岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2013年9月6日

 とき:2013年9月5日(木)10時~11時

ところ:岡山県庁議会棟

概要

 教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会は9月5日、県就職連、おかやま教育文化センター、県高等学校教職員組合と共同して岡山県と県教育委員会に対して、「すべての子ども達にゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を提出して、懇談を行いました。

 会を代表して坂本次男さんが要請の趣旨を説明し、「他県の情報を提供しながら共有し合いことを目的にキャラバンで懇談をお願いしている。18年前、今の高校3年生が生まれた時は65万人ほどの求人があった。その3年前に21歳の人達が生まれた1992年は160万人の求人だった。18歳の子どもたちは全国で20万人の求人で4人に1人だ。貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、高校は無償を原則にお互いに何ができるのか話し合いたい」と挨拶しました。要請は多岐にわたりますが、岡山県は無償化の見直しについて、「保障の継続について慎重審議を求める意見書」を上げているとして、曖昧な姿勢を見せました。35人学級制など少人数の学級編成では、「県独自では困難であり、国に要望している」と回答しました。学力テストの問題では、「子ども達を過剰な競争に巻き込むものであり、いじめの原因にもなっている」とする参加者の意見に対して、「学力テストは必要であり、学力の育成や効果的な指導のために必要だ」との見解を示しました。特別支援学級の設置基準の求めに対しては、「それぞれの障害に応じた指導が困難になり、基準を設けることは難しいため、国に対しても意見は上げない」と答えました。高校生の主要な就職先である中小企業への支援では、「県としてやる気のある企業に対して支援を行っている」と答え、高校生の就職にあたっては就職アドバイザーを全県で12名配置して効果を上げているとしました。

 要請行動は全体として時間が短く、要請項目が多いことから充分なやり取りができず、県の考えを充分に引き出す事ができませんでした。


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と き:2013年9月5日(木)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 県労会議は高教組と連携して、高校生の授業料無償化などゆきとどいた教育を求める宣伝を行いました。宣伝には18人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

 まずマイクを握ったのは和田茂さん(岡山県高教組)で、「欧米のほとんどの国では学費を徴収していない。日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは、約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。自民党・公明党は集めた授業料を給付制奨学金に使うとしているが、高所得者への対策は累進課税で対応するべきで、子どもたちに格差を押付けることは許されない」と訴えました。

続いて、三上雅弘さん(岡山高教組)は、「昨年度末の高校生の就職決定率は97.6%だった。前年比2.1%の増加で、過去10年間で最も高い就職決定率だ。しかし、その中身は期間雇用の増加、低賃金が多いのが実情だ。また、近年金銭的な理由から就職を希望する高校生は増えている。最近ではアベノミクスの影響で景気回復しているといわれるが、その恩恵を被っているのは一部の大企業や大株主ばかりではないだろうか。大企業は膨大な利益を内部留保としてため込み、法人税の減税によって国に治めるべき税金を納めていない。法人税逃れを許す大企業優先の政策から、若者が希望を持って生活をできる政策に転換すべきだ」と話しました。

大谷浩司さん(教職員の会)は、「子どもたちが安心して学校に通い、しっかりとした学力を身につけることができるように私たち教員は奮闘している。しかし、現場の教員は人手不足、老朽化する校舎などで、子どもたちが安心して学力を身につけることのできる状況にはない。こうした現状の下で、全国一斉学力テストが実施されることになり、私たちは実施反対の声を上げている。結局はどこの県が一番なのか、どこの県が最下位なのかという点取り競争になってしまうからだ」と述べました。

最後にマイクを握ったのは坂本次男さん(日本高等学校教職員組合・副委員長)で、「私たちは高校生・青年の修学補償を求めて運動をしている。10日後には高校生の就職活動が解禁を迎える。21年前の求人は100万人を超えており、就職を希望する多くは正規の職に就けていた。しかし、現在では20万人ほどに減少し、派遣などの非正規雇用が増加している。働くことは権利として憲法にもある。今の就職難を若者個人の責任とすることはできない。若者の将来を社会全体で支えていこう」としました。

日本の公財政教育支出のGDP比は3.6%でOECD諸国の平均5.4%と比較すると低く、最低の水準です。せめて、OECD諸国の平均まで引き上げ、教育条件整備を進めさせていきましょう。


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