日付 2013年5月13日
と き：2013年5月10日（金）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
岡山県労働組合会議・パート・臨時労組連絡会は2013年度最賃体験スタート集会を開催しました。最低賃金ではいかに生活が大変かを経験し、感じたことを最低賃金審議会に報告していきます。今回の集会には全労連から伊藤圭一さんを講師として招き、17人が参加しました。
開会あいさつを高木会長が行い、「最低賃金は低すぎる。岡山県では691円だ。これでは到底生活できないだろう。最賃体験を通して、どれだけ生活が大変か身をもって経験し、最低賃金引上げの運動を盛り上げる契機にしよう」と話しました。
伊藤圭一さんの話しは「最低賃金をめぐる情勢と課題」というテーマで行われ、普通に暮らせる社会を実現するためには最賃引上げを行わないといけないと決意を新たにさせられました。
まず、情勢について伊藤圭一さんは、「円安により燃料費・原材料費が高騰している。価格上昇分を転嫁できない、中小企業にとっては大きな打撃だ。アベノミクスの影響で何となく経済がよくなっているように思うかもしれないが、実際には何も良くなっていない。また、アベノミクス成長戦略の核は労度法制の規制緩和にある。解雇の金銭解決、勤務地・職務限定社員、残業代未払いの合法化など労働の規制どころか破壊だ」と述べ、「最賃審議会委員の偏向任命について、ILOが『全労連の任命可能性を検討したか？』と日本政府に質問する事態まで起こっている。日本政府のやり方は、国際的には評判が悪く、これ以上世界的に恥をかくのはやめなければならない」としました。また、「首相や主要官僚が報酬や賃金引上げを財界に要請したが実際には賃金改善がなされてない。そのことに対する批判がマスコミなど報道機関からなされている。最賃引上げの重要性を理解する経営者や公益委員も増えてきており、地方マスコミの多くは最賃引上げに好意的だ。参議院選挙を目前に控えているため、安倍首相をはじめ自民党議員でも世論を気に、議員要請や省庁要請を利用してもらいたい」と最賃運動の追い風について述べました。
海外と比較すると日本の賃金の低さはより明確なものになるとのことで、「競争力強化のために賃金引下げはやむを得ないと財界は常套句のように言います。しかし、欧米、アジアはグローバル経済への対応として最低賃金を積極的に引き上げている。それは、海外から安い労働力が流出してくれば、自国の賃金バランスは崩れ、経済が悪化することが分かっているからだ。中国は2015年まで毎年13％引き上げること。タイでは今年四月から全国一律40％引き上げが実施されている」と紹介しました。「日本の賃金水準は国際的にみればとても遅れを取っており、日本の賃金状況は異常です。こうした事実があるということをしっかりと伝えることが大切だ」と最後にまとめました。
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とき：２０１３年５月１１日（土）１４時～
ところ：島根県松江市内
５月11日（土）～12日、全労連中国ブロックの総会と労働相談員の養成講座が松江市内で開かれた。冒頭、山口県労連の藤永議長がブロックを代表して挨拶する中でマツダの争議に触れて、地裁で画期的な勝利判決を収め、裁判長が解雇された労働者の復職を認めた判決の報告があり、大きな拍手が起こりました。
藤永議長（山口労連）
講演では、県立広島大学の都留民子教授が「貧困を根絶する社会保障の構築に向けて」と題して、「全労連運動に社会保障の視点を強化することが日本貧困をなくす上で大きな意味を持つ」と話しました。先生は「日本人は貧困を弱者として、一部の人たちの問題だと捉えがちだが、それは違う。労働運動が社会保障制度の拡充闘争を曖昧にして、賃金奴隷になって働いているから。できるだけ賃金を多く貰おうとして働き、いつまでも企業に縛り付けられている。結局、資本家の言いなりになっている。それが貧困の原因だ」と衝撃的に問題を投げかけました。
都留民子教授（県立広島大学教授）
「1890年のイギリスの話だが、当時の労働者の要求は長時間労働だった。社会保障がないからだ。今でも大牟田の労働者の中には100円以下の賃金で働く人たちがいる。それは障害者だが、正規の労働者にとって変わって障害者に置き換えられている。精神障害の人たちは健常者と同じように働いている。そうすると正規の労働者の賃金が下げられる。労働組合をつくった人達にインタビューすると、基本基本賃金が低すぎる。残業が要求になっている。過剰な賃金依存であり、これではいつまでも貧困から抜け出せない」と語りました。続いて「労働者階級の運動課題として貧困の捉え方が間違っている。社会保障制度をヨーロッパ並みに拡充して、企業への賃金依存をやめないといつまでも企業言いなりの政治から抜け出せない」と問いかけました。
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