岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  集団的自衛権

と き:2015年5月7日(木)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

憲法改悪反対岡山共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には9人が参加し、8筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は、昨年7月、憲法9条の解釈を180度変えて、集団的自衛権の行使を強行採決した。これにより、アメリカの戦争が侵略戦争であっても日本が加わっていくことになります。そうなると、日本もテロの標的とされ、攻撃の対象とされることになる。日本は戦後、憲法9条のもとで、海外で人を殺さず、殺されなかった。だからこそ日本は世界から信頼を得てきたのだ。国際社会の信頼を踏みにじるような戦前回帰は絶対に許されない」と話しました。

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と き:2014年11月6日(木)~7日(金)

ところ:岡山市内

概 要

 

全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。

 

6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。

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続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。

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その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。

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宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。

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デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。

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7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。

 

 

 

 

 


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とき:2014年10月25日(土)13時30分~16時

ところ:オルガホール

10月25日(土)、岡山弁護士会は「集団的自衛権を考える」をテーマに学習会を開きました。会場には市民約200人が詰めかけ、佐々木浩史会長の挨拶を受けて、「迷走する集団的自衛権と日本の安全保障・民主主義」と題して柳沢協二さん(元内閣官房副長官補)が講演を行いました。柳沢さんは自民党の勉強会に呼ばれて「お叱り」を受けたそうです。「なぜ、おまえは歴代内閣に仕えながら、安倍政権に逆らうのか?」と。柳沢はさんは「自分は以前からの内閣法制局の考え方を言っているのであり、変わったのは安倍さんだ」と話し会場を沸かせました。

柳沢協二さんは憲法との整合性をとりながら安保や自衛隊、有事の理論化に努めてきた人です。さすがと言うほかない。政府と官僚の防衛に対する考え方がよくわかる内容でした。柳沢さんは「これまでの日本防衛と憲法概念には戦争に対する歯止めがあった。歴代内閣は憲法の枠内で日米同盟を維持するバランス感覚があった。小泉内閣のときでさえその枠を超えて自衛隊を派兵できなかった。歴史問題も争点化を回避してきた」と憲法が果たしてきた戦争抑止の役割を説明しました。日米安保でブレインとして活躍してきた柳沢さんが今の安倍内閣では必要のない人になっています。そこに安倍内閣の危険性があります。

柳沢さんは安倍政権の特異性として2点を挙げました。第1点は異なる主張の排除であり、与党内のブレーキがないこと。第2点は国民ではなく国家の安全がすべてに優先しているとしました。その上で、いくつかの課題や疑問点を開設しました。柳沢さんの安保条約に関わる特徴的な見解を紹介します。

最初に、「なぜ?集団的自衛権なのか?」ということについて、「安倍さん日米安保の基本は双極制であり、軍事同盟は血の同盟という持論がある。それは、アメリカが攻撃を受けた場合、血を流すことであり完全に対等な関係になることだ。問題なのはその論理が具体性に欠け、情念に由来していることが問題だ」としました。

次に、「どうゆう国をつくるのか?」といった点で、「美しい国とか、強い国、新しい国と言っても未来像はなく、憲法にチャレンジして変えることに使命感を持っている。国民に共感を持たせるための手法として政権が使うのは敵をつくることであり、小泉政権の時は抵抗勢力だった。鳩山政権は官僚、そして安倍政権は中国を敵にした。しかも過去までほじくり返した。国民の上に国家を置き、憲法と安保を異なる次元のものにして強行に成立させた。NSC法に続き、秘密保護法、集団的自衛権で事態をさらに悪くした。NSC法は各省の情報を集めるよう義務付けたものだが、それは同時に都合のよい情報しか来なくなるというバイアスが掛る。誰にも間違いはある。しかし安倍政権は秘密保護法も含めて間違いを修正する主権者の権利を封じ、罰して、暴走を止められないようにした」と話しました。

さらに、「積極的平和主義とは何か?」と提起して、「消極的平和主義は戦争のない状態を言うが、積極的平和はすべての人の人権が保障され自己実現に向かって活動する社会を言うが、安倍首相は日本を国際秩序の受益者だと決めつけ、これからは自分でもコストを払って秩序を形成する社会を積極的平和主義としている。この言葉によってどう日本が変わるのかが全く語られていないことに危うさを感じる」と強調しました。

集団的自衛権に関わって柳沢さんは、「その目的は何か?強い国、中国に負けない大国か?安倍首相はそう言わない。にじみ出ても来ない。だからそうではない。分かるのは日米同盟の強化。しかし、アメリカが尖閣諸島のためにアメリカを巻き込むな、と言っているように日米同盟は単純ではない。日本にはイラク戦争後も同盟疲れがあり、いつでもアメリカの食事が終わると皿洗いをさせられる関係があった。同盟に対する姿勢は鳩山内閣の時、最低でも県外と言ったのはコストを減らそうとした。安倍首相はさらに働いてアメリカからの支援を引き出そうと考えているようだ。しかしそうではなく、世界観、価値観から日本はアメリカから自立しなければならない。アメリカに褒められることが最高の価値観だったことを止めなければならない。自分はこれを日米同盟のバカの壁と呼んでいる。そこを突き破ったアイデンティティーを持たなければならない。日本の安全を保障するアメリカの原価は変わっていないがそのコストはエスカレートしている。血まで流す必要があるとすれが、バランスは均等でなくなっている」と話しました。その内容は安全保障価値観、日米同盟の限界、日本の将来像まで何が問われているのかを考える上で貴重なものでした。安保条約・戦争反対だけではなく、安全保障と憲法との関係を深く認識することで、私たちは安倍政権に対してさらに闘う力を付けたことを認識できる時間となりました。 


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と き:2014年10月29日(水)12:20~

コース:シンフォニーホール前~岡山駅前中国銀行

概 要

 岡山県民大運動実行委員会は戦争する国づくりに反対するデモ行進を行いました。今回の行動には55人が参加しました。

 出発前の団結式では中尾代表があいさつを行い、「自民党政権は昨年12月に特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を閣議決定した。そして、今年7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦争する国づくりは着実に進められている。何としても危険な安倍政権を退陣に追い込まないといけない。みなさんがんばりましょう」と話しました。

 安倍政権の暴走政治は留まるところを知りません。今年の7月1日、大多数の国民による反対を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利であり、これまで大国が戦争をするために使ってきた方便です。国連もこうした戦争をするための勝手な権利を認めてはいません。そして、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論をすることなく戦争が始まることが予想されます。特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律です。秘密を扱う公務員だけでなく、一般国民も対象となります。マスコミの報道規制は言うに及ばず、適正評価で個人のプライバシーが侵害されます。

 これでは戦前の日本への逆戻りです。いま政府がしなければいけないことは、憲法にある平和で安心して暮らせる社会を実現することです。ご一緒に「憲法を守れ!」と声を上げましょう。


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と き:2014年10月11日(土)~13日(月)

ところ:千葉県

概 要

 労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。

 開会後、松本悟さん(現地実行委員長・千葉県労連議長)が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。

 続いて、山田敬男さん(労働者教育協会会長)が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。

 その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん(神戸女学院大学・教授)が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。

 二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん(佛教大学・教授)で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。

 午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん(労働者教育協会)と杉浦正男さん(元産別会議事務局長)の2名が講師を務めました。

まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。

続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。

最終日は、宮崎礼二さん(明海大学・教授)が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。

そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう!」とまとめました。

その後、台風19号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。


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と き:2014年8月27日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 STOP!秘密保護法廃止岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名30筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原潔さんで、「年内も秘密保護法が施行される。この法律は集団的自衛権と一体のもので、日本を戦争できる国へと作り変えることが目的だ。何が秘密であるのかも秘密で、何も知らないまま秘密に触れたということで逮捕されることもありうる。まさに国民の目と耳、口をふさぐための法律だ。このまままだといつの日か、みなさんの子どもや孫が戦地に駆り出される日が来ることになる。戦前の悲劇を繰り返させないためにも、反対の声をあげよう」と訴えました。

 ある市民の人は、「私は自民党支持だが、自民党を支持している人の多くも集団的自衛権には反対している人が多い」との意見を聞かせてくれました。


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とき:2014年6月28日(土)11時~

ところ:岡山駅西口さんすて

集団的自衛権の閣議決定に反対する岡山県共同行動実行委員会は6月28日(土)、11時から岡山駅サンステで宣伝署名行動を行いました。宣伝には16名が参加、84筆の署名を集約しました。「集団的自衛権の行使を自衛隊の事だから、自分の事は自分で守らないと、などと考えている人がいるとすればそれは大きな間違い。いったん戦争になれば自衛隊も民間人も関係なく戦闘に巻き込まれる。現実は映画じゃない。また、戦争になれば自分さえ守れない」と訴えました。

若い方も次々に署名に応じてくれました。

署名をする人が切れ目なく、次々に「戦争はいけん。政府が怖い」「何かしなければと考えていた」などと声をかけて署名に応じてくれました。84筆は私たちの署名運動ではすごい数です。世論の抵抗を感じます。7月1日には自公政権の合意で閣議決定がされる状況を迎えています。


と き:2014年6月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は集団的自衛権容認に反対する街頭宣伝と署名に行動にとりくました。今回の行動には14人が参加し、署名58筆を集めました。

 マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍政権により、憲法をなし崩しにする集団的自衛権の行使容認が行われようとしている。集団的自衛権が認められれば、アメリカが攻撃を受けた場合に、出動する米軍の下請けとして自衛隊が出動し、海外で武力を行使することになる。米軍が出動しなくても、身代わりとして出動することや独自に戦争を遂行することも可能になる。私たちの子どもたちを戦場に送ることを容認することにつながる、集団的自衛権は絶対に認められない。憲法の解釈どうこうではなく、憲法違反そのものだ。憲法が掲げる戦争の放棄を無視することになる」と訴えました。

 本日、署名をしてくれた人の中にアメリカから帰国して来たばかりの人がいました。「戦争は絶対に行けない」と英語で署名してくれました。また、「集団的自衛権には集団署名だ」と8名の女性が同時に署名に応じてくれました。


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とき:2014年6月15日(日)10時~16時

ところ:倉敷健康福祉プラザ

 倉敷市職員労働組合をはじめ街づくり研究会、倉敷医療生協など19団体でつくる倉敷市地方自治研集会実行委員会は6月15日、「私たちのまち倉敷を考える市民のつどい2014」を開催しました。当日はワールドカップ日本対コートジボワール戦と重なり、参加者は110人と少なめでしたが、安倍政権の戦争する国づくりに反対する市民運動の大切さを確認し、倉敷の財政、福祉制度、環境、農業、まちづくりを考える上でも貴重な時間となりました。

中谷雄二弁護士(秘密保全に反対する愛知の会)

 記念講演では中谷雄二弁護士(秘密保全に反対する愛知の会共同代表)が、「秘密保護法は国民に何をもたらすのか」をテーマに、地域での運動強化を訴えました。中谷さんはまず、秘密保護法とは何かを説明し、秘密保護などという法律を新たにつくるまでもなく、すでに秘密は存在しているとして、情報公開制度に基づく請求によって得られた「秘密保全法の議事録」が真っ黒に塗りつぶされている回答書を示しました。「安倍内閣はアメリカと一体の集団的自衛権行使=戦争のできる国づくりは既成事実化しつつある」として、専守防衛から積極的平和主義、武器輸出3原則の規制を緩めて輸出管理原則・死の商人の国家づくり、愛国心の強要などを国家安全保障戦略の一環として、軍拡体制つくりを進めていると話しました。

 防衛計画大綱が見直され、陸上自衛隊に殴り込み部隊として名高い海兵隊機能の増強と敵基地攻撃能力の保有、自衛隊隊員5千人増、護衛艦6隻と航空機20機増、戦闘機は20機増でイージス艦も2隻増など中期防衛協力整備計画で(~2018年)24兆6700億円の大軍拡計画を進められています。

 中谷さんは、「秘密保護法では公務員や秘密を取り扱う民間人も適正評価でプライバシーを侵害される。すべての国民が処罰の対象であり、10年以下、1千万円の罰金となる。その狙いは秘密を知ろうとする国民の動きを止めることにある。今でも国民は監視され、デモ行進などをビデオカメラにとって、反政府的団体として監視の対象としていること明らかです」と話しました。

 中谷さんはナショナリズムの台頭や小選挙区制による国会内多数派の形成、労働法制の改悪などの安倍内閣の暴走を上げて、何故こんな状態になっているのかと問いかけ、「要因は大きく2つある。1つは資本主義に対抗する運動圏の影響力低下によって、総資本が譲歩を迫られない事。知識人が展望を語れなくなっていること。2つ目は労働組合の影響力の低下が上げられ、バラバラにされた個人が強引な権力行使の前に無力感を感じているからだ」と説明しました。

 中谷さんは最後に愛知の会の経験から、「学習会を広げる事、定期的な街頭宣伝で地域から世論を変えていこう」と呼びかけました。

   食と農の分科会

午後からは7つの分科会に分かれて討論が行われました。


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とき:2014年6月7日(土)13時30分~17時

ところ:岡山県総合福祉会館

弁護士9条の会をはじめ県内19の9条の会は、6月7日(土)憲法改悪反対・秘密保護法廃止をめざして、「孫崎享(まごさきうける)講演&沢知恵LIVE」を開き350人が参加しました。実行委員長の奥津弁護士は「自分は国民学校の第1期生だった。それからの人生は戦争がなかったことに感謝と畏敬の念を持っている。ところが安倍内閣は秘密保護法や集団自衛権といって戦争のできる国をめざしている。かつての国民は情報を隠されて戦争に駆り出されていった。NHKの論調の変化、ナショナリズム、安倍内閣への支持が衰えないことに戦前の不安と同じことを感じている」と話しました。

      孫崎享さん(元外交官、防衛大学教授)

孫崎さんは講演の冒頭で、「日本は民主主義国家ですか」と問いかけ、「国民が投票して議員を選んでいるからそう思う人もいるでしょう。しかし、政府自民党は公約で掲げたことをすべて裏切っている。TPP・原発、社会保障すべて今と反対の事を言っていた。消費税は全額社会保障の財源に使うと言ってきました。すべてウソでした。集団的自衛権や秘密保護法に対する新聞・TVの報道姿勢はどうか?」と再度問いかけながら、自らが外交官として経験談を交えながら話を続けました。孫崎さんは、「アメリカは日本に秘密保護法はないからと言って情報を提供しないということは全くない。アメリカの護衛艦に日本人が乗船して国外に脱出などという荒唐無稽な話はありえない」と言って、安倍内閣の欺瞞的な演説を批判しました。最後に、「皆さん、マスコミ報道を信じてはいけない。20%くらいしか真実の報道はないと思った方がいい。日本の報道の自由度は世界で59番目。昨年は53番目だった」と参加者に説明し、「安倍政権に誤魔化されず、インターネットなどを活用しながら真実を見抜く目を持ってほしい」と呼びかけました。

講演前に行われた沢知恵さんのライブでは、韓国人の日本人の間に生まれた自身の生き方のお話。毎年瀬戸内のハンセン療養所大島青松園に出かけて14回を数えること。「ともえ基金」がその経費を賄う上で大切な資金になっていることなども話されました。


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