とき：２０１３年４月１１日（木）朝７時３０分～終日

ところ：県内主要駅頭で早朝宣伝、昼休みデモ、年金引下げ反対署名

４月１１日、岡山県労働組合会議は消費税増税・最賃・労働法制改悪に反対する中央行動に連帯して第３次地域総行動に取り組みました。岡山駅、倉敷駅、笠岡、高梁など県内主要１０駅頭で宣伝を行い、５３人が結集して５，５５０枚のチラシを配りました。

岡山駅ビックカメラ前宣伝

岡山駅での宣伝では西口で県労おかやまの加藤事務局長、東口は県労会議の伊原事務局長が訴えを行いました。訴えでは「春闘最終版にあたって、県労会議は２月から毎月集中宣伝行動に取り組み、本日第３次の地域総行動として、県内主要駅頭で春闘チラシを配布している。デフレ経済を立て直す為には働く者の賃金引き上げが必要だが安倍内閣のやろうとしているのはこれとは逆の道だ。消費税率の引き上げ、公務員賃金・年金額の引き下げ、社会保障制度の後退、どれをとってもマイナス要因ばかりだ。このまま物価だけを上げられたら大変なことになる。ご一緒に声を上げていきましょう」と話しました。岡山駅西口では1500枚のチラシを１時間で配りきりました。

高島屋前での宣伝

県労会議加盟の民間単組の春闘回答は、軒並み定昇のみとなっており、大企業大手の一金増額回答と比べても、消極的な回答に終始しています。大手大企業が内部留保を社会に還元しない状況や公務員賃金削減が、中小企業の経済不安を高めていることは間違いありません。昼休みには５５人が参加をして岡山駅前通りをデモ行進しました。デモ行進では「賃上げでデフレ経済を打開しよう、憲法改悪反対、消費税増税を許すな」と訴えました。

昼休みデモ

沿道では拍手をする人も見られ、運動が市民から歓迎されていることが実感されました。

その後は、１５人が参加をして駅前ビックカメラ前で年金削減反対署名に取り組みました。

訴えをする田中書記長（年金者組合）

田中年金組合書記長は「政府は今年の１０月から２．５％もの年金減額を決めました。消費税増税と合わせると50兆円を超える削減となり地方の経済に大きな打撃を受ける。なぜなら地方経済の年金収入に占める割合が大きいからです。年金の引き下げは低所得の高齢者に大きな痛手となる」と訴えました。

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