日付 2015年10月29日
と き：２０１５年１０月２９日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
TPP参加に反対する協議会は１０月４日の大筋合意に抗議し、街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、５００枚のチラシを配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「日本の食糧自給率は３９％で、穀物の自給率は２７％しかない。このような状況でＴＰＰを受け入れれば自給率はさらに低下することになる。作ろうと思えば作れる日本が、農林水産業を大事にして自給率を高めることは世界への貢献にもなることだ。国連も、家族的農業経営こそ持続可能であり、世界の飢餓を解決し、環境にも優しいと推奨している。安倍政権の行おうとしているのは、企業の儲けのための規制緩和であり、食の安全と環境を守ることにはならない」と訴えました。
日本経済の現状は、一部のグローバル大企業や大資産家・投資家が膨大な利益を得ているが、国民の暮らしと地域経済は厳しさを増し、格差と貧困の急速に拡大している状況にあります。いま求められるのは、賃金・国民所得の引き上げ・底上げによる健全な経済回復です。TPP交渉の「大筋合意」は経済回復に逆行するものであることは明らかです。
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とき：２０１５年１０月２８日（水）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
１０月２８日から国連軍縮週間が始まりました。国連軍縮週間行動として岡山県原水協は１０月２８日、岡山駅西口で宣伝・署名行動を行いました。この行動に県労会議、高教組、人権連、岡山市職労、共産党、中尾代表、事務局から８人が参加して核兵器廃絶署名を１０筆いただきました。中尾代表が訴えを行いました。国連軍縮週間が設けられた経過と、国連軍縮第一委員会で議論されている状況「核兵器の非人道性に焦点が当てられ、禁止条約の締結こそもっとも確かな核兵器の廃絶の道」であると力説しました。高松市から来たという年配の夫婦は「本当に核兵器はなくせるのか？」と問いかけ、核保有国さえその気になればなくせること、日本政府の姿勢が問題だと説明すると「安倍さんのアメリカ言いなりはけしからん」と署名に応じてくれました。また、自分が被爆２世だと明かす女性は「核兵器をなくさなくてはいけない」と話しました。
１０月２７日、日本原水協は「２０１５年国連軍縮週間のつどい」を国会内で開きました。集会の第１部で「核兵器全面禁止のアピール」を支持する署名の提出を行いました。これまでに私たちが集めた署名５０１万２１５０筆を日本政府に提出するために日本共産党国会議員に署名が託されました。
岡山から参加した平井事務局長は仁比・井上参議院議員、大平喜信衆議院議員に署名を渡し、「岡山県民の核兵器廃絶の思いを政府にしっかりと伝えてほしい」と要請しました。
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と き：２０１５年１０月２４日（土）～２５日（日）
ところ：全労連会館
概 要
全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から６０人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。
非正規センターの総会では、後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が１１８万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法２５条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが２０１６年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。
その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。
そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。
その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。
議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。
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