とき:2013年4月12日(金)12時15分~
ところ:中国電力岡山支社周辺
4月12日(金)、イレブンアクション岡山実行委員会は第35回目となる、中国電力岡山支社抗議行動を行いました。集まったのは35人となり、前回と同様、回数と参加者の数字が重なる抗議行動となりました。抗議行動では伊原事務局長が、「福島第1原発の貯水槽から漏れた汚染水は当初1200 ㌧だったが、次々に貯水槽の汚染水漏れが発覚している。しかも漏れた汚染水がわからないくらいとされ、無責任な東電の体質が明らかになっている。今後はタンクに移すとしているが、昨年8月に当時の保安院に対して、水漏れがわかれば直ちにタンクに移すので問題はない、と言っていたことも報道されている」として、汚染水漏れ事故に対する東電の対応を批判しました。東電は最近の報道によると、水で薄めて海洋投棄することを考えているようで、無責任さは極まっています。
参加者は早速、戦争を知らない子供たちの替え歌で、「♪~原発の時代に僕らは育った/安全神話を僕らは信じた/事故でも続ける原発政策/首相は推進いつも変わらない/国民の願いを聞かない首相/財界のためならすべてを投げ出す」と歌い、中国電力岡山支社の周りをデモ行進しましました。
第31号ニュースはココ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.4.12
替え歌はココ戦争を知らない子どもたちの替え歌
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とき:2013年4月11日(木)朝7時30分~終日
ところ:県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名
4月11日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第3次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要10駅頭で宣伝を行い、53人が結集して5,550枚のチラシを配りました。
岡山駅ビックカメラ前宣伝
岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は2月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第3次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを1時間で配りきりました。
高島屋前での宣伝
県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには55人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。
昼休みデモ
沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。
その後は、15人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。
訴えをする田中書記長(年金者組合)
田中年金組合書記長は「政府は今年の10月から2.5%もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。
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とき:2013年4月10日(水)11時30分~
ところ:岡山県人事委員会会議室
岡山県公務共闘と県労会議は4月10日、国が公務員賃金を7.8%削り、地方公務員・教職員に対して、国に準じて給与削減措置をするように自治体に要請している事に対して、岡山県人事委員会に要請しました。要請では「労働基本権制約の代償措置として、人事委員会勧告制度があるものとで、国が自治体に対して給与削減を求めることは勧告制度の根幹をおびやかし、地方自治への不当な介入になる」として、人事委員会の見解を求めると同時に、国に対して賃下げの強制に反対するよう求めました。また、「岡山県が全国に先がけて職員給与を国同様に引き下げようとしている事は遺憾であり、岡山県人事委員会のメンツも役割も否定されたことになる」として厳しく人事委員会に対応を迫りました。
要請書を手渡す県労花田議長(右)、左は県人事委員会花田次長
冒頭、花田県労会議議長が県人事委員会花田次長(同じ名前)に要請書を手渡し、安倍首相が財界に対して賃上げを要請してデフレ経済を賃金引き上げで脱却しようとしていることを考えれば、国の対応は矛盾していると話しました。人事委員会の花田次長は「見解についてははっきりしたことは申し上げられない。地方6団体が意見表明をされていることは承知している。要請は委員会に伝える」としました。見解の表明要求に対しては「条例案審議の祭の答弁の中で、当然、人事委員会の見解を求められるので見解は必要だが、この場では表明できない」と繰り返しました。県労会議の伊原事務局長は「13年春闘では公務員賃金の引き下げが理由になって民間の賃金は今年も上がっていない。民間に対する影響があまりにも大きい。県人事委員会は昨年の調査とは違った状況が発生するのだから見解を発表すべきではないか」と要求しましたが、県人事委員会は毎年調査をしてその結果で賃金比較をするのが仕事であり、状況が変わったからといって見解を発表する立場にないと答えました。岩佐副議長は、「国に対して抗議もしなければ、見解も発表しない人事委員会制度は一体なんなのだ、ということであり、そんな人事委員会制度ならいらない、ということではないか」と追求しました。人事委員会の花田次長は「皆さんのご意見はよくわかりました。委員会には伝えます」を繰り返し、30分の要請が終了しました。
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とき:2013年4月7日(日)13時30分~
ところ:岡山市民会館4階大会議室
4月7日、岡山県社保協と岡山県生健会は「生活保護切り下げを許すな!県民集会」を開きました。集会には110名が参加をして、「生存権裁判勝利で福祉国家を創る」いうテーマで講演をした井上英夫先生(金沢大学教授)の話に聞き入りました。集会では生健会の大西会長が主催者を代表してあいさつを行い、「生きる権利の破壊、格差と貧困が広がっている。生活保護の切り下げで、憲法25条が根本から切り崩されようとしている。世界が貧困根絶に向かっている中で日本だけが逆に動いており、安部内閣の憲法改悪をやめさせなければならない」と訴えました。
会場は110人の参加でいっぱいになりました
講演で井上先生は、「生活保護の切り下げで200万人に影響が出る。老齢加算の廃止は20%をカットされたが、少なくとも10万人の不服申し立て、1万人の原告を組織した裁判やらないと闘えない」として、「憲法には3本の柱がある。平和主義と国民主権、基本的人権であり、社会保障が核となっている。日本には劣等処遇の考え方がある。つまり、怠けているもの、働かないもの、障害があるものは人間として価値が低く、劣っているというもので、生活保護にはこの考え方が根強くある」と今日の生活保護切り捨ての背景を憲法から解明しました。続けて、「憲法25条には、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとある。しかし、この最低限度の生活という文言が今日の劣等処遇思想を生んでいる。その意味で憲法は変える必要があり、自分は憲法改定論者だ」として会場を沸かす一幕もありました。
表情も豊か。笑顔に しかめっ面、厳しく、優しく、時には顔をクシャクシャにして
一方で人類は負の思想を克服してきたとして、「憲法25条第2項には、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならないとあり、権利は発展させなければならず、憲法をそのことを見通している。憲法が最低限度の生活と言ったのは、当時の戦後の混乱期という背景があり国民生活がどん底にあったことが底辺にある」と話しました。2012年12月18日に発生した札幌の親子餓死事件を例に、「今日の社会ではかつての餓死(九州福岡の生活保護切り捨て事件)ではなく、孤独死であり孤立死が特徴。そうした事件が起こった時に行政が必ず理由にするのは、行政のやれることには限界があり、見守りなど市民の協力が必要だとして、行政の責任が曖昧にされる」と話し、これは憲法に書かれた国の責任放棄だとして、憲法の内容に立ち入って人権保障について深く掘り下げました。「国民の権利を担保しているのは国庫だが、国はお金の使い方を誤り生活保護は140年前の恤救(じゅつきゅう)規則に戻りつつある。生活保護を豊かに捉える必要があり、人権の保障は国の責任であり、国民は尊重すればいい。生活保護はしてやると意味に繋がるが、本来は保護であり、自助・自立でもなく国の保障だ」としました。井上先生は、「人権保障は基本的に自己決定権であり、決めるのは本人だ。日本は国際人権規約を1979年に批准しているが、実際には全く守っていない」としながら、「義務を果たさなければ権利が保障されないという考え方は間違っている」と締めくくりました。講演後は民医連や生健会から調査や実態の報告がされ、生健会の尾崎さんは「岡山市は受給者の就職意識を高めなど、扶養義務徹底のために調査委員を配置している」と報告しました。
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と き:2013年4月5日(金)12:15~
ところ:中電岡山支社前
概 要
原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は34回目となる中電前抗議行動を行いました。本日は青空の下で桜は満開。とても気持ちのいい行進となり、34人が参加しました。恒例ですが今回は「汽車」の替え歌に合わせて脱原発を訴えました。
原発を動かしている限り、さまざまな放射能のごみが大量に発生し続けます。中には10万年以上も隔離が必要なものも存在します。しかし、六ヶ所村にある使用済み核燃料再処理工場はあと2年で満杯になるとされており、設備トラブルも発生しています。このままでは後世にゆだねる「負の遺産」が増えるばかりです。未来からの前借りを止めて、未来につながる命のために、原発をなくすことを真剣に考えなくてはいけません。
そして、日本に原発があることは、東アジア地域の平和にとって、大きな混乱要因となる可能性があります。広島・長崎原爆の経験を持つ私たちにとって、原子力は絶対に許してはいけないものです。かつて電力会社は「核の平和利用」と謳い、原発建設を推進めてきましたが、福島の現状を見ればそれが誤った考えであったことは明らかです.
抗議ニュース34号はココ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.4.5
汽車の替え歌ココ汽車の替え歌
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とき:2013年4月3日朝7時30分~8時10分
ところ:岡山駅ビックカメラ前
4月3日(水)、岡山県公務共闘会議は県労会議と一緒に早朝宣伝を行いました。この宣伝は2月から毎月行われており、公務員と地方公務員の7.8%にも及ぶ賃金引き下げの中止と同時に、働く者の賃金引き上げを求めています。20人が参加をしてティッシュに入れた約500枚のチラシをイッキに配布しました。
県国公の藤城事務局長は「公務員の賃金削減はデフレ経済からの回復にとってマイナス要因になるだけでなく、削減された財源は復興財源に使われずに大企業の内部留保になるだけだ。それだけでなく、政府は公務員の賃金削減を錦の御旗にして、民間の給与削減に手を貸している」と賃金削減の狙いを暴露しました。
高教組の三上書記次長は「県職員は公務員賃金削減に連動して7.8%の賃下げが4月から実施される。これまで岡山県は7%の賃金カットをしてきたがさらにカット率を上乗せした。民間の賃金と比べて高いとされていたが、今回の賃下げで逆に低くなった。地方交付税削減などで県の財政も厳しくなっており職員が犠牲になっている。景気回復が叫ばれているが、働く者の賃金を削減したのでは税収が増えないばかりか、景気の後退を招くだけだ」と公務員給与削減の影響が岡山県にも及んでいると話しました。今後も運動を公務共闘では今後も運動を継続し、岡山県人事委員会へも要請行動を計画しています。
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とき:2013年5月1日(水)10時~
ところ:旭川河川敷相生橋東詰三光荘前
第84回メーデーは、先の総選挙で絶対安定過半数を獲得し、3年ぶりの政権奪還をした安倍自公政権のもとで開催されます。安倍首相は自民党総裁選や総選挙公約の中で、構造改革路線のいっそうの推進や「国防軍」創設などを通じた軍事大国化、原発維持・再稼働容認、改憲の方向を強めています。こうしたもとで開催されるメーデーは、労働者・国民の生活危機を打開し、一切の改憲策動を許さず、「くらしと雇用を守り、憲法がいきる安全・安心社会の実現をめざすメーデー」として位置づけて取り組みます
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と き:2013年3月23日(土)~24日(日)
ところ:広島市
概 要
革新懇は全国初となる青年革新懇全国交流集会を「希望のもてる社会の実現を」とうテーマで広島にて開催されました。全国の青年革新懇から150人が集まりました。岡山県からはおかやま青年革新懇が中心となり15人が参加しました。今回の全国集会はヒロシマ青年革新懇の呼びかけにより実現しました。
全国革新懇・阿倍悦子さんは、「革新懇の運動を幅広く青年に広めるためにこれまで活動してきた。全国初となる青年革新懇交流集会を開催することができたことを感慨深く思う。将来への不安や生きづらさを抱える若者を支えていきたい」とこれからの決意をアピールしました。
作家・雨宮処凛さんによるゲスト発言があり、雨宮処凛さんは、「生活保護の受給者が既得権益層に見えてしまうという異常が日本にある。無条件で生存を肯定することが大切だ。他人や社会を信じることができれば、それだけで相当生きやすくなる」と話しました。運動のありかたについて、「運動が成果主義になってはいけない。サボりながら楽しみながらすることが大切。しかし、同時に今の多くの若者にとっては、運動以前のそもそもの学習が必要。最低限の自己肯定感と人や社会へのある程度の信頼感がないと声を上げることはできない」と述べました。
全国初となった今回の集会は大きく成功し、「今まで革新懇のことは全然知らなかった」という青年や「街頭で配布されていたチラシを見て参加した」とう青年など様々な立場の青年が参加しました。これからの運動に大きな希望を感じます。
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とき:2013年3月30日11時~12時
ところ:岡山駅サンステ西出口
3月30日、11時~岡山県・岡山市消費税廃止各界連絡会は岡山駅西口サンステ前で集中宣伝・署名行動を行いました。宣伝には各団体から29名が参加をして、1時間で600のチラシ配布と67の署名を集めました。宣伝では消費税導入25周年、今からでも遅くない増税ストップと書かれた横断幕やシール投票、のぼりなどを用意して賑やかに目立つように宣伝をしました。
訴えでは加藤事務局長や、新婦人の佐久間さん、県労会議の伊原さんが順次、スーパーメガフォンで訴えました。道行く人は立ち止まって、話をしながら「消費税は困る」などと漏らしていました。中には横断幕をじっと見つめて問いかけてくる人がいて、「本当に消費税増税は止められるのか」と聞いてくる人がいました。その人は増税されて以降、自民党支持を辞めたということです。「まだ1年あること、参議院選挙もあること話して私たちの頑張り次第だ」と話すと納得してくれました。
訴えでは、「消費税が導入されて4分の1世紀が経過しようとしている。社会保障制度のためとされていましたが、国民の購買力は下がる一方で、税収も増えない。借金も減らない社会になっている。国民の購買力を上げるためには消費税ではなく、お金持ちや大企業から税金を取ることが大切。内部留保も社会に還元して、働いている人の賃金に回すことが必要だ。消費税は低所得の人に厳しい税制度。一日も早くなくしましょう」と話しました。
反応が良くて手応え十分の宣伝でした。
絶好の春日和で気持ちのいい宣伝日となりました。
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