月別 2011年10月
と き：2011年10月28日（金）12：15～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要：
原水爆禁止岡山県・岡山市実行委員会は気持ちのいい秋晴れの中で、核兵器の廃絶を求める宣伝と署名活動を行いました。本日は16人が参加し、署名43筆を集めました。
原水爆禁止岡山県・岡山市実行委員会を代表して平井昭夫さんがマイクを握りました。国連では毎年10月24からの一週間が「軍縮週間」として決め、全世界に軍縮の運動を広げることを呼びかけています。平井昭夫さんは、「いま、核兵器のない世界の平和と安全のための枠組みが必要とされ、核兵器禁止条約の交渉開始が求められています。いまや、核兵器禁止条約は国際政治の焦点です」と話しました。10月3日から始まった国連軍縮議論で「軍縮にも民主主義革命と法の支配が及んでいる」と原水爆禁止岡山県・岡山市実行委員会の運動が高く評価されています。「国連に加盟する大多数の国が核兵器の廃絶のために核兵器禁止条約をつくることが必要という共通認識に立っています。私たちの草の根の運動は世界から高く評価されています。核兵器全面禁止のアピール署名は核軍縮に民主主義をもたらす署名でもあるのです」と署名への協力を訴えました。
本日署名に協力してくれた人の中に、がんばってくださいと5000円カンパをしてくれた人がいました。私たちの運動が県民のみなさんに少しずつ認識され始めたことを感じる場面でした。
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と き：2011年10月27日（木）18：30～
ところ：勤労者福祉センター
概 要：
「女と男」のジェンダー教室はいよいよ本格的に講義が始まってまいりました。第3講義は市場恵子さん（社会心理学講師、カウンセラー）を講師として「暴力とジェンダー」と題したDV・性暴力・慰安婦問題について学びました。
市場恵子さんはの趣味はギターだそうです(*^^)v
市場恵子さんは暴力は「女性問題」ではなく、「男性問題」であるとし、「女性が抱えている問題は、女性だけの問題として考えられていました。男はなぜ暴力をふるのか。なぜ男性が加害者になることが多いのかをこれからは考えていくことが重要です」と初めに説明しました。
殴る、蹴るといった身体的暴力だけがDVになるのではく。日々の暮らしの中で相手を傷つけ、貶めるような言葉も暴力です。市場恵子さんは、「こうするのが女の務めだ。妻はこうあるべきだと生き方を男性側から定義され、その枠組みの中に抑え込もうという考え方も暴力です」とジェンダーの視点を説明しました。21世紀を迎えた今日なら、広く男女平等の意識は根付いているかと言えばそうではありません。テレビ・雑誌・映画を見ると未だに女らしさ、男らしさが強調されています。いったいいつから男女のあり方像がでてきたのでしょうか。市場恵子さんは、「日本には女性禁止の場所があります。最も有名なのは奈良県比叡山です。そもそも女人禁制は女性の体はけがれているという思想から起こったものです。これは女性を貶めるための手段として利用さているものです」と男性優位の社会構造に問題があることを示しました。
性暴力について「加害者を正当化する、性暴力神話があります。それは、男性の性欲は本能だ。被害者にも落ち度があった。恋愛のもつれなどです。しかし、性暴力は個人の問題ではありません。社会全体の問題です」と力強く訴えました。京都で飲みの席で酔いつぶれた女子大生が、同席していた男子学生たちに輪姦されるという事件が発生しました。大学側は男子学生たちに対して厳しい処置を下しました。しかし、加害者側は大学の処罰が厳しすぎるとし、裁判を起こし勝訴しました。大学側は上告し裁判はまだ継続中です。市場恵子さんは、「大学が厳しい処罰を下したのは当然です。さらに、この裁判には被害者である女子大生は一度も出席していません。法律の場にも加害者を正当化する傾向があります」と社会全体の歪みを指摘しました。
講義終了後の感想交流はとても盛り上がりました(^_^)/
人間関係にはどんなに親しい間柄でも犯してはならない人権があります。私たちはよく、思い通りにならないことに対してイライラします。バイロン・ケイティ（心理カウンセラー）は、「人は相手を無意識にコントロールしようとするものだ」と言っています。コントロールすることは愛ではなく支配です。自分自身を見つめ、感情・行動をコントロールしてこそ本当の女らしさ・男らしさの発見になるのではないでしょうか。
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ところ：東京・明治公園
概 要：
「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を」とスローガンに全国青年大集会2011が開催されました。今年の青年大集会には全国から4,800人の青年が集結しました。岡山県からは16人の青年が参加しました。当初は雨模様だった天候も青年の溢れる熱気で、快晴へと変わりを天候にも恵まれました。
集会開催前に12種類の分科会が開催され、全労連青年部は「最低賃金」ブースを担当しました。パネリストの伊藤圭一さん（全労連・調査局長）は、「私たち全労連は最賃を上げることが全体の暮らしと経済の底上げになると考えています。今年の上げ幅は地方により1～18円。中央最低賃金審議会の改定目安を乗越えた地方は7割にのぼりました。これはみんなでがんばった成果です」と最賃引上げを勝ち取っていることに確信を持つことが大切だとしました。青年の間に貧困が拡大していることについて、「貧困には一度はまると抜け出すことが困難な貧困トラップがあります。低賃金だから深夜もいとわず長時間働く。貯蓄がなく、アパートを借りることができない。住み込み仕事を希望する。これらが劣悪雇用につながり、最終的には不安定雇用に行きつきます」と話し、貧困を自己責任にせず、法制度による保護・救済の土台づくりと労働組合の力が必要であると訴えました。
分科会の様子
各地の青年から発言もありました
松山友幸さん（全労連青年部部長）の開会宣言、「ニュヨークに始まった格差と貧困をなくす運動は世界全体に広がっています。声を上げれば変えられる。まともな仕事と人間らしい生活を取り戻すことができると確信して本日の集会を成功させましょう」によって本大会が始まりました。
初めに全国で闘っている青年から実態の告発と報告がありました。ソニー仙台テクノロジーセンターで震災を口実にした雇い止めと闘っている青年たちは、「東日本大震災以降、私たち期間社員には自宅待機が命じられました。会社に呼び出された時にはたった5分の面接で雇い止めを言い渡されました。必要な時には正社員をエサにいいように利用し、必要がなくなると震災を口実にゴミのように扱われました。正社員と同じように働いていたのに、こんな残酷なことが許されていいのでしょうか」と会場に訴えました。
岩手県大船渡市から参加した、岩手県自治労連・青年部からは、「緊急時にこそ住民のみなさんに安心してもらうことのできる行き届いた公務が必要です。にもかかわらず、公務員数は削減され続け、9月の人事院勧告で公務員賃金の引き下げが発表されました。これからも皆さんとともに頑張っていきます」との発言がありました。
その他、日本航空キャビンクルーユニオンからの発言。福井県のパナソニック若狭工場で派遣切りになり、直接雇用を求めて裁判を闘っている河本猛さんからの発言。学費無償化を求めて活動を展開している高校生・大学生からの発言。また、不払残業代と慰謝料を勝ち取ったSHOP99元店長清水文美さんらが次々と発言しました。
湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）は、「みなさんが各地で小さな集まりを積み重ねることで培った経験とノウハウを次世代の育成に行かしてください」と話しました。同じく反貧困ネットワークを代表して、宇都宮健治弁護士があいさつをし、「私たちは日本の仲間と連帯し、同時に全世界で貧困と格差と闘っている仲間とつながることが大切です。そうすることで、まともな仕事と、人間らしい生活が勝ち取れるのです」と集会参加者を激励しました。
韓国青年ユニオン代表のハン・チヘさんは、「いま、1%の人たちが社会を乱しています。私たちの権利を踏みにじる1%の人たちに対して全世界の若者が立ち上がっています。一緒に手を握り、若者の権利のために闘いましょう」と連帯の意を表明しました。
アメリカから参加したUE（アメリカ電気・無線・機械労働組合）のオータム・マルチネスさんとマイケル・フェリットさんは、「仲間を誘って組合をつくり私たちの身近で起こっている活動や世界の活動に参加しましょう。働くものの権利のためにともに闘い続けましょう」と力強くアピールしました。
全労連・大黒作治議長は、「野田内閣は財界と一体となり、労働時間の延長、派遣法のさらなる規制緩和を行おうとしています最賃の引上げ、労働時間の短縮、ルールある経済社会の確立、ディーセントワークの実現が全世界で求められています。みなさんのこれからの奮闘に期待します」と青年への思いを訴えました。
日本共産党・志位和夫委員長は、「全国のみなさんが連帯して新しい日本をつくることを求めます。一つひとつの闘いには困難があります。しかし、屈することなく闘い続けることで労働者の権利が守られ、人間らしく働くルールの確立ができると思います」と青年たちに力強いエールを送りました。
各県の青年組織から発言が行われました。民青同盟鳥取県委員会は、「全国では街頭でアンケートや署名活動を行うことで青年の声を集めています。青年の声を聞いて、青年の悩みや・苦しみに思いを寄せることこそ民青の本来の役割だと思います」と仲間に寄り添うことこそ大切だとしました。
広島青年ユニオンは、「いま私たちの隣には全国の仲間がたくさんいます。きっと力になってくれるに違いありません。大人たちよ青年の声をもっと聞け！今こそ私たち青年が声を上げるときです」と力強い発言がありました。その他、神奈川・大阪・京都から発言がありました。
「1%の金持ちが支配する社会を変えよう」と集会アピールが発表され、拍手を持って採択されました。
田中悠さん(民青同盟中央委員長)が閉会あいさつを行い、「貧困格差に対する大きな運動は世界中に広がっています。安定した仕事に就きたい、給料を上げてほしい、人間らしく働きたいと自信を持って声を上げていきましょう」と呼びかけました。
その後、青年によるパレードが行われ都内はにぎわいました。
全国青年大集会は回を重ねるごとに迫力ある集会へと成長しています。それは同時に、集会に参加している青年も成長していることを示しています。今こそ、私たち青年が声を上げるときです。
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と き：2011年10月22日（土）
ところ：池袋防災館
概 要：
全国青年大集会の成功を目指して、岡山県内の労働組合、民主団体に結集する青年は連帯して全国青年大集会2011・岡山県実行委員会を立ち上げました。今回は中四国の青年団体との交流が企画され本大会に劣らず、大変盛り上がりました。岡山県からは9人の青年が参加しました。また、UE（全米電気ラジオ工労働組合）から2人が参加し、国際色のある交流企画となりました。
池袋防災館では震災時に備えての避難訓練。そして、実際に震度6の地震を体験できます。まず、火災訓練を行いました。インストラクターの石橋さんは、「火災に巻き込まれた場合、まず落ち着いて、ハンカチなどを口にあて、姿勢を低くしてください。煙を吸い込むと呼吸困難に陥る危険性と肺が火傷する恐れがあります」と説明しました。説明後、火災で煙が充満した通路を想定した避難訓練を行いました。参加者からは、「煙で前が全く見えない」、「臭いがひどくて息苦しい」との意見がありました。
つづいて、心肺蘇生の訓練を参加者全員が受けました。石橋さんは、「運転免許試験で1度は講習を受けたことがあると思います。しかし、いざ心肺蘇生をする機会があるかと言えば、そうそうあっては困ります。心肺蘇生は日頃から訓練しておかないといざというときに対応ができません」と話し、「マニュアルでは意識確認→心肺蘇生→救急車となっていますが、まず119番通報をしてください。心肺蘇生が上手くできなければ、手遅れになってしまします。119番通報さえすれば、電話口で説明を受けることもできます」と説明しました。
震度6の地震を体験する前に石橋さんは、「過去の地震データから統計して、揺れは約3分間続くと予測されていました。東日本大震災は5分間横揺れが続きました。これはデータの予測を超えています。しかし、日頃からの防災対策で被害を最小限に抑えることはできます」と防災訓練を怠ってはならないと訴えました。今回の訓練は屋内で地震に遭遇した場合を想定していました。屋内で一番気を付けなければいけないのは、戸棚から食器などが落ちてくることや、戸棚自体が倒れてしまうことだそうです。また、地震が発生したからといって不用意に動くことは危険だとの説明がありました。
池袋防災館での企画終了後、参加者全員での懇談会が開催されました。懇談会には総勢52人が参加し、中四国全体で連帯を強めることができました。
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とき：２０１１年１０月２３日（日）１３時～１７時
ところ：岡山県勤労者福祉センター１階ホール
デモ行進：石山公園～柳川交差点
署名・宣伝：岡山駅ビックカメラ前&中銀前
10月23日、保育新システムに反対する岡山県実行委員会は県総合福祉会館にて、274人が参加する集会を開き、石山公園から柳川交差点までパレードを行いました。パレード終了後は岡山駅前で2グループに分かれて署名と宣伝を行いました。
垣内国光先生（明星大学）
集会では明星大学の垣内国光さんが3.11の震災を通して見えてきた保育園の役割を自らの体験に基づいて話しました。また、福祉としての保育園だからこそ守れる子どもの命は、保育を金儲けの産業と考える新システムでは絶対にできないと熱く語りました。垣内さんは健やかさの条件として食育は欠かせないとし、最近は家庭で料理がされず、食材は挟みで切るものと考えているお母さんがいること、美味しいと感じる食事には集団や様々な食材を口にすることが必要とも話しました。また、賢く生きるためには、子どもが遊びきることが大切で、楽しいからこそ話したいという要求が溢れ、一生懸命になって話すことでコミュニケーション能力が育つと優しく語りかけました。その上で保育新システムが子どもの豊かな発達を阻害するだけでなく、保育園を子ども園に変え、介護のように保育サービスを切り売りする産業に変質させようとしていると怒りを込めて説明しました。これまでにも保育を福祉から外して、市場原理に任せようとする制度が提案されてきたが、今回だけは反対する勢力が圧倒している。12月までに法案を通すと野田内閣は言っているが、国会議員の数や地方議会も反対ばかりでごり押しできる状況ではなく、運動をさらに盛り上げて廃案に追い込もうと話しました。
石山公園～柳川交差点までパレード
参加者は集会アピールを採択し、イメージカラーの黄色をまとい、ぬいぐるみも登場してにぎやかにラップ調の掛け合いで、「保育の市場化反対、新システムでは子どもは守れない」と訴えました。岡山駅前の署名行動では30分で371筆の署名を集めることができました。
署名には人だかりも
子どもたちはちょっと疲れ気味
夕暮れ時の駅前は、「政府の子どもを金儲けの対象とする保育新システムに反対」の声が響き合い、11月3日の全国集会に向けた『子ども子育て新システム』に反対する運動は、岡山市内で大きな波紋を広げました。
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とき：２０１１年１０月２１日（金）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は10月21日（金）岡山駅ビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。今回の宣伝は青年が中心となってマイクを握りました。リレートーク風に青年の問題意識や環境問題を安保条約に絡めて訴えました。宣伝には12人が参加して16筆を集約しました。
マイクを握った弓田君は、「青年の雇用環境が悪化して、就職先もなく自衛隊の入隊する人もいる。自衛隊や安保条約のことが分からずに、入隊しなければ食べて行くことさえ難しい社会に疑問を感じる」と話しました。また、平和委員会の谷口さんは、「高江地域にヘリパッド（ヘリコプター基地）ができれば、騒音と共に、やんばるの静かな森に住む動植物の環境は悪化する。騒音は道路工事の比ではなく、会話さえ聞こえない」と軍事基地周辺で暮らす住民の立場で訴えました。医労連の中務さんは、「9月26日に県南を低空飛行した米軍機は安保条約に基づくもので、県民生活を脅かしている。津山では3月に民家の土蔵が崩壊した。日米安保条約をなくしたい」と率直に語りました。
途中で、大声を上げながら妨害する年配の女性が現れ対応に困っていると、見かねた青年グループが女性の対応を買って出てくれて、女性が立ち去る場面がありました。やりとりの内容は感心できませんが、こちらは助かりました。青年達には感謝です。
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と き：2011年10月17日（月）18：30 ～
ところ：勤労者福祉センター
概 要：
9月26日に岡山県南部を米軍機が低空飛行をし、多数の住民から苦情と抗議の声が上がっています。安保破棄岡山県実行委員会は中尾元重代表を講師とし、米軍による低空飛行はなぜ発生するのかについて学習会を開催し、8人が参加しました。
中尾元重代表は、「軍機による低空飛行の問題はいまに始まったことではない」とし、1991年の十津川ケーブル切断事故、1994年の早明浦ダム墜落事故の実例を紹介しました。低空飛行が行われる原因について、「原因は安保条約にあり、第6条（基地の許与）が根本的に問題です」と指摘しました。日米地位協定第2条には安保条約第6条に基づき、米軍が日本国内の施設及び周辺区域を自由に使用できることが明記され、米軍には特異な特権が与えられています。中尾元重代表は、「アメリカは日本国内の施設及び周辺区域で権利と権力そして権能を有することが日米行政協定に明記されています」と国家主権間の取り決めによってアメリカの特権が保全、確立されていることに触れました。
安保破棄岡山県実行委員会は低空飛行に対する抗議・申し入れを岡山県に対して行いました。参加者からは、「県は国と米軍に抗議すべき。深刻な問題認識だという認識はあるのか」等の質問が相次ぎましたが、「国伝えている」との返答しかありませんでした。政府・司法の米軍の低空飛行訓練に関する見解と判断について中尾元重代表は、「政府は個々の飛行訓練の詳細を日本に伝える必要をアメリカは有していない。日本政府は米軍の運用について事前に明らかにすることをアメリカに求める考えはないという国会答弁がされています。また、最高裁の過去の判決では、関係条約及び国内法令には米軍の運用を規制する特別な定めはないとあります」と話し、このような政府・司法の対応では問題解決に至らないことを明らかにしました。
講義レジメはココ米軍機低空飛行問題・講演レジュメ
低空飛行関連記録はココ低空飛行・日誌
講義終了後、「低空飛行を止めさせるにはどうしたらいいのか」をテーマとした議論が行われました。「米軍に与えられた異常な特権は、国同士の約束事して決められている。政治が変わらない限り解決はない」、「政治が変われば問題が解決に向けて多き前進することは明らかだが、いまの政治を選択したのは国民自身だ」などの意見が出ました。
学習をして日米同盟の問題点に気が付くことはとても大切です。しかし、学習するだけで問題解決できるほど簡単問題ではありません。議論にあるように政治が変わらなければ本質的な解決にはならないのです。そのために国民の選択で、アメリカにきっぱり「NO!」と言える政治をつくらなければなりません。
野田総理は普天間基地の辺野古移設、TPP参加について、強い意欲を示しています。同時に、原発を維持推進するとしています。これに対し、全国の市民団体や環境団体は反対の表明を一斉に表しています。原発推進・資本主義による格差を許すな、貧困をなくせというデモが世界各地で発生しています。日本でも原発からの撤退を求めるデモに7000人が参加するなど社会に変化が起こり始めています。国民の安全・生活を無視したアメリカ・財界優先の政治は世論が許しません。
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と き：2011年10月14日（金）19：30～
ところ：県労会議会議室
概 要：
第5回県労会議青年部が開催され、6人が参加しました。新しく自治労連青年部から新しい仲間を迎えることができ、一段と活気が出ました。
経過報告後、前回に引き続き「学習の友」を使った学習を行いました。今回は学習の友9月号の「たたかって元気、要求してこそ労働組合」です。
「労働条件は放っておいたら悪くなる」こと、「要求は日常生活の中にある」ことを中心に学びました。1項ずつ輪読し、感想を出し合いました。長尾和孝さん（生協関連一般労組）は、「以前は生協関連一般労組が自分たちの要求を生協労組にまで上げることはありませんでした。しかし、いま自分たちの要求を自分たちの枠内にだけ留めず、要求を掲げることができるのは僕たちが組合でがんばってきたからこそだと思います」と感想を述べました。岩本陽輔さん（医労連）は、「自分たちが要求していることを自分たちから諦めたら意味が無い。途中であきらめてしまうと、問題が先送りになるだけで、何が悪いのかが見えてこない」と要求は握って放してはいけないとしました。岡崎加奈子さん（自治労連）は、「組合に加入して交渉してもいいことがない。学習してもお金を取られるだけでイヤだ。という考えに捕らわれた人が多いと思う。最初の一歩をどう踏んでもらうかの工夫を考えないといけない」と組合に人が集まらない悩みを話しました。坪井晶子さん（医療生協労組）は、「労働組合が存在していることが大切。要求を進めることだけではなく、現状よりも悪い状況をつくらせていないことも評価してもいいと思う」と話し、労働組合に人が集まらないことについて、「団交に参加する人を確保するのも大変。でも、団交に参加した人にしかわからないことがあると思います」と熱く語りました。
現在、職場の移動の激しさや競争による人間関係の希薄化によって、職場内での団結が失われています。特に弱い立場にある青年はなかなか時間をつくることが難しいと思います。しかし、会議を定例化し、どんなに少人数でも必ず開催することが青年部活性化への近道であると思います。今回の学習を通して、日頃どのような思いで組合活動に取り組んでいるのかメンバーの思いを知ることができたのではないでしょうか。
学習後の協議の結果、県労会議青年部の再結成大会を2012年11月に行うことを目標とするとなりました。目標達成のためにも県労会議青年部の存在感を高めるよう積極的に行動することが求められます。
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とき：２０１１年１０月１４日（金）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
１０月１４日（金）、時折の小雨が気になる天気でしたが、昨年の末に日本航空のパイロットや客室常務委員２０２名が突然整理解雇された事件をめぐって、１４６名が職場復帰を求めて闘っている裁判を支援する宣伝と署名行動天満屋アリスの広場前で行いました。
日本航空の裁判は整理解雇に正当性も道理もないことが明らかになっていますが、当時、２０１０年１０月時点での営業利益が１３２７億円に達していたのをみるだけで、解雇の必要性がなかったことを示しています。このような整理解雇を許すならば、解雇自由の日本社会を容認することになり、県労会議はこの裁判を全力で支援しています。
利用者の立場からしても空の安全は前提条件です。それにも拘らず、日本航空の稲盛会長は「利益あっての安全」と言ってはばからない経営者です。ましてや利益のためならば、ベテランのパイロットや客室乗務員の首を切り倒すことさえお構いなしです。９月３０日には会長が証言台に立ち、「業績から判断して、整理解雇の必要はなかった」と証言しています。しかし、「当時、管財人から合理化をしないと支援しないと言われており、希望退職者が計画を上回っていたことは知っていた」と居直っています。
そもそも、日本航空の乱脈経営は労働者の責任ではありません。米国の圧力の下で歪められた航空行政にあります。過大な需要予測に基づく空港の建設や拡張、大型機の大量購入、そして規制緩和による料金の値下げ競争が拍車を掛けました。それらをすべて労働者の解雇と空の安全を犠牲にして帳消しにしようとしています。問われるべきは経営者の経営責任です。整理解雇の闘いは、市場原理主義の航空政策を改めさせ、日本航空を国民の足として再生させることにあります。私たち国民の運動なくして実現はありません。
宣伝には８人が参加してくれ、署名は２４筆を集約できました。通行人の中には、「日本航空なんか潰れてしまえ」という人もいましたが、多くの人は、「他人事とは思えない。会社はひどい」と共感していただけました。
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