月別 2013年9月
とき：２０１３年９月２６日（木）１８時３０分～１９時３０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
青年大集会に向けて県労会議青年部は、10月20日の全国青年大集会に向けて地域の青年組織と一緒に青年雇用アンケートに取り組んでいます。
2回目の取り組みとなった9月26日は、夕暮れ時の駅前に６人が立ち、「雇用に疑問は？」「自分の企業がブラックだと思ったことはありませんか？」「アルバイトの高校生は残業代が出ていますか？」と声掛けをしました。
この日の取り組みでは１時間で5人がアンケートに応えてくれました。ある女性は、「年機構に努めたが、パワハラは日常。人の出入りが激しく、熟練した職員がいない。もう辞めた」という女性は悔しさをにじませ、長い会話になりました。通りかかった２人連れの学生さんはシールアンケートの前に立ち、「兄がブラックな会社に勤め、残業代の払われずに働かされた。いつ辞めるのか、と毎日電話が掛って来た。一時は訴訟寸前までいったがそこを止め、今は正職として普通に働いている」と話してくれました。職人風の男性は「一日12時間勤務はよくあるよ」と何気なく話して、シールを躊躇なく貼って行きました。3人でアンケートに応じた若い女性たちは、「モスバーガーでアルバイトをした事がある。残業代はきちんと払ってくれた。ワタミは知らない。ブラックって何？」と気軽に話してくれました。
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とき：２０１３年９月２７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
９月２７日（金）、恒例の金曜イレブンアクション中国電力抗議行動に２６人が参加しました。ニュース担当の伊原県労事務局長は、「新潟県の泉田知事は東京電力の規制員会への再稼働申請を認めたが、原発の再稼働を認めた訳ではない。フィルターベントを追加しても被ばくは避けられない。これは使えないと言っており、仮に審査が通っても地元の意向を無視するような審査になれば、審査そのものが疑われる」と東電の対応を疑問視していること事が９月２７日の報道でわかったと報告しました。また、福島県沖の試験的漁業がはじめ理、検査に通れば魚が県内外に流通することになる事もわかったと報告しました。東電はこれまでに原子力損害賠償機構から、過去20回、累計で3兆1683億円の資金を受け取った事が分かった」と報告しました。
これで倒産寸前の東電を国が支えている事がよく分かります。逆に、事故が起これば電力会社が倒産する規模のお金が必要になっていることです。参加者は、桃太郎の替え歌を歌いながら行進、最後は弓田事務局次長のリードで、「再稼働反対」をコールしました。
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と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
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と き：２０１３年９月２５日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県社会保障推進協議会は9月25日（水）、昼休み宣伝に取り組みました。消費税と社会保障制度の一体改革法案が昨年国会を通過して以来、今年に入って社会保障改革国民会議の報告書が８月に出るなど社会保障制度の解体がすすんでいます。県社会保障推進協議会（以下、県社保協）は岡山が生んだ朝日訴訟の原点とも言える憲法25条にちなんで、毎月25日を宣伝日と定めて、岡山駅ビックカメラ前で最初の宣伝を行いました。
岡山市長選挙とも重なり、初回となるこの日は6人が集まり、署名7筆を集約しました。社会保障の解体路線はいよいよ全面的な改悪となり、お年寄りの年金削減をはじめ、窓口での1割から2割への負担増、介護の要支援の保険はずしなど様々な改悪が目白押しとなっています。事務局長の川谷さんは、「経済が疲弊して、国民所得が少なくなり、国民健康保険料さえ払えない人達が増えています。単にお年寄りだけの問題ではありません。自己負担の増加は消費税の増税と合わせて国民に一層の苦しみを与えるもの」とその内容を詳しく説明しました。
年配の女性は、いったん通り過ぎようとしましたが踵を返して署名に応じ、「年金も少なくなるし、これ以上、病院での支払いが増えると困る」と話しました。社保協では、今後毎月25日の前後で宣伝をすることを決めています。来月は28日の予定です。
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とき：２０１３年９月２４日（火）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
9月24日（火）、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の駅前宣伝を行い、9名が参加をして署名9筆を集めました。普天間基地撤去を求める署名を昼休みの労働者や買い物をする人にお願いしながら、チラシを渡してオスプレイ危険性と沖縄県民の苦しみに寄り添おうと訴えました。訴えでは県労会議弓田事務局長が、「沖縄県では墜落の危険性が高いオスプレイが住宅密集地を飛び交っている。しかも騒音は生活に支障をきたすほどで日米の約束も守られていない。残念なのは日本の政府が約束は守られていると米軍を擁護していることだ。
このオスプレイは今後、高知県や滋賀県でも飛び交い、ゆくゆくは全国の空を飛び交う事になる。米軍は日本のオスプレイの訓練地としている。こんなことはアメリカ国内では絶対に許されないことだ。普天間基地はオスプレイの離発着基地であり、この基地も辺野古への移設が計画されている。移設されても普天間基地は撤去される保障はない」と語りました。
宣伝をしていると、自転車に乗った中年の女性が、訴えをしている弓田事務局長に詰め寄り、「あんたらは共産党だろう。日本は米軍に守られている。何をばかなことを言っているのか」と悪態をつき、一時その場を離れようとしない一幕もあり、市民の中にも意図的に宣伝を妨害しようとする勢力がある事が分かりました。今後、気を付ける必要がありそうです。
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と き：2013年9月21日（土）11：00～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ここ最近は快晴が続いており、一昨日はきれいな満月を見ることもできました。岡山県憲法改悪反対共同センターは晴天の下で街頭宣伝を行いました。今回の宣伝には28人が参加し署名を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議事務局長）は、「安倍首相は憲法9条のもとで行使できない集団的自衛権を容認するため、政府見解を変更した解釈改憲をしようとしている。また、年内には安保法制懇の報告書を提出し、集団的自衛権を『国家安全保障基本法案』として法律で定めることを通常国会で成立させようとしている。これらが実現すれば、日本が再び戦争のできる国へと逆戻りしてしまう」と述べ、「憲法を変え、法律を変えてアメリカの戦争に協力しても平和は維持できない。かえって、アメリカの戦争に加担したとして日本が敵視されるだけだ」と訴えました。
続いて、中尾元重さん（県平和委員会代表）は、「日本政府は防衛大綱を改正して自衛隊をアメリカの海兵隊のようにし、敵基地を攻撃する能力を持とうとしている。そして日米防衛協力のための指針『日米ガイドライン』の見直しを行うなど、海外で戦争する国家作りに邁進している。その第一歩として既に沖縄にはオスプレイが強行配備され、危険な低空飛行訓練が繰り返し行われている。こうした危険な動きを許してはいけない」と訴え、「米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意した。これによって事実上アメリカのシリアへの軍事介入は回避される見通しとなった。世界の流れが、武力はなく、外交的手段での解決を求める方向に動いている表れだ」と話しました。
最後に、弓田盛樹さん（県労会議事務局次長）は、「安倍首相はアメリカと一緒に戦争できる国づくりに向けて、集団的自衛権行使の解釈改憲を行うとしている。しかし、憲法９条を持つ日本に求められているのは平和的外交で紛争を解決し、国際平和の先頭にたつことだ」と訴えました。
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と き：2013年9月20日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は57回目となる中電前抗議デモを行いました。今回の行動には27人が参加し、「戦争を知らない子どもたち」の替え歌に合わせて抗議しました。
本日、東京から避難されている大和田さんが初めて行動に参加されました。大和田さんは、「少しでも自分に何かできることはできることはないかと考えていた時にこの行動を知った。私も皆さんとともにがんばります」とあいさつしました。
安倍首相は19日に福島第1原子力発電所を訪れ、汚染水漏れの現状を視察しました。視察後、首相は同行していた記者団に対し、「期限を決めて汚染水漏れ問題に当たるよう東電に要請した」と話しました。安倍首相はまた、「汚染水の影響が一定範囲内で完全にブロックされている」との認識を改めて示した。しかし、汚染水の海洋流出は続いており、ブロックできているとは言えません。
国際社会からは日本政府の対応に対して批判の声が高まっており、日本の食品に対する安全性も疑われています。この状況に国際世論は気づいているのに、国内世論は自分たちのことなのに追いつけていません。私たちはもっと真剣に対策を講じ、被災者への手当を考えないといけません。
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と き：2013年9月19日（木）11：00～
ところ：弁護士会館
概 要
浅田達雄さんを支援する会は岡山市介護給付費等不支給（却下）決定に対する提訴を9月19日に行いました。
浅田達雄さん（65歳）は上下肢重度まひによる身体障害を負っており、身体障害1級と認定されています。これまで月294時間相当の自立支援法上の重度訪問介護の支援を非課税世帯で自己負担なしで受けていました。しかし、昨年11月29日に支給申請をすると、岡山市長は2月12日に『要介護認定がされておらず、重度訪問介護非定型の要件に該当しない』との理由で申請を却下し、自立支援法の介護給付費が一切支給されないことになりました。
自立支援法による支給は一切自己負担が生じませんが、介護保険法による介護給付では原則1割、最低でも15,000円の自己負担が課せられます。重度障害者の浅田達雄さんにとっては15,000円の負担は重く生活が成り立ちません。また、介護保険制度は介護の種類と介護時間が細切れで、重度障害者にそぐわない制度です。浅田達雄さんはこうした理由から介護保険申請をしませんでした。
しかし、自立支援法の介護給付費が打ち切られてしまっては生活できません。浅田達雄さんは信念に反して介護保険の申請を強いられ、生活に必要な介護給付を受けるために自己負担を余儀なくされたのです。
浅田達雄さんは、「私は絶対に1割個人負担を許したくない。まるで岡山市から死ねといわれたような気がしている。また、障害者総合支援法も低所得者の1割個人負担を全国の障害者が立ち上がり撤廃させたことを無駄にしたくない」とたたかっていく決意を表明しました。
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と き：2013年9月17日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。雲一つない青空の下での宣伝となり、12人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「最低賃金審議会は12円プラスの703円という答申を出した。中央答申が10円であったことに対してプラス2円の12円引上げが行われたことは評価できる。しかし、703円ではまともな生活はできない。703円ではフルタイムで働いても12万円程度の収入にしかならず、社会保険料や住居費を加味すると手元に残るお金は5万円あるかないかで、食べていくだけでやっとの生活しかできない。また、このままの上げ幅で推移していけば、2010年の『雇用戦略対話合意』にある『全国平均1,000円』を2020年までに達成することは不可能だ」と述べ、
「私たちは出来るだけ早期に全国一律800円、そして最終的には全国一律1000円を実現させるために来年も頑張っていく決意だ」と訴えました。
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9月15日～16日、岡山市職労主催による市民のつどい2013が開かれました。初日の映画「この空の花」では監督の大林宣彦さんも来岡されて、挨拶されました。監督は新潟県・長岡市が毎年打ち上げている8月の花火について、「花火はお祭りではなく、戦争や地震で亡くなった人達への追悼と復興の祈りが込められたもの」というお話されました。また、私たちが日頃、写真を撮るときに見せる「指ピース」は、「これはピースじゃなくてVだ。戦争に勝ったビクトリーで勝者が使うもの。平和は戦争をするVでは生まれない」と力説されたことが印象的でした。映画の中でもその事が描かれています。構映画の構成要素や配役が多くて分かりにくい部分を除けば平和のメッセージは過去の戦争と長崎・広島の原爆、そして現在の原発事故などが折り重なって、インパクトのあるメッセージとなって伝わり、とかく古いイメージとなり易い戦争と平和を現代的に描く監督の作風に引かれ方は多いのではないでしょうか？
３１０人が参加をして講演会
2日目は午前中に課題ごとの分科会が開かれた後、午後から鎌田慧（ルポライター）の講演会が行われました。テーマは「原発・憲法、怒りの今を刻む」です。会場は一杯で310人が参加しました。
鎌田さんは、週刊現代のアンケートで、「日本で一番住みやすい県は岡山県。原発から一番遠い。平和宣言都市もあって、非核・平和の意識が高い。人も環境も食べ物もおいしい」と話され、「お世辞ではなく、コピーを持てくればよかった」と会場を沸かせました。
鎌田慧さん
原発について、「どうにもならない、という気持ちが強い。避難している人達は、戻れない。住めない地域。原子炉がどうなっているのかさえ分からない。コントロールできない状態で苦しんでいる。今でも事故になる前に本気で走らなかった事が悔やまれる」として、「自身は平和憲法で世の中が変わると信じてきた世代。首相をはじめとして憲法を変えようとする勢力への反発と怒りが運動のエネルギーとなっている」と話しました。続けて、「昔軍隊、今は総評と言われた時代があった。今は市民と労働組合が一緒にやらないと新しい日本はつくれない。市職労の運動の役割は大きい。公務員賃金が削減されているが、これでは地域経済は良くならない。地方自治が議論されなくなっているが、民主化は自治体職員と労組、市民の課題だ」と市民のつどいを歓迎しました。
再び原発の話に戻って、「毎日４００㌧の汚染水が流れている。これを止めるために国民的な英知の結集が求められているが、実権は推進派の人達が握っている。チリの炭鉱崩落事故では全世界の英知が結集された。物まねで輸入稼働させた原発を他国に売り出しているが、結局は安く売るしかない。日本の輸出産業は過去も同じだった。中国や新興国の台頭で輸出が厳しくなるのは当たり前で、日本の原発技術は高いなどと日本のトップが言うべき言葉ではない。私たちは危機一髪のところで生きている」と怒りに燃えた静かな口調に会場は緊張感で張り詰めていました。
憲法については、「自民党のやろうとしている事は、国民を憲法で縛る事。裁判所を軍法会議に変えることだ」「ものを良く考えない、軍事オタクに日本の未来は託せない。将来に対する責任は自分たちにあることを自覚して頑張ろう」と参加者に呼びかけました。
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