カテゴリ 社会保障
と き：２０１５年１１月１１日（水）１２：１５～
ところ：天満屋アリスの広場前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には４人が参加し、７筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新３本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新３本の矢で明らかなのは、2017年４月の消費税率10％への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。
経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。
私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。
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と き：２０１５年１１月７日（土）～８日（日）
ところ：東京都内
概 要
２０１５年４月から介護報酬が改定されました。今回の報酬改定は加算を取得しても各事業所、特に小規模事業所の経営に困難な事態となっていること、労働者の処遇改善に必ずしもなっていないことが指摘されています。また、特別養護老人ホーム入所対象者が原則「要介護３」以上となったことや、一定の所得の高齢者の利用料負担が８月から２倍になったことなど、利用者・家族にとって介護が利用しづらい状況となっています。このような現状を改善し、介護崩壊を食い止めることを目的に全国から１３０人が集まりました。
全労連から根本さんが開会あいさつを行い、「４月に介護報酬が改定されたが労働者の状況は厳しいままだ。今起こっている事態は、人手不足や利用料が支払えないなど、介護崩壊の進行だ。政府は自助・共助を強調し、国の責任として介護を行う公助の部分を欠落させている。介護制度を充実させるためには、労働者・利用者・経営者が一体となってとりくんでいかないといけない」と話しました。
その後、林泰則さん（全日本民医連事務局次長）による基調講演が行われました。林さんは、「医療・介護一体となって福祉全体が変貌させられようとしている。安倍政権は、国の責任による生活・生存の保障を家族・国民相互の助け合いに変え、自助・共助・連帯の社会保障へ帰ることが狙いだ。権利としての社会保障を解体するものだ。社会保障制度改革推進法は憲法２５条の解釈改憲に他ならない」とし、「総会後費抑制と給付の重点化で４つの切り捨てが始まった。①予防給付が見直され市町村事業へと変えられた。水際作戦や専門職のサービスをボランティアへの置き換えが行われる。②一定以上の所得者の利用料の引き上げ。③特養機能の重点化。要介護１，２は特養ホームから追い出されることになる。④補足給付の要件厳格。タンス預金までも申告の対象となり、徹底した資産調査が行われる。これらの改悪で、低所得者は施設から締め出され、待機者にすらなれないという事態が起こることになる。さらに、過去最大級の介護報酬の引下げ-2.27％で、2025年には37.7万人も介護人材が不足すると推計されている。一体、政府はこの事態をどう解決していこうとしているのか。介護保険制度はすでに破綻している」と介護崩壊が本当に深刻な事態にきていることを強調しました。
その後、パネルディスカッションが行われ3人からお話がありました。まず初めに松下より子さん（公益財団法人・認知症の人と家族の会）で、「私たちは当事者であること、家族はどう思っているのかを伝えることを大切にしている。認知症の方を抱える家族にはまずは相談できる場が必要。介護をするのも娘・息子というケースが増えており、その多くは未婚だ。老老介護の場合、年金を受給しているケースが多く、介護保険料が支払えなくなる人も多い。相談してくる人は何とか救うことができるが、相談できずにどうしたらいいかわからず悩んでいる人の方が多いのが現状だ」と話しました。
続いて、本間則子さん（東京民医労東京勤医会支部）は、「介護労働者の過酷な労働環境は変わらないままだ。職場の7割以上が非正規で、利用者への訪問時間に応じて給料が発生する時給制だ。そのため人が集まらない。必要なのは介護報酬の引き上げと、国の負担を増やすことだ。介護は家事代行ではない。高齢者の自立を促すために、そばに寄り添い援助することにある」と訴えました。
最後に、宮長定男さん（社会福祉法人泉湧く家・理事長）は、「介護の世界を変えるためには経営者の現状認識と意識が変わらないといけない。介護報酬が改定されたことで、単純計算すると全国のグループホーム事業所で月24万7千円の減収となり、年間で約295万円の減収だ。政府は介護離職ゼロ、質の高い介護サービスというがやっていることは真逆だ。介護が日本社会の生産性を支える仕事と認め、国と自治体の公的役割を果たさせるために声を上げていくときだ」と述べました。
パネルディスカッション終了後、介護制度の充実を求めた署名を拡げ、利用者・事業者団体と共同で運動を展開することを柱とした行動提起が行われ、集会は終了しました。
二日目は介護ヘルパーネット第11回総会が開催されました。総会ではまず、「2015年度介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇アンケート」の中間結果報告が行われました。
中間集計の結果、①介護職場は全産業平均と比較すると月額8万1千円も賃金水準が低い。②月収は増えても一時金が減った。一時金は増えたが月収が減ったという人もおり、月収・一時金を合わせた処遇改善は6人に1人にすぎない。③8割を超える労働者が処遇改善を実感できていない。④4割の労働者が「不満」を感じ、5割が「辞めたい」と思っている。⑤年齢分布をみると、平均5.7年で離職し、若い職員の確保と定着ができていない。以上の5点が主な傾向として報告されました。
その後、北垣智基さん（大阪健康福祉短期大学・介護福祉学科講師）による講演が行われました。北垣さんは、「あるとき介護実習に行った学生が報告の準備をしていた。学生が言うには、自分の働きかけ次第で相手の反応が変わることを知ったとのこと。介護とは日常の関わりを通して、生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出していくことだ。このことを学生は知ったのだと思う。変化を生みだすためには、コミュニケーションと専門性が不可欠。コミュニケーションを通じて信頼を獲得することができる。そして、一人ひとりのニーズや思いの把握をするのが介護士としての専門性となる」と介護とは何かについて語り、「介護保険制度の導入によって、利用者の生活全体を見渡す支援から、細分化され、過重な業務になっている。そして、介護報酬の引下げは、労働者が望んでも働き続けることのできない構造に拍車をかけている。介護は権利の保障であり、生きる力を引き出すことにある。今行われているのは全く反対の事態だ」と訴えました。
議案の提案が全労連・根本さんより行われ、国に対して処遇改善を求める取り組みを全国で展開し、介護に「笑顔」と「希望」キャンペーン運動を進めることが提案されました。議案は満場一致で採択されました。
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と き：２０１５年１０月２９日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
TPP参加に反対する協議会は１０月４日の大筋合意に抗議し、街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、５００枚のチラシを配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「日本の食糧自給率は３９％で、穀物の自給率は２７％しかない。このような状況でＴＰＰを受け入れれば自給率はさらに低下することになる。作ろうと思えば作れる日本が、農林水産業を大事にして自給率を高めることは世界への貢献にもなることだ。国連も、家族的農業経営こそ持続可能であり、世界の飢餓を解決し、環境にも優しいと推奨している。安倍政権の行おうとしているのは、企業の儲けのための規制緩和であり、食の安全と環境を守ることにはならない」と訴えました。
日本経済の現状は、一部のグローバル大企業や大資産家・投資家が膨大な利益を得ているが、国民の暮らしと地域経済は厳しさを増し、格差と貧困の急速に拡大している状況にあります。いま求められるのは、賃金・国民所得の引き上げ・底上げによる健全な経済回復です。TPP交渉の「大筋合意」は経済回復に逆行するものであることは明らかです。
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と き：２０１５年８月２５日（火）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山高教組はゆきとどいた教育を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、そうちょう宣伝を行いました。国内の貧困・格差は深刻で、一生涯派遣労働を可能にする労働者派遣法の改悪など、低賃金労働の拡大が懸念されます。高校生や若者の就職難は深刻で、国や地域の未来が危ぶまれます。早朝の宣伝には１２人が参加し、チラシ５００枚を配布しました。
マイクを握ったのは三上委員長で、「さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。岡山県は2012年4月からは35人学級が小学校2年生へ実現、また県独自で小学校3年生・4年生へも35人学級が拡大し、条件付きではありますが小学校5年生から中学校3年生まで35人学級が可能となっている。しかし、安倍政権に代わった2013年度以降、国は35人以下学級の前進を見送っている。教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の純減が2年連続で強行された。2月23日の衆議院予算委員会で、『さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい』との安倍首相は答弁し、小・中・高校の35人以下学級の拡充を求める圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いが反映されている。地方から『国の責任で35人学級の実現』を求める声を上げることが重要だ」と訴えました。
続いて、有馬書記長がマイクをとり、「高校では2014年4月の入学生から無償化に所得制限が導入された。OECD諸国の大半は高校無償化を実現しており、所得制限を導入している国はほかにない。また、公私間格差是正のために、私立高校生に対する就学支援金を国は加算したが、約４分の３の自治体が独自の授業料補助を削減し、保護者負担の軽減につながらないなどの状況もうまれている。今春の新規高卒者の就職内定率は改善が報じられているが、その詳細を見ると、介護や建設など特定の職種に求人が偏り、非正規も増えているのが実情だ。依然として厳しい地元就職など、地域社会の担い手となる青年の進路をめぐる環境は、改善というにはほど遠い状況にある。児童・生徒の就修学・進路保障に責任を持つ立場から、ともに知恵を出し合い、児童・生徒・青年と地域の未来のためにゆきとだいた教育を求めている」と述べました。
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と き：２０１５年８月２２日（土）１３：３０～
ところ：岡山労働福祉事業会館
概 要
岡山県社会保障推進協議会（岡山県社保協）は第２２回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん（県立広島大学・教授）による記念講演が行われました。
都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。
また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「１９１８年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第１次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、１９２９年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は２５％、政府債務はＧＤＰ比３００％に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、８５０万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週４０時間労働制、週休２日制、２週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均１２%上昇する。イギリスは、１９４２年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、５つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。
講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では５名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。
障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が３年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。
赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で１８歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。
年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後３０年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。
討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。
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と き：２０１５年７月４日（土）～５日（日）
ところ：島根県松江市・ホテル白鳥
概 要
命と健康を守る中四国セミナーは今回で７回目となります。今回のブロックセミナーは島根県で開催され、中四国から１３６人が参加しました。
非正規、低賃金、不安定雇用の急増。そして、長時間過密労働、成果主義賃金によって職場は荒廃しています。それらを背景にした、ハラスメント、過労自死など労働者の心と身体は脅かされています。このような状況で「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」とし、生涯派遣・正社員ゼロの労働法制大改悪を強行しています。
今回のブロックセミナーでは、「過労死等防止対策推進法」を実現させた今日的意義について学ぶとともに、労働者の置かれている現状の認識を新たにし、労働法制大改悪をストップさせ、命と健康を守る運動を如何に発展させるかを深めることを目的としています。
開会にあたり、山陰実行委員会の田中暁鳥取県労連議長は、「安倍政権は労働法制の改悪だけでなく、戦争法まで強行しようとする、戦後最悪の暴走政治です。労働者の生活を守るために、第一線で活躍される講師お二人に助言をいただき、共に学んでいこう」とあいさつを行いました。
記念講演には、寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会・代表）と高橋真一さん（過労死弁護団・弁護士）の二人が講師として登壇しました。
初めに登壇したのは寺西さんで、「当時は過労死の認定基準はなく、自殺での労災認定はわずか１件だった。諦めそうになったこともあるが、弁護士、支援者、家族の会などの支援により、京都で初めて労災認定を勝ちとった。過労死弁護団や家族の会で２００８年に『過労死等防止基本法制定』決議をあげ、署名、意見書採択、議員立法などの運動、国連社会権規約委員会の勧告などにより法律を制定させることができた。しかし、収入要件に応じて残業代を支払わなくてもいいとする高度プロフェッショナル制度や生涯派遣法など逆流が激しい。残業代ゼロではなく過労死ゼロの日本を実現するために、運動を盛り上げていきたい」と話しました。
続いて、高橋さんが登壇し、過労死等防止法の内容について説明しました。高橋さんは、「制定された法律には、第７条で政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとある。この点は大きな前進で、過労死等防止法には規定されなかった語句や関係法令について言及されている。また、高校生等が労働関係法令について知識を持つことの重要性が明記されていることがある。しかし、過労死等防止の鍵を握る対策が盛り込まれていない。労働時間の上限規制、不当な３６協定をゼロにする、インターバル制度の数値目標、労働時間の客観的把握が抜け落ちている。この点は今後運動を強化していかないといけない」と問題提起を行いました。
講演終了後、宍道湖を見渡すビアガーデンで、参加者交流を行いました。２日目は、５つの分科会に分かれて、それぞれ議論を行い、問題意識を深めました。閉会の際には特別決議として「安倍晋三は『安全保障関連法案』を直ちに撤回せよ！」が採択されました。
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と き：2014年11月6日（木）～7日（金）
ところ：岡山市内
概 要
全労連かがやけ憲法キャラバンが岡山県入りをしました。全労連から伊藤さん小室さんの2名が参加されました。
6日は早朝宣伝にとりくみ、ビックカメラ前でチラシ配布を行いました。早朝宣伝には11人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「自公政権は大多数の国民が反対しているにも関わらず集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定した。集団的自衛権は日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利のことで、日本が戦争する国になることを意味する。そして、特定秘密保護法が12月10日に施行される。この法律は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律だ。何が秘密なのかも秘密で、首相の判断によって秘密が決められる。秘密に触れるだけで処罰され、公務員だけでなく一般国民も対象とされる」とし、「秘密保護法の施行によって、戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論もされることなく戦争が始まる事が予想される。戦前の日本では、政府や軍部にとって都合の悪いことは国民に知らされることはなく、国民は大本営が発表するウソの情報を信じ込まされていた。集団的自衛権と特定秘密保護法は戦前の日本に逆戻りさせられてしまう」と危険性を訴えました。
続いて、伊藤さんがマイクをとり、「労働者派遣法の改悪案が審議入りした。この法律は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという雇用の原則を根底から崩し、生涯派遣を可能にするものだ。ブラック企業の続発、過労死の増加を後押しする憲法違反の法律だ。憲法は私たちの権利は私たちがたたかって勝ちとらないといけないと述べている。一緒に声を上げていこう」と話しました。
その後、アリスの広場前に移動し街頭宣伝・署名活動を行いました。31人が参加し署名65筆を集めました。
宣伝終了後、シンフォーニーホール前から中国銀行前までデモ行進を行いました。デモ行進には70人が参加しました。
デモ行進終了後、大森岡山市長との懇談を行いました。岡山市長との懇談終了後は岡山県庁を訪問し、担当課の方々と意見交換を行いました。
7日は岡山県庁前で、8人が参加しチラシの早朝配布を行いました。お昼からは倉敷駅前で宣伝行動を行い、岡山県での憲法キャラバンは終了しました。
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とき：２０１４年１０月１６日（水）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
１０月１６日、生活保護基準の引き下げ反対裁判を支える会準備会が開かれました。
大西会長
朝日訴訟のリターンマッチとも言うべき裁判で第2ラウンドを始めることになりました。これ以上の福祉の後退は許されません。生活保護者の受給額の切り下げを許さない生存権裁判を闘う原告団は30人になった。大西生健会会長のあいさつや則武弁護士のミニ講演。原告の訴え、支える会の代表委員が選ばれました。県労会議も代表委員となりました。
則武弁護士
戦後69年、朝日訴訟開始から57年。日本の国民は憲法25条と朝日茂さんの闘いを忘れたかのように生活保護者のバッシングを始めた。それは大量の非正規労働者を生み出し、法人税の減税によって国の財源を乏しくした自公政権は膨大な借金を背負う政府となり、社会保障費を削り始めたことに起因します。政府は国民の欲求不満のはけ口を生活保護者に向け始めました。第２次安倍政権は露骨な生活保護制度批判を行いました。テレビの普及とマスコミの無批判な政権の言い分丸のみ報道が国民の不満に火を付けました。国民は生活保護者がさも不正をしているかのような錯覚に陥って、いまだにその悪夢は覚めていません。一部の生活保護者の生活ぶりを見て、政府の意図的な悪罵を信用したからです。国の失政によって仕事を奪われ、生活保護を余儀なくされた無念さなどを報道するマスコミはいません。国民が等しく同じモチベーションで働けるわけではない。仕事を失うと同時に貧困化する国民は多い。病気で働けなくなった労働者の無念さは辛く悲しい。そのために制度があります。雇用保険だって同じだ。日本人には生活保護受給者になることを嫌がる習慣があります。それには仕事ができればという前提があります。生活保護は憲法が保障した国民の権利だ。これが分からない国民は多いと思います。苦労せずに税金で暮らして遊んでいる。そう感じる人は多いのではないでしょうか？憲法が保障する最低限度の生活は税金で暮らす者に遊ぶことを許していないのか？そうではないでしょう。
歴史的言うなら、社会保障制度は貧困で食えなくなった国民が反逆しないように考え出された権力者の知恵でもあります。則武先生は生存権裁判の意義を３点に分けて離されました。政治が生んだ格差社会、ウソといかがわしい統計操作による強引な切り下げ、極貧生活しか許さない傲慢な制度変質、国民の権利を認めない政権の姿勢など社会保障制度を考える上でこの裁判は闘う側を鍛えずにはいないでしょう。「裁判をささえる会」が社会保障推進協議会の実践的闘いに発展することを願うものです。
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第１０回全国地域人権問題研究集会が島根県松江市で開催され、全国から７００人、岡山県から１１０人が参加しました。
石見神楽
オープニングでは石見神楽の演舞が参加者の心をとらえ、神の国とされる出雲や歴史的にも古い街並みが保存されている松江市のイメージを膨らませるに充分な催しに会場は大いに盛り上がりました。主催者を代表して丹波正史全国地域人権運動議長の挨拶に続き、県知事や松江市長の代理の方が挨拶をされました。新井直樹全国人県連事務局長が「第１０回島根県集会の課題と地域人権運動の提起」として基調報告を行いました。
丹波正史全国地域人権運動議長
新井直樹全国人県連事務局長
講演は井上英夫・元金沢大学教授が「憲法を豊かに―住み続ける権利としての社会保障・生活保障―」をテーマに、「国民の権利として社会保障が国民に理解されていない。国がその責任をごまかし、国民寒河の責任にすり替えている。生活保護の保障は国の責任。生まれたところに住み続けるのは権利であり、その実現のために地域が闘いの場になっている」と社会保障制度の権利を身近な問題として説明しました。
井上英夫・元金沢大学教授
２つの講演では、島根県隠岐郡海士町の山内道雄町長が「自立・挑戦・交流―人と自然が輝き続ける―」と題して、島の活性化と合併せずに産業を興し、人口増につなげた経験を話しました。山内町長は「因習に支えられた選挙で新参者の自分が選挙で勝てた背景には、住民の町を変えたいという希望があったからだ。町長になって、職員には自分は社長で職員は社員だ。仕事は住民にサービスを提供する総合商社だ。町に産業を興し、その財源で住民サービスと仕事を増やし、教育で優秀な人材を育てれば、必ず町は元気になると信じて町政をになってきた。大変だったのは小泉政権の三位一体改革で交付税を減らされた時だ。町長の給与を３０％削った。すると職員が自分たちの減らすと言ってくれた。今では職員の給与削減を１５％から５％に戻しているが、減らした分は子育てに回している。役場が変われば住民も変わるもので危機意識を共有して、町興しの取り組みは島民の運動になった。さざえカレー、岩ガキ春香、海士乃塩、隠岐牛などのブランド化に成功した。CASという冷凍保存技術を使った魚介類は東京や外国でも好評だ。仕事があれば若い人も来る。賃金が安くても生きがいを求めている。今では人口増加率全国７位の自治体となった。異質なものを取り入れるグローバルな考え方と魅力ある街づくりを進めている。職員も変わってきた。移住者のためにハードルを下げ、遅い時間帯でも丁寧に対応できるようになった。安い家賃の住宅も建設している。人口も増え、今では高校も全学年２クラスになった。地元でオープンスクールをやると１００人が来た。近所を大切に一人ひとりが主人公の町づくりが大切だ。国がやらないなら自治体がやるしかない。それは国のいう自立・自助・共助ではなく小さな町が生き残る作戦であり、町長は住民の命と暮らしを守る責任がある」と、自らの実践と自立する町づくりに挑戦した日々を熱く語りました。
山内道雄町長（島根県隠岐郡海士町）
２日目は５つの分科会に分かれて助言者の話を参考に報告と討論が行われました。第３分科会では「現場がつくる新しい社会福祉」をテーマに３人の報告がありました。地域の実践として孤立しない高齢者住宅の取り組み、トータルな介護事業経験、ケアマネージャーが医師とのコミュニケーションを工夫しながら利用者の不安解消に努めている経験などが話されました。
石倉康次教授（立命館大学）
立命館大学の石倉康次教授は「介護制度が人を支える制度になっていない。現場が考え、問題にぶち当たって解決するしかない。海士町のように自治体が率先して取り組む場合もあるが、現実は甘くない。そもそも何のために福祉があるのか？それは戦争を起こす原因を取り除くためだ。専制と圧政に苦しむ民の最後の手段としての反逆を防ぐのが福祉だが、現実の政府はそれを怠っている。政府は今後、病院での看取りもなくすると言っている。病院と介護施設の統合で患者のスムーズな移行を可能にしようとしている。サービス付きの高齢者住宅はお金持ちしか入れない。サービスを良くするとお金が掛かるので無資格者や外国人労働者の導入を考えている。看護の要支援はずしも政府は地域任せで何もする気がない。我々も国の主権者として国に改善を要求していく必要がある。介護殺人をなくする方法など、地域からの実践が求められている。現場からつくる新しい社会福祉はそういうことではないか？」と問題提起を行いました。
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とき：２０１４年１０月６日（月）１０時～１７時
ところ：中国四国農政局、岡山労働局、岡山県庁
第25回なくせじん肺全国キャラバン実行委員会は10月6日に岡山県入りをして、農政局、労働局、岡山県庁を訪ね、じん肺根絶の要請を行いました。実行委員会からは、岡山県労会議からの２名を含め10名が参加しました。要請は主に、「トンネルじん肺」根絶と訴訟の早期全面解決の立場から、国及びゼネコンに対して「トンネルじん肺基金」を創設することや、トンネル建設工事の11時間にも及ぶ労働時間の解消、またアスベスト粉じん対策の関係業界への徹底や充分な監督・指導を求めました。
農政局に要請書を渡す本家建交労岡山県本部委員長
岡山労働局との懇談
要請の中で明らかにしたことは、①トンネル工事は8時間の工事積算単価で発注されているが実際には労使の36協定によって11時間拘束・10時間労働が常態化していることです。トンネル工事の場合、労使協定があっても労働時間は2時間の延長しか認めていません。実際には2交代制で12時間拘束されている実態があり、法違反がまかり通っていますが、行政側は書類上こうした実態を把握できていないことに問題があります。②全国45の都道府県議会、744の区市町村議会でじん肺根絶の意見書が採択されているが、岡山県だけが意見書を上げていません。ILO・WHOは「2030年までに根絶にための計画を策定すべき」と勧告しています。③法律上、粉じんの測定は義務付けられても報告義務がないため、現場に行かないと粉じん濃度が分からないために対策が遅れることです。臨検の強化が必要ですが、県は必要な工事の質を元請けに求めても、具体的な調査は実態に即して行っていません。④じん肺が根絶できない最大の問題は、ゼネコンが「法は守っている」として責任を取ろうとしないことです。国は法整備をせずに「指導している」の一点張りで、解釈や運用で逃げています。トンネルじん肺訴訟によって関係元請企業が就労時間に応じて和解金を支払うルールができたが、実際には訴訟を起こして和解することは時間もお金も掛るために現実的には無理です。従って、加害企業の参加と拠出によるトンネルじん肺根絶基金制度を創設することがじん肺労働者を救う最善の方法とする提言に、国が躊躇していることです。
要請では、監督者の人数が足らず、現場の臨検が1回程度しか行われていないことや公共工事の労務単価が上げられても下請け労働者に配分されていない、などの実態がつかみ切れていない事も分かりました。
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