連想分類語 集団的自衛権
とき：２０１４年6月４日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
6月4日、岡山県労会議は毎月定例の朝宣伝をビックカメラ前で行いました。4日の朝日新聞は集団的自衛権について次のように報道しています。「戦闘地域で後方支援、政府案は攻撃受ける危険性」として、「政府は3日、自衛隊が多国籍軍に行い支援の制限を大きく緩和する基準案を自民・公明両党にしました」と書いています。
県労会議の伊原事務局長は「集団的自衛権の行使容認は憲法に照らしても絶対に許されない暴挙。いくら首相だからと言っても、赤信号を渡る解釈などできない。そんなことをすれば国民を混乱に陥れるだけで、日本が憲法9条によって保たれている世界の信頼をなくすことになる」と訴えました。「何を配っているのか？」と聞いて、「それなら」とチラシを受け取る人や、高教組の組合員を見つけた女学生が「先生、どうしたん？何しいているの？」と取り囲んで、再会を喜びあう姿が見られるなど、微笑ましい場面も生まれる宣伝となりました。
参加した9人は、「6割以上の国民が反対しているとは言っても、反応が弱い朝の駅前宣伝の状況では安倍首相の横暴を押さえられない」と話しあいました。
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と き：2014年5月22日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には13人が参加し、署名6筆を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「安倍首相は15日、私的機関である安保法制懇の報告を受けて、憲法9条の解釈を変更する立場を表明した。これまでの憲法解釈を根本的に転換して自衛隊による海外での武力行使を可能にしようとするものだ。集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣のすすめる大軍拡路線、日米軍事一体化と不可分のもので、日米安保条約の侵略的強化にほかならない。絶対に許すことは出来ない」と訴えました。
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戦争する国づくり許すな、特定秘密保護法廃止！全国交流集会
とき：２０１４年４月１２日（土）１４時～
ところ：東京文京区民センター
４月１２日、憲法会議が呼び掛ける秘密保護法廃止の全国交流集会が東京文京区民センターで開かれました。会場は補助席も出て３００人以上が参加しました。講師として渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権の戦争する国づくりや集団的自衛権、秘密保護法などのねらいについて熱弁をふるいました。開会の挨拶は篠原義仁自由放送団団長、国会情勢報告を笠井亮日本共産党衆議院議員が行いました。休憩後は３人の活動報告や問題提起がされて活発な意見交換や渡辺先生に対する質問が相次ぎました。
篠原団長は「日米同盟の強化、明文改憲など愛国心の強要、立憲主義を否定する動きが活発になっている。安倍政権の暴走を止めよう」と挨拶。
３００人以上が参加して、資料がなくなった東京区民センター
笠井議員は「４月８日に野党が集まって廃止を含めて話し合いが始まった。集団的自衛権の行使容認は国民の多数が反対している。産経新聞の世論調査でさえ反対多数だ。自民党は国民世論に押されて、限定的な集団的自衛権行使を言い出しているが、石破幹事長は地球の裏側まで視野に入れると言っている。やればやるほど追いつめられるのは改憲勢力だ。解釈改憲ができるなら憲法を変える必要もない。戦後６９年になるが日本がどうゆう国になるのかが問われている」と話しました。
笠井衆議院議員(日本共産党）
講演した渡辺名誉教授は「平和憲法の下で海外派兵、武力と一体となった行動は許されなかった。集団的自衛権と言っても、現憲法下では自国が攻撃もされていないのに武力行使はできない。自衛隊を海外派兵するための解釈改憲だ。アメリカは早くからイラン、アフガニスタンに自衛隊を派遣するように言ってきた。小泉政権時に解釈改憲で派兵ではなく、派遣としてイラク派兵したことが契機となってアメリカは要求をエスカレートさせてきた。
渡辺名誉教授（一橋大学）
政府は安保法制懇の議論を通じて解釈でアメリカの要求に応える準備をしてきた。なぜアメリカはそうゆう要求をエスカレートさせてきたのか？彼らは自国の防衛費の削減、台頭する中国に対する包囲網形成のために日本の役割分担を強調し、肩代りを要求してきた。戦争する国づくりのためには、国民に情報を公開しない知らせない仕組みが必要であり、秘密保護法で言論・報道の自由を制限して、知ろうとする行動を抑制させようとした。5月の連休明けには安保法制懇の報告書が出る。通常国会ではなく臨時国会前に閣議決定しようとする構えだ。ガイドラインを細かく決めて12月の成立を目論んでいる。12月までが戦後69年の大勝負になる」と話しました。その上で渡辺教授は「戦争する国づくりは憲法を変えることなくしてはできない。ゴールは明文改憲だ。しかし、彼らが焦すほど、保守層からの離反やマスコミ報道も警戒感を露わにしてくる。焦らずに広範な共同組織をつくることが闘いのキーワードだ」と強調しました。
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とき：２０１４年３月１０日（月）１２時１５分～
ところ：表町商店街
憲法改悪反対岡山県共同センターは３月８日（月）定例の憲法宣伝を行いました。安倍内閣による集団的自衛権行使の急速な憲法解釈をめぐる動きや従軍慰安婦問題で韓国に謝罪をした河野・村山談話を否定して、その事実がなかったかのような歴史認識を示そうとする自民党の動きが急ピッチです。安倍首相は意図的に中国や韓国を刺激しています。一連の動きには韓国や中国、アメリカ、ヨーロッパからも批判が飛び交っています。勿論、私たち日本国内でも侵略戦争を反省しない安倍首相に対して全国で「戦争反対」「憲法を変えるな。集団的自衛権の行使を許すな」の声が巻き起こっています。
この日の宣伝は風が吹きすさぶ表町商店街で行われ、県労会議の弓田事務局長が訴えを行いました。宣伝には９名が参加、３０筆の署名を集めました。
署名をしてくれた８０歳の女性は「私は13の年に空襲にあった。政府は何の補償もしてくれなかった。戦争はいけん」と話しました。若い男性は「集団的自衛権で戦争をするような国にしてはいけない」と言って署名してくれました。寒いお昼時でしたが、意外に署名は進みました。
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とき：２０１４年２月２３日（日）１０時～
ところ：早島町ゆるびの舎
岡山県医労連は２月２３日、早島町ゆるびの舎で医療・介護研究集会を開き、藤井嘉子弁護士（岡山パブリック法律事務所）が「憲法が危ない？～毎日の暮らしと子供たちの未来Ⅱ～」と題して記念講演を行いました。集会には県医労連の組合員約６０人が参加しました。
開会のあいさつをする福田執行委員長
藤井弁護士は、「青年法律家協会では人権を守る活動をしている。弁護士は不当な人権侵害を受けた人の代弁者だ。危ない自民党の改憲発言に警鐘乱打するために講演に取り組んでいる」と自身の活動を紹介しました。藤井弁護士は「憲法とはなにか」と問いかけ、「個人は生まれながらにして基本的人権を有している。この権利を守るために国家権力に対して様々な制限を掛けているのが憲法であり、最高法規だ」としました。しかし、このような憲法の考え方は20世紀になって生まれたもので、「自由や人権という考え方も17世紀～18世紀になってロックやルソーによって提唱された。一方で自由権だけでは貧富の差は解消されず、社会権という考え方がマルクスやレーニンから提唱された。社会権は国に求める権利であり、人間は平等だとする考え方だ」として、「自民党の改憲草案はこの基本的人権を否定するものだ」と強調しました。
藤井嘉子弁護士
その上で、「自民党は権利と義務をセットで主張するが、そうではない。権利がぶつかり合うときに公共に福祉という考え方で解決されるが、自民党はその考え方を利用して、改正案のなかで、公益及び公の秩序を害することを目的とする結社は認めない、と公益をあいまいにして国民を縛ろうとしている」と話しました。また、集団的自衛権についても「積極的平和主義って、何？同盟国が攻撃されたからといって全く関係のない他国が攻撃するなどという勝手な理屈は許されない。赤紙が来る時代にならないように、私たちに何ができるのか？今の世の中、ありえないって思うことは山ほどある。あの人が言ったから大丈夫などということはない。国民の権利が奪われることを真剣に考えることが重要。治安維持法は本格発動するまで10年を要した。今、声を上げなくては。できることはある。戦争を止めるために声を上げよう」と締めくくりました。
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とき：2月10日(月）１２時１５分～
ところ：表町商店街アリスの広場前
憲法共同センターは2月10日、定例の憲法宣伝を表町商店街で行いました。弓田事務局長は、「憲法は解釈改憲によって捻じ曲げられ、憲法改定をせずに集団的自衛権という戦争のための軍隊の創設が目論まれている。安倍首相は昨年、特定秘密保護法を強引に成立させ、この通常国会では国家安全保障基本法案を通過させ、アメリカとの運命共同体として突き進もうとしている。4月から消費税が8％になるがこれさえも軍事費につぎ込もうとしており、社会保障を後退させるなど憲法の基本原則を守るのが国の責任だ」と話しました。
この日は9人が参加をして、15筆の署名を集めましたが、署名をしてくれた年配の男性は「政府の動きを見ていると、経済さえ何とかすれば日本はどうなってもいいのかと言いたくなる」と怒りを露わにして、安倍政権を牽制しました。
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とき：２０１３年１１月９日１３時３０分～
ところ：弁護士会館
11月9日、弁護士会館にて特定秘密保護法の問題点を知らせようと講演会が開かれ、「知られざる秘密保護法の秘密～この国の平和・民主主義が危ない～」と題して、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の井上正信弁護士が特定秘密保護法の危険性を詳細に話しました。
講演する井上正信弁護士
井上弁護士は、法案が日本の憲法を侵害するだけでなく、民主主主義を破壊する法律として危険極まりないものだと警告しました。会場は審議中の特定秘密保護法に不安を持つ人でいっぱいとなり120人が参加しました。入場の際に渡された国会議員への要請書に書き込む姿が多く見られました。井上弁護士は、「もともと法案は民主党政権の時代から準備がされていたが、政権が短命だったことや弁護士会などの反対運動で国会には出されなかった。沖縄返還の際に、日米間の秘密文書をめぐって、その密約を暴露した元毎日新聞の西山太吉記者の裁判は高裁で敗訴したが、外務省は常に国民ウソをついてきた。ばれると文書を廃棄して秘密を隠そうとする。特定秘密保護法は第1次安倍内閣が出発点であり、人が変わっても肩書を持つ人は変わらず、麻生内閣時代から検討チームが作業を引き継いだものだ」として周到に準備され、第2次安倍内閣になって表舞台に出てきた」と話しました。更にその危険性を5点にわたって克明に話しました。
「第1に秘密は拡大する。自衛隊だけで234項目の秘密があり、現在３万件の秘密があるとされているが実際には１７万件とされる。官僚が秘密にする必要があればなんでも秘密にされ、過去に外務省の在外公館のワインリスト非公開裁判を例が示すように、ワインのリストさえ他国との信頼関係を損なう恐れがあるとして外交問題に発展するとした問題がある。第２は特定有害活動の防止としてスパイ活動防止として国民が監視される事。第３は適正評価制度として公務員や民間企業研究機関の職員まで犯罪歴や情報取り扱いの非行歴、精神疾患、借金、思想信条まで調査されること。第４は重罪として罰せられ処罰対象を拡大すること、第５は官僚が指定・管理する特定秘密として国民の官僚支配が行われることだ」と説明しました。また、国会議員の国政調査権さえ制限され、国会で追及することが犯罪になる可能性を指摘しました。井上弁護士は、「特定秘密保護法の正体が、民主主義と国民主権を侵害するだけでなく、基本的人権を制限するものだとして、国民の裁判を受ける権利さえ無意味にする」として、このような法案を絶対に通してはいけない。直ちに抗議行動を起こそうと訴えました。
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