とき：２０１４年１０月１６日（水）１８時３０分～

ところ：勤労者福祉センター４階大会議室

１０月１６日、生活保護基準の引き下げ反対裁判を支える会準備会が開かれました。

大西会長

朝日訴訟のリターンマッチとも言うべき裁判で第2ラウンドを始めることになりました。これ以上の福祉の後退は許されません。生活保護者の受給額の切り下げを許さない生存権裁判を闘う原告団は30人になった。大西生健会会長のあいさつや則武弁護士のミニ講演。原告の訴え、支える会の代表委員が選ばれました。県労会議も代表委員となりました。

則武弁護士

戦後69年、朝日訴訟開始から57年。日本の国民は憲法25条と朝日茂さんの闘いを忘れたかのように生活保護者のバッシングを始めた。それは大量の非正規労働者を生み出し、法人税の減税によって国の財源を乏しくした自公政権は膨大な借金を背負う政府となり、社会保障費を削り始めたことに起因します。政府は国民の欲求不満のはけ口を生活保護者に向け始めました。第２次安倍政権は露骨な生活保護制度批判を行いました。テレビの普及とマスコミの無批判な政権の言い分丸のみ報道が国民の不満に火を付けました。国民は生活保護者がさも不正をしているかのような錯覚に陥って、いまだにその悪夢は覚めていません。一部の生活保護者の生活ぶりを見て、政府の意図的な悪罵を信用したからです。国の失政によって仕事を奪われ、生活保護を余儀なくされた無念さなどを報道するマスコミはいません。国民が等しく同じモチベーションで働けるわけではない。仕事を失うと同時に貧困化する国民は多い。病気で働けなくなった労働者の無念さは辛く悲しい。そのために制度があります。雇用保険だって同じだ。日本人には生活保護受給者になることを嫌がる習慣があります。それには仕事ができればという前提があります。生活保護は憲法が保障した国民の権利だ。これが分からない国民は多いと思います。苦労せずに税金で暮らして遊んでいる。そう感じる人は多いのではないでしょうか？憲法が保障する最低限度の生活は税金で暮らす者に遊ぶことを許していないのか？そうではないでしょう。

歴史的言うなら、社会保障制度は貧困で食えなくなった国民が反逆しないように考え出された権力者の知恵でもあります。則武先生は生存権裁判の意義を３点に分けて離されました。政治が生んだ格差社会、ウソといかがわしい統計操作による強引な切り下げ、極貧生活しか許さない傲慢な制度変質、国民の権利を認めない政権の姿勢など社会保障制度を考える上でこの裁判は闘う側を鍛えずにはいないでしょう。「裁判をささえる会」が社会保障推進協議会の実践的闘いに発展することを願うものです。

支える岡山の会, 朝日訴訟, 生存権裁判