がっている。通常国会に出された働き方改革法案はデータのねつ造によって裁量労働制は撤回されたが、高プロ制度は残っている。この制度は一定額の賃金で働かせ放題を許す内容だ。労働者の使い捨ては許されない。最賃を引き上げ、誰もが安心して働ける賃金制度をつくる必要がある」と訴えました。

県労会議三上議長は「高校の教師として貧困家庭で高校に通う学生が増えていることに、心が痛む。一人親の家庭であっても、子どもを普通に学校に通わせることのできる賃金はどうしても必要だ。署名で何が変わるのか・と思う人もいるが、市民の声を集めて要求することが大切だと思う」と署名への協力を訴えました。

パート・臨時労組連絡会の弓田さんは「最賃ではまともな暮らしはできない。全国どこに住んでも同じ賃金になる制度が必要だ。今すぐ1000円、1500円の最賃額をめざして皆さんと頑張りたい」と訴えました。

一人で16筆を集めた三ノ宮さんは「憲法ではこんなに署名は集まらない。最賃に対する関心の高さを痛感した」と明るい顔で話しました。

風が強く、宣伝が始まる前の「月桃の花」歌舞団の賑やかな宣伝とも重なり、華やいだ雰囲気の中で宣伝をはじめました。「森友疑惑徹底究明、安倍政権は退陣を」とするプラスターも同時に掲げ、市民の思いを共有する宣伝として取り組んだのも今回の宣伝の特徴です。  19日には総がかり行動としてアピールや宣伝も行われます。全国に連帯する運動として、生活と結び付けた最賃引き上げの宣伝は手応えを感じる宣伝となりました。

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