月別 2013年5月
とき：２０１３年５月１８日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前&西口サンステ前
５月18日、憲法改悪反対岡山県共同センターは集中宣伝行動日を設けて、11時～12時まで岡山駅の西口と東口に分かれて宣伝・署名行動を展開しました。共同センターでは、憲法改悪の動きを重視して、これに反撃する立場から今年に入って、月2回の宣伝行動を継続してきましたが、憲法審査会の動きが活発化してきたことや安倍政権の靖国参拝、従軍慰安婦問題、過去の侵略戦争への無反省な対応など、危険な動きが強まっていることから集中宣伝行動日を設けて、大規模な宣伝をやろうと企画したものです。
宣伝では東口に25人、西口に16人が参加して、合計で115筆の署名を集めることができました。宣伝には宗教者9条の会から袈裟を着た住職さんなど5名も含め、労働組合や民主団体から情勢の重大性を感じて結集した仲間が集まり、共同センター始まって以来の大宣伝となりました。
宣伝では伊原事務局長や県医労連の岩本書記長がマイクを取って、訴えを行いました。「マスコミの間では、橋下大阪市長（維新の会代表）が従軍慰安婦問題で人権感覚を欠いた発言が話題になっている。沖縄の米軍の司令官に対して風俗営業を活用するように進言したというのですから驚いた。政治家や公務員は憲法を守る義務がある。第99条に明記されている。国民の基本的人権や尊厳を守ることは当然の義務であり、そもそもこんな発言は許されるものではない。安倍政権は基本的に橋下氏と歴史認識が同じであり、９条を変えて国防軍を創設するなど、日本をアメリカと一緒に戦争にできる国にしようとしている。そのために国民の人権を抑えて制限しようというのが彼らの考え方だ。このことは私たちが勝手に言っているのではなく、自民党の憲法改定草案に明確に示されている。ご一緒に反対の声を上げましょう」と宣伝しました。
署名をしてくれた人の中には、「簡単に憲法を変えられては大変。今の政権の人たちは危険だ」「戦争体験者として、食べ物がなかったので苦労した」と話されました。また、「他国から攻めてくれば困るだろう」と言ってくる人がいましたが、「平和外交を進めればせめて来ることはない。今まで攻められたことがありましたか？」と聞くと「それはそうだが」と納得する場面もありました。
共同センターでは今後も集中宣伝で憲法改悪勢力を追い込んでいく宣伝を強化して、参議院選挙では維新の会や自民党の議席を減らそうと話し合っています。
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５．１７原発ゼロをめざす金曜アクション中国電力岡山支社抗議行動
とき：２０１３年５月１７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
原発ゼロをめざす金曜アクション行動は５月17日、中国電力岡山支社前に２９名が参加して第３９回目の抗議行動を行いました。
事務局の伊原県労会議事務局長は最近の新聞からニュースを拾って、「活断層直下にある敦賀原発（福井県）2号機は、断層が直下にあることが確定して廃炉が言い渡された。さすがの規制委員会も有言実行で規制委員会の存在感を示す必要があったと思う。関電は抵抗しているが廃炉にしなければ規制委員会の存在が問われる。もんじゅも停止命令が出された。内規に違反して、1万個近い機器の点検を怠ったので、停止命令は当然。電力会社のいい加減な検査体質が明らかになっている。これは国の検査・指導体制が甘いからだ」と話しました。
今回は試行として、従来からデモ行進をしながら歌ってきた替え歌に変えて、中国力岡山支社社員に向けた「私達の手紙」という詩風の訴えを、読み上げ、一斉にコールしながら行進しました。その手紙は「中国電力職員の皆さん、私達は原発再稼働を認めません。岡山支社の皆さん、できることなら 社長さんに伝えてください。命よりお金儲け大切ですか？事故が起こらないと保障できますか？できるはずがありません」と続けました。一文をコールすると丁度一周することになります。今後は意見を聞きながら替え歌をも入れて、取り組みに変化をつけたいと伊原さんは話しています。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
毎月の恒例となり、この時期に欠かせないのが最賃の引き上げを求める宣伝署名です。県労会議パート・臨時労組連絡会は５月１５日、天満屋アリスの広場前で宣伝署名を行いました。
県労事務局長の伊原さんは、「そろそろ中央最賃審議会が開かれ、6月には中央最賃審議会による引き上げの目安額が出される。岡山労働局は毎年７月になると最賃引き上げの審議が始まるが、今の時期に皆さんの声を集めて、審議会に最賃額の引き上げを求める署名を集めたい。今年は生活保護費が削減され、これと連動する最賃額は厳しい局面を迎えている。私達は最低でも時間給で１０００円を実現しようと運動しているが、岡山の最低賃金額は６９１円だ。これではまともな生活ができない。世界の国々では賃金が上がっているが、日本だけは賃金だけでなくGDPも上がっていない。円安効果で大企業の業績が伸びているが、中小企業や地方の経済はますます厳しくなっている。デフレ経済を立て直すためにも働く者の購買力を上げていく必要がある。その力となるのが最賃額の引き上げだ。力を貸して欲しい」と訴えました。
署名をしていると、グループで買い物をされている年配の女性たちが、宣伝を見て「ムリ無理、時給を１０００円なんて絶対無理。そんなことをしたら会社が潰れてしまう」と話しているのを聞きました。正社員がどれだけの収入があるのか知らないのでしょうか？或いは計算したことがないのだと思います。もっと、もっと知らせてく必要がありそうです。市民の疑問に応える宣伝署名に心掛ける必要がありそうです。この日の宣伝には9人が参加して、7筆の署名を集めました。
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とき；２０１３年５月１３日（月）１２時１５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
5月13日、TPPへ参加しないよう求める昼休み署名行動を駅前で行いました。13人が集まり、9筆の署名をいただきました。最近の新聞報道では日本のTPP参加は秒読みの段階に入ったといられており、「いまさらどうしようもない」という機運があります。本当にそれでいいのでしょうか？
伊原事務局長は、「日本が正式にTPPに参加して、関税撤廃の協定が結ばれれば壊滅的な打撃を受けることは間違いない。農業も地域の産業も公共工事もすべてが外国の安い商品や労働力に席巻されて、日本の産業は衰退していくと考えられます。一部の輸出大企業は関税障壁がなくなれば確かに儲かると考えられます。事実、円安でトヨタ自動車は大儲けをして、2008年以降の業績で2番目の黒字となり、１兆８千億円の剰余を生んだというのだから経営者がワクワクするのもわかる気がする。これで関税がなくなり、さらに価格競争で優位に立つ条件が整うならTPP大賛成でしょう。しかし、地場産業は円安になっても円高になっても苦しくなるばかりで、肝心な消費者の懐がよくなっておらず、国内の経済は冷え込む一方です。農業が大打撃を受けることも容易に想像ができます。円安によって、外国産と国内産の価格差が縮まったといいます。それによって国産品の需要が増えつつあるという話も聞きます。国内で営業する生産者には朗報でしょう。そんな兆しもTPP参加で無残に打ち砕かれることは間違いありません。国民の所得が上がらなければ結局、関税が取り払われた安い商品に飛びつくことになるからです。ましてや安倍政権は労働ビックバーンで、地域限定など使いやすくて安い賃金で働く労働者を大量に生み出そうとしています。労働者の貧困化はTPP促進に向かうでしょう。そして、国民の食料と経済はアメリカに握られ、添加物満載、遺伝子組み換えの食品が日本の市場にあふれることを考えるとこんなに恐ろしいことはありません。ご一緒に声を上げましょう」と訴えながら署名をお願いしました。
長い間、立ち止まって仲間に話しかけていた人もいましたが、結局、署名にはいたりませんでした。なぜ、大企業のために私たちの命と暮らしを脅かす協定を黙って見ていなければならないのでしょうか？最近のJA全中のトーンが下がっているのが気になります。参議院選挙が近いこともあって、自民党に配慮しているのでしょうが、役員の人たちは遠慮せずに頑張って欲しいものです。
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と き：2013年5月10日（金）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は2013年度最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金ではいかに生活が大変かを経験し、感じたことを最低賃金審議会に報告していきます。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、17人が参加しました。
開会あいさつを高木会長が行い、「最低賃金は低すぎる。岡山県では691円だ。これでは到底生活できないだろう。最賃体験を通して、どれだけ生活が大変か身をもって経験し、最低賃金引上げの運動を盛り上げる契機にしよう」と話しました。
伊藤圭一さんの話しは「最低賃金をめぐる情勢と課題」というテーマで行われ、普通に暮らせる社会を実現するためには最賃引上げを行わないといけないと決意を新たにさせられました。
まず、情勢について伊藤圭一さんは、「円安により燃料費・原材料費が高騰している。価格上昇分を転嫁できない、中小企業にとっては大きな打撃だ。アベノミクスの影響で何となく経済がよくなっているように思うかもしれないが、実際には何も良くなっていない。また、アベノミクス成長戦略の核は労度法制の規制緩和にある。解雇の金銭解決、勤務地・職務限定社員、残業代未払いの合法化など労働の規制どころか破壊だ」と述べ、「最賃審議会委員の偏向任命について、ILOが『全労連の任命可能性を検討したか？』と日本政府に質問する事態まで起こっている。日本政府のやり方は、国際的には評判が悪く、これ以上世界的に恥をかくのはやめなければならない」としました。また、「首相や主要官僚が報酬や賃金引上げを財界に要請したが実際には賃金改善がなされてない。そのことに対する批判がマスコミなど報道機関からなされている。最賃引上げの重要性を理解する経営者や公益委員も増えてきており、地方マスコミの多くは最賃引上げに好意的だ。参議院選挙を目前に控えているため、安倍首相をはじめ自民党議員でも世論を気に、議員要請や省庁要請を利用してもらいたい」と最賃運動の追い風について述べました。
海外と比較すると日本の賃金の低さはより明確なものになるとのことで、「競争力強化のために賃金引下げはやむを得ないと財界は常套句のように言います。しかし、欧米、アジアはグローバル経済への対応として最低賃金を積極的に引き上げている。それは、海外から安い労働力が流出してくれば、自国の賃金バランスは崩れ、経済が悪化することが分かっているからだ。中国は2015年まで毎年13％引き上げること。タイでは今年四月から全国一律40％引き上げが実施されている」と紹介しました。「日本の賃金水準は国際的にみればとても遅れを取っており、日本の賃金状況は異常です。こうした事実があるということをしっかりと伝えることが大切だ」と最後にまとめました。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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と き：2013年5月9日（木）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
85期岡山労働学校の入学式・記念講演が行われ34人が参加しました。今期のテーマは「社会と生き方を考える教室」です。私たちの生きている社会とは何か。どんな生き方がしたいか。このような視点から「社会」と「生き方」について学んでいきます。
主催者を代表して伊原潔さん（岡山県労働者学習協会・会長）があいさつを行い、「読んで学ぶよりもテレビを見て学ぶ方がわかりやすい。そして、テレビで学ぶよりも実際に当事者の方の話を直接聞く方がはるかにわかりやすい。まさにライヴな学びだ。受講生のみなさんにはライヴな学びを大切にしてもらいたい」と話しました。
そして記念講演が行われました。講師は神瀬麻里子さん。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の原告であり、日本航空キャビンクルーユニオンの組合員です。神瀬麻里子さんは、「私たちは165名が2010年大晦日に解雇になり、148名が裁判に立ち上がった。ＪＡＬの中にはたくさんの組合がある。しかし、しっかりと職場にモノを言っているのは5つしかない。解雇された165名の内、10名ほど労使協調路線で連合加盟のＪＡＬＦＩＯという労働組合に所属している人がいた。相談に行くと、『あなたは解雇されたからうちの労働組合員ではない』と何もしてもらえなかったそうだ」とＪＡＬ内の労働組について説明しました。
「1977年12月1日に客室乗務員としてＪＡＬに採用された。それから2010年までずっと働いており、このまま定年まで勤務できると思っていた矢先に経営破綻が原因で解雇されることになった。しかし、その責任は労働者にはない。5年間で4780億円かけて38機もの航空機を導入し、米貴国との貿易不均衡でジャンボ機113機購入するなどの航空行政の誤りと、放漫経営にある。解雇時点での1586億円もの営業利益があり、2011年は2049億円という史上最高の営業利益を得ていた。1500名の整理解雇が必要と言われていたが、1600名を超える人が退職した。それにもかかわらず、私たちは解雇されることになった」と述べ、「真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、組合活動の中心を担ってきた人たちが大勢いた。私たちキャビンクルーユニオンは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになった」と解雇の不当性を訴えました。
会社に対してきちんと物言う人がいなくなったＪＡＬでは、安全よりも利益最優先の経営が行われています。稲盛会長は、「利益なくして安全なし」と発言し、加藤管財人は、「1兆円の利益を上げてから安全を語れ」と言っています。中には、骨折した機長がそのままの状態で飛行機を操縦したことまで報告されています。
ＪＡＬ不当解雇のたたかいは日本の企業のあり方を問うたたかいでもあります。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
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とき：２０１３年５月１０日（金）１２時１５分～４５分
ところ：中国電力岡山支社周辺
５月１０日、イレブンアクション岡山実行委員会は第３８回目となる中電岡山支社前行動を行い、「こいのぼりの替え歌」を唄いながらデモ行進を行いました。
出発前に事務局長の伊原さんは、最近の原発をめぐる動きを新聞からひろったニュースを紹介して、「福島第１原発の貯水槽から漏れた汚染水は１０年後には海に流れるという報道がある。さらに、東電はこの汚染水の処理をめぐって対応に追われ、原発事故処理が滞っている」と報告しました。また、除染問題に触れて、暴力団が関わり給与をピンハネしていた事件で、暴力団の幹部が、「除染は人手が足らないのでチャックが甘いと思い、事業を拡大していこう」と思った」と話しており、「政府の除染事業の監査が甘い」と指摘しました。
行進団は最終的に２４名となり、「♫～規制の委員は隠れ蓑／本当の狙いは再稼働 ／地震も津波も怖くない／安全神話で補強する」と唄いながら、中国電力岡山支社周辺を５周すると、６周目は「原発再稼働反対」「島根原発を動かすな」とシュプレヒコールを上げて行進しました。
替え歌はコチラこいのぼりの替え歌
ニュース３４号はコチラ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.5.10
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とき；２０１３年５月３日（金・祝）１３時３０分～
ところ：三木記念ホール
５月３日、輝け日本国憲法！集会が開かれました。
岡山合唱団の皆さん
合唱に詩の朗読を終えると、松本ヒロさんがお笑いライブで会場を沸かせました。
２年ぶり、松本ひろさんのライブ
今年の講演で来岡２回目となった水島朝穂（早稲田大学教授）さんが「いま、憲法とは何かを考える 日本国憲法66周年の岡山で」と題して、安倍首相の改憲発言や憲法審査会の動きなど、緊迫した情勢を前に立憲主義の日本にとって何が危険なのかを話しました。水島先生は、「安倍首相は恐い。憲法を知らずに向かってくる。彼のやろうとしていることは改憲ではなく壊憲だ。4月28日に主権回復の日式典を強行したが総理失格だ」「歴史認識も教養もない。憲法が何かを知らないで変えるとは裏口入学宣言に等しい」と怒りを込めて語りました。憲法について、「安倍首相は日本国憲法の立憲主義を分かってない。99条は権力者の憲法遵守義務を定めている。そもそも立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれる。日本国憲法は基本的人権など国民の権利を守るよう権力者を縛っている」と説明しました。
水島朝穂さん（早稲田大学）
「マスコミが憲法改正か反対か？というアンケートをしているが、全くわかってない。それは結婚に賛成か反対か？と問われているのと同じだ」と批判しました。先生は続けて、「それでも国民は世論調査で憲法９条の改悪に反対している。改憲を目論む勢力は首相であり、自民党や維新の会の国会議員だ。こうゆう人たちは憲法遵守の義務がある。改憲論者の中でも96条の国会議員の発議要件緩和には反対論が多い。その意味でも96条では改憲論者は味方にできなくても敵にはならない」と運動論を展開しました。水島先生は最後に、「憲法は守るものではなく権力者に守らせるものだ」として、改悪反対運動の視点を強調しました。
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