岡山県労働組合会議

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月別 2018年5月

5月26日(土)~27日(日)、全労連青年部はユニオンユースアカデミー2018を開催し、横須賀軍港フィールドワークと憲法カフェが行われました。全国から39人の青年が集まりました。

横須賀軍港フィールドワークでは鈴木和弘さん(神奈川県平和委員会)がガイドを務め、「ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン攻撃、イラク戦争で戦端をきったのは横須賀母港の艦船だ」と日本はアメリカの戦争と無関係でないことを訴えました。

フィールドワーク終了後はホテルに移動し、千坂純さん(日本平和委員会・事務局長)を講師に学習会を行いました。千坂さんは、「憲法への自衛隊明記は、2015年に成立した安保法制を前提にしている。安保法制によって自衛隊は専守防衛の制約が取り払われ、他国と戦争できる状態にある。現在の憲法に照らせば違憲。つまり、9条改憲によって自衛隊を名実ともに軍隊にすることが目的だ」と安倍9条改憲の危険性を指摘しました。

感想交流では、「横須賀の艦船は武器を搭載しており、自衛のためとは思えない」と改憲と戦争に対する危機感を語りました。

翌日の憲法カフェでは、改憲反対に寄せられた疑問にどう答えるかを考えました。アドバイザーとして青龍美和子弁護士が参加。青龍さんは、「世界は対話による紛争解決を目指している。核兵禁止条約はそのことを証明している。平和の先頭に立つ日本を実現するためにも、現在の自衛隊は何を持っているのか、何をしているのか実態を知ることが大切だ」とコメントしました。

青年からは、「北朝鮮との対話を日本も進めないといけない」「」「9条が変わったら予算面でも軍事が優先される」「憲法を考えたのはアメリカ人だけど、いいものはいい」という意見が出されました。


とき:2018年5月26日(土)13時30分~

ところ:勤労者福祉センター4階大会議室
5月26日(土)、県原水協の総会と冨田宏治氏(原水爆禁止世界大会起草委員長・関西学院大学法学部教授)の記念講演が行われました。
総会では挨拶に立った中尾代表は「核兵器を持つことが違法となる国連の禁止条約が戦後72年の月日が経ってできた。世界で唯一の被爆国でありながら条約を批准せず、ホームページに和訳さえ掲載しない日本政府は世界の核廃絶の道を妨害し続けている。総会では草の根の運動で核兵器を廃絶する決意を新たに」と決意を述べました。


今年の総会では特別企画として3人の参加者と冨田さんとのトークセッション、そして質問と運動の交流で禁止条約を深める試みがされました。被爆2世の加百さんは被爆されたお母さんへの思いを述べ、アメリカのトランプ氏に対しては「核態勢の見直しを進める米国に対してこれからどう向き合ったらいいのか」と質問。冨田氏は「トランプの支持が圧倒的という訳ではない。バーニーサンダースのような民主的な指導者がまた誕生する。それまであきらめないこと。市民を励まし、展望を語ることだ」と説明しました。


冨田氏は講演で「自分の大学はアメフトで話題になっている関西学院大学だが、今回の事件は暴力団とも結びついている。加害と被害の双方の選手に対する中傷と脅しが毎日飛び込んでくる。今は学生を守ることが自分の役割だ」と世間では知られていない部分に触れました。
核兵器禁止条約に関しては「条約は法的拘束力を持つものだ。日本では考えられないが国連で民主的な議論がされ3度も草案は書き換えられた。その過程の中に運動の目的が達成されたことが伺える。その中で日本の姿勢は全く恥ずかしい。反対を貫くでもなく最初から席を蹴った。それならば出なければいい。オランダが唯一最後まで反対したが、なぜ欠席しなかったのか?それは国民が許さなかったからだ。議長にコスタリカのホワイト氏が選出されたことも意味がある。彼女の国は軍隊を持たない国として世界的な権威を持っている。同じような条文を持ちながら軍隊を持つ日本とは違う。さらに日本の退場を機に、日本人の中満上級代表が選ばれたことにも意味がある。それは縛られない人であり、信念を持ち続けることのできる人だからだ。トランプ氏は気に入らない国があるとならず者国家とレッテルを張ってきたが今度は自分がならず者になる」と条約の意味を分かりやすく説明しました。


冨田氏は、「中満氏が小学校の時に広島・長崎を訪れたことがその後の人生に影響を与え、国連軍縮担当として活躍するまでになったことを紹介しながら、戦後教育は無駄ではなかった」と話しました。さらに、「グテーレス事務総長(ポルトガル)は日本代表が会議の席を立った時に、中満氏を任命しているのは日本政府がいなくても日本人が役割を果たせることを読んでいた。自分も国連上級代表の演説を日本語で聞くことができて嬉しい」と感想を織り交ぜました。禁止条約の採択にあたって、最後にセツコ・サーロさんが演説しているが、それは被爆者の悲願を正面から受け止め法の支配による核兵器の禁止を明確に示したと話しました。国連の民主化はいっそう進んでおり、大国の拒否権を許さず、多数決によって決められたと強調されたことは印象的でした。


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とき:2018年5月25日(金)10時30分~

ところ:厚生労働省、国会周辺、衆議院議員会館会議室

ウソ働き方改革一括法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決されました。採決の議場はえげつない強行に野党の抗議で騒然としました。加藤厚生労働大臣は恥知らずとして歴史に名を残すはずです。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子さんは「あんな暴挙はない」と怒りの涙を流されたと聞きました。

25日は朝6時の新幹線に乗って上京。10時30分からの働き方や最賃をテーマにした厚労省要請に参加しました。交渉団は16人。「出しゃばらないように」と思いつつ、3回も発言をして、現場からの声をもっと反映したい司会者の狙いを逸らしたかも?などと考えながらの怒り爆発の要請でした。厚労省が提案している法案は魂が入らず、企業の胸三寸。考えの基本は労働者保護にあると言いながら、実際は罰則規定もなく、指導もしない稚拙なものです。これでは労働者は救われないです。

厚労省前での抗議集会では全労連の小田川さんに続き、過労死家族の会の中原のり子さん、医労連、神奈川県労連、そして生協労組おかやまの山本泉さんの発言が続きました。山本さんは現場の切実な声を代弁して、その訴えに共感の拍手が広がりました。行動には700人が参加と発表されました。

日比谷公園からの国会包囲デモと衆議院・参議院への共産党議員団に迎えられた連帯・激励行動にデモ行進団は「最後まで闘うぞ、強行採決を許すな、働き方改革廃案」とシュプレヒコールを上げました。

 

衆議院議員会館前でも働き方改革法案に対する抗議集会が開かれ、共産党から田村参議院議員があいさつ。国会の状況を報告され、高プロ制度の危険性、インターバル規制が求められていることなどが述べられて、「法案は撤回されるべき、そもそも政府の労働法に関わる法案に働き方や労働者の暮らしが良くなる法案がこれまでにあったのか?」との指摘に参加者は共感の拍手を送りました。田村さんは「皆さんと闘う」と決意を述べ、再び国会に向かいました。

 

非常に力強い集会で、緊迫した国会の傍聴行動を続けている全労連・伊藤常任幹事が傍聴行動や院内集会で引き続く行動が提起され、参加者は「闘うぞ」と再びシュプレヒコール。そこで、ズーっと気になっていたTPP11強行採決反対・グリーンウェーブ終結行動に単独参加。全労連・橋口事務局長と川村常任幹事が集会をまとめていました。第2衆議院議員会館の第1会議室では共産党の紙智子さんを招いての集会が開かれ、10組に分かれて議員要請行動も行われました。今日は金曜日とあって帰省した議員が多く、共産党の議員を覗いて議員と話せたグループは1組でした。他はすべて秘書対応です。自民の平野達男議員と話した組は「TPPは賛成だが、種子法は残さなければいけない」との会話を紹介しました。衆議院でわずか6時間の審議で本会議を通過したTPPはよく知らない秘書さんも多い印象です。在室していた公明党の議員は面会を拒否したと聞きました。

食健連や農協の組合役員とも繋がりができとてもいい機会になりました。顔つなぎができたことが財産です。懇親会も参加して交流したところで時間切れです。

帰りの新幹線の中で強行採決を知りました。予想はしていましたがやはり残念です。国民的運動の弱さ・国会の劣化を感じます。強行採決をした自民党は国民の運動を怖がる状況にありません。非常に残念です。これをどう乗り越えるのか?声を上げ続けるしか今は方法が見つかりません。岡山でも十分な運動ができてない。出来ない悔しさがあります。

29日の本会議で採決されるようですが、参議院での廃案を目指して頑張ります。


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5月25日(金)、原発ゼロを目指すイレブンアクションおかやまは282回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には18人が参加し、原発のない社会を目指して声を上げました。

出発前に弓田さんは、「中国電力は5月22日に建設中の島根原発の新規稼働に向けて、島根県と松江市に事前了解を求めた。3・11東日本大震災以降に策定された、安全協定に基づいているが、東日本大震災の発生当時に建物、設備はほぼ完成していたことを考えると、協定の効力は疑わしい」と述べました。

原子力規制委員会は5月23日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクト調査を行いました。その結果、7原発12基で一部に腐食や穴、亀裂が見つかったと報告されています。しかも、全て東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型でした。柏崎刈羽3・7号機では計9カ所の穴や亀裂があり、3号機で最大の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が見つかったことも明らかにされています。

福島原発事故による放射能汚染の拡大は防げておらず、福島第一原発は廃炉に向けて動いているとされますが、具体的な目途は立っていません。このような現実に直面しながら、原発のさらなる建設、再稼働は容認することのできるものではありません。


5月20日(日)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は恒例の非正規で働く仲間の交流集会を開催しました。様々な職場で非正規として働いている労働者30人が参加し、日々の悩みや希望を話し合いました。

「憲法をいかし、差別のない働くルールの実現を」というテーマで中田進さん(関西勤労者教育協会・会長)の記念講演が行われました。中田さんは、統計データなど事実関係を明らかにしながら、非正規労働者の実態や貧困と格差の拡がっている現状を話しました。つらく悲しい現実なはずなのですが、中田さんの語りは参加者に未来への希望を感じさせるものがあります。

中田さんは、「年収200万円以下のワーキングプアは1132万人も存在している。その一方で、1億円以上の資産を保有している富裕層は283万人もいる。労働者の平均賃金は下がり続けているが、大企業の内部留保は400兆円もある。安倍首相は、消費税の増税分を社会保障に当てると言っていたが、実際には法人税減税の穴埋めにしかなっていない。こんな日本は異常だ」と怒りを込めて話しました。

そして、「憲法をいかすことが何より大切」とし、「憲法13条では、個人の尊重が謳われている。個人が尊重されるとは、生命、自由。幸福が権利として保障されることだ。そのため、憲法25条では、生存権が明記され健康で文化的な暮らしが保障されている。その他、憲法28条で労働組合が権利として保障されている。こんな画期的な憲法は他にない。安倍首相は、憲法を変えたいようだがそんな必要は全くない」と憲法の魅力を語りました。

最後に、「このまま安倍内閣の暴走が続けば、日本は戦争する国に変えられてしまう。そうなれば、私たちの暮らしは破壊され、人生は滅茶苦茶にされる。野党はひとつにを合言葉に今こそ政治を変えよう」と政治参画を呼びかけました。

グループ交流では、正規と非正規で仕事内容が違うわけではないのに、雇用形態が違うだけの理由で賃金に大きな格差が生じている実態や最低賃金に張り付いた賃金体系などを話し合いました。

参加者からは、「大企業との格差をなくさないといけない」「重たい内容なのに笑いながら学べた」「簡単ではないが、まずは選挙に行くように呼びかけたい」「政治を変えるためには非正規がもっと声を上げないといけない」などの感想が寄せられました。


とき:2018年5月19日(土)11時~

ところ:岡山駅東口マツキヨ前

土曜日の総がかり行動は久しぶりです。立憲民主党・衆議院議員高井たかしさんもご参加いただき、締めの訴えをしていただきました。社民党の宮田代表、県教祖の梶原委員長、退職者教員の会から岩佐さん、共産党からは森脇県議がそれぞれの立場で安倍政権による改憲反対・平和と国民の人権・命をまもれの意思表を示されました。同時に国会の情勢に触れて、事務次官や副総理のセクハラ発言、自衛隊日報隠し、柳瀬秘書官の加計疑惑隠しなど、政権の腐敗した実態を紹介しながら国民的な運動で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えられました。

国会では働き方改革一括法案の委員会強行採決、TPP11の衆議院強行など、民主主義や国民生活を顧みないアベ政権の暴走が続いています。私も司会をしながら「ウミを出せコール」「許せないと声上げよう」の替え歌で参加の皆さんと声を上げながら抗議しました。参加された方は45人でした。比較的気候も穏やかで、総がかり行動にはとても気持ちのいい日よりでした。高井さんの国会報告は迫力ありました。さすが、現職の議員さんは違う。土曜日ということもあって、岡山に帰ってきておられました。タイミングが良かった。森脇県議は午後からの紙智子さん&小松岡山大学院教授との対談を前にお忙しいところを駆けつけていただきました。お二人に感謝します。勿論、参加された皆さんにも。

私たちの運動が着実に安倍政権を追い詰めていることが実感されます。これからは雨も心配されますが、運動を続けながらさらに参加者を増やし声を広げることを念頭に奮闘します。


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と き:2018年5月18日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概要

5月18日(金)原発ゼロを求めるイレブンアクション岡山実行委員会は281回目となる抗議行動を行い、18人が参加しました。

デモ出発前に伊原事務局長は、「1兆円を超える国費投入したもんじゅだが、技術成果の達成度が16%しかなく研究の失敗が明らかになった。廃炉費用も膨大なものであり、まさに税金の無駄遣いだ」と怒りを込めて述べました。

蒸し暑い中でしたが、参加者は原発ゼロ、自然エネルギーの活用を訴えて歩きました。


と き:2018年5月14日(火)17時30分~

ところ:岡山駅西口さんすて

5月14日(月)、定例の憲法署名に6名が参加、署名数は13筆でした。今日は天気も良いのですが通る人の反応はいまいちでした。それでも13筆はいつも通りの反応で可もなく不可もなくの反応でした。「徳島でもやってるよ」との声がかかりました。ありがたいです。励まされます。どんな小さなことでもいいから運動を継続する力を得ることができるのはうれしいものです。


もうすぐ6月29日が来ます。岡山市の空襲・戦災記念日です。市民にとって忘れちゃいけない日です。運動の成果もあって市民ミュージアムができました。大切にしたいです。二度と戦争をしないと誓った岡山市民が安倍政権支持率38%に含まれていないことを願わずにはいられません。


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と き:2018年5月12日(土)~13日(日)

ところ:島根県松江市

概 要

全労連中国ブロック2018年度総会および労働相談員養成講座が開催され、65人が参加しました。

初日は、鈴木隆さん(島根大学法文学部教授)が記念講演を行い、働き方改革法案の問題点について話しました。鈴木さんは、「法案の狙いは、労働者を自由契約の対象に変えることにある。労働法の原則と例外を使い分け、どこまでも企業有利ない法案になっている」と指摘し、「労働組合は残業許容文化から脱却しないといけない。労使で協定を結び、いくら手当をもらったとしても失った生活時間は返ってこない。使用者に奪われてはいけない生活コアタイムを意識するべきだ。残業なしでも生活できる賃金の実現はもちろんのこと。合わせて時間調整原則として奪われた時間は時間で返させる仕組みが必要」と今後の闘い方を提起しました。

その後、斎藤寛生さん(全労連常任幹事)から地域活性化大運動についてのレクチャーを受けました。全労連の地域活性化大運動の目的は、地域間格差の解消、地域循環型経済の構築、そして人口減少と高齢化・過疎化に歯止めをかけ、全国どこでも安心して生活できる社会をつくることです。斎藤さんは、「地域活性化大運動を成功させるためには、最低賃金の引き上げと全国一律最賃性の導入。公契約条例を制定し、そこで働く人たちの適正な賃金を補償すること。民間労働者の賃金に影響する公務員賃金を引き上げること。この3点に取り組む必要がある。労働組合だけでなく広く市民を巻き込んだ社会的な賃金闘争へと発展させよう」と話しました。

さらに、全労連共済から平澤学さんと佐久間智彦さんをお呼びし、共済を取り巻く情勢と拡大運動について提起してもらいしました。平澤さんは、「一旦廃案となったTPPが復活しようとしている。TPPが発動された場合、共済は規制の対象となる危険性が高い。日本国内でも、保険業法の改正など共済のへの規制強化が狙われている。そして、アメリカは共済だけでなく社会保障制度そのもののアメリカ化を要求している」とTPPに危険性を報告しました。佐久間さんは、「全労連共済のメリットを最大限に活かし、拡大に取り組んで欲しい。共済の利点は、組合員の経済的利益を守りつつ、優れた給付制度を持つ点にある。決して営利を目的にしているわけではない。共済を拡大することは、組合への信頼を高め、財政にも貢献する」と話しました。

最後に、各県から労働相談の事例報告が行われました。島根県の元田洋子さん(西部LUしん)は、会社側による雇用契約の不利益変更、偽装解散に至る経緯を語り、闘い抜く決意を述べました。

翌日は、労働相談員養成講座と組織強化交流会に分かれ、議論を行いました。組織強化交流会では、広島県労連、山口県労連、岡山県労会議の事務局長が、最低生計費調査のとりくみ、組織拡大のとりくみ、公契約運動についてそれぞれ語りました。広島県労連が実施した、最低生計費調査への関心は特に高く、最低賃金引き上げと地域活性化を実現への打開策として各県でもとりくみたいと盛り上がりました。

総会では、今年度も中国ブロック最賃キャラバン実施することが確認され、組織強化として全労連・わくわく講座を普及することが提案されました。すべての議案は満場の拍手で採択されましたが、中国ブロックとして全労連共済をいかに拡大していくのかという課題が参加者から提起されました。


と き:2018年5月8日(火)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

5月8日(火)、岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者17人が集まりました。

集会では、山本泉さん(生協労組おかやま)が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は781円だが、東京は958円で221円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。

下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で1000円に引き上げることが必要だ」と訴えました。

その後、弓田盛樹さん(県労会議)が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。


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