岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   県民運動

とき:2012年5月25日(金)12時15分~

ところ:天満屋アリスの広場前

概要:

 5月25日、県労会議パート・臨時労組連絡会は天満屋絵アリスの広場まで定例の昼休み最賃宣伝に取り組みました。この行動には11人が参加して11筆の署名を集約しました。生憎の小雨模様で目立った宣伝ができませんでしたが、商店街を行き交う人達に最低賃金の低さを実態に即して詳しく説明。生活の改善と日本経済の再生が結びついた課題だと訴えました。

   伊原事務局長は、「7月になると労働局は最賃審議会を開き、来年の最賃額を決める。現在は685円だが県民世論の如何によっては大幅な改定も見込める。これまでにも不十だが15円の引き上げをさせた経過がある。昨年は2円の引き上げだった。最低でも最賃額を時間給1000円にするためにご支援を」と訴えました。

若い人よりは年配者が署名をする姿が目立ちました。生活の苦しさが見えるようです。いつも宣伝している前で「たこ焼き屋」が開店して、呼び込みの威勢の良い掛け声が聞こえます。並んでいる人もありで、こちらも負けてはいけません。次回は派手な宣伝で巻き返したいものです。

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と き:2012年5月23日(水)12:15~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

 5月15日で沖縄返還40周年を迎えました。安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は沖縄返還40周年を記念して宣伝を行いました。合わせて高江ヘリパッド建設反対の署名を集め、11人が参加し署名14筆を集めました。

 県労会議の弓田盛樹さんは安保条約の破棄は日本経済の回復につながるとし、「安保条約には経済に関する条項があります。経済面でも日本はアメリカにゆがめられています。農業では、小麦から始まって、牛肉・オレンジ、そしてコメまでも輸入自由化の対象とされ、日本の食料自給率は約4割と異常な低水準に落ち込んでいます。エネルギーでも、日本が原発列島にされた根源は、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがあります労働面では、規制緩和の押し付けで派遣労働が自由化されました」と安保条約があるために人間らしい生活と労働が破壊されていることを訴えました。

 続いて、中尾代表がマイクを握りました。中尾代表は、「沖縄が変換されて40年が経過したが沖縄県民の苦しみは解決されていません。米軍の身勝手な飛行訓練、相次ぐ米軍兵による犯罪に沖縄県民の怒りは頂点に達しています」と話しました。そして、「沖縄県の問題は決して他人事ではありません。津山市では米軍機の低空飛行により民家の土蔵が倒壊するという被害が出ました。沖縄県民の声に呼応し、全国的な運動を起こしましょう」とまとめました。

 署名をしてくれた人の中に高校生がいました。自分たちも私学助成の問題で署名活動をしたことがあるとのことで、沖縄の米軍基地については、「沖縄に米軍基地があることは不安です。でも、事故や犯罪がなければあってもいいのではないかと思います」と複雑な思いがあることを話してくれました。

 安保条約の存在は私たちの目に見えないところで日常生活に大きな影響を与えています。安保条約を破棄し、日米軍事同盟を廃止することで、日本はアジア平和の先頭に立つことができます。

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と き:2012年5月20日(日)10:00~

ところ:西川原プラザ

概 要:

 

集会オープニングは三門太鼓の子ども達ヽ(^o^)丿

 「おかやま教育文化センター」「子育て・教育なんでも相談ネットワーク」をはじめとする県下14団体が協同し、子育て・教育のつどい2012を開催しました。集会には80人以上の人が参加し、これからの子どもの教育の在り方についていくつかの問題が提起されました。

 実行委員を代表して難波一夫さんは、「この集会は5年ぶりの開催となります。今回、14の団体が実行委員団体として参加してくれました。本日の集会が今後の運動につながることを期待します」と開会あいさつを行いました。

 おかやま教育文化センターの田中博さんが岡山の教育の現状と課題について基調報告を行いました。「岡山県の小中高の暴力行為と小学校の不登校の発生率は最悪です。スクールソーシャルワーカー制度の拡充など問題解決は緊急を要します。学力テスト体制は子どもたちをいっそうの競争激化に追い込み、子どもと学校の学力、地域格差を広げることになります」と話し、「子どもの貧困」へのとりくみを強化する必要があることにも触れました。

野尻紀恵さんは凛とした女性でした(^_^)/

 その後、野尻紀恵さん(日本福祉大学准教授)を招いての記念講演が「子どもの育ちを支える」というテーマで行われました。野尻紀恵さんは、「子どもたちには子どもたちの夢があります。子どもが好きなことをしていてはダメな大人になるというのは大人の考え方を押し付けているだけです」とまず話し、子ども自身が子どもの力で目標をめざすことを目的としたいとしました。野尻紀恵さんは複雑化する子どもの内面を知るエピソードとして、「ある学校の生徒が3人で教室に立て籠もったことがあります。私に対して、『自分たちがとんでもないことをしているのはわかっている。でもオレたちはワルじゃないと社会に認めてもらえない』と話してくれました。本人たちには自分たちが悪いことをしているという自覚はあります。同時に、ワルでないと社会に認められないという間違った役割意識を抱えています」と話しました。

スクールソーシャルワーカーの重要性にも触れました(*^^)v

 近年、日本の教育現場ではいじめ・不登校・中退・自殺が増加傾向にあることについて、「子どもの抱える課題そのものを問題とするか、それとも背景を考えるのか視点を変えてみる必要があります。子どもの症状の背景には必ず問題があります。子どもたちは、何らかの形で親からの養育放棄、つまりネグレクトを受けていることが多々あります。地域・家庭の問題など子どもの抱える問題は複雑化しています。様々なことがあって行動は表面化します。しかし、子どもは置かれた状況を選べません。子どもを責めても仕方がないのです」と、「困った子」たちの訴えは学力不振、不登校、いじめ、暴力行為など多様な症状となって表現されることを話しました。「『困った子』が起こす問題行動の背景には子どもの抱える生活の課題や発達の問題が潜んでいることが多くあります。困った子の問題行動を別の視点から見れば、その問題行動は困っている子からの助けてもらいたい言うサインです。同様に、『困った親』は子育て家庭や子どもそのものへの社会の目の厳しさや孤立した子育てが困った親を生み出しています。地域での子育て支援の仲間づくりが大切です」とまとめました。

 記念講演終了後、6つの分科会に分かれて分野別に問題意識を共有しあい、今後の活動について話し合いました。今回の集会は岡山県での教育問題を考える、一つの契機になったと思います。「子どもの視点」からの教育の実現に向けて、私たちも行動を起こしましょう。

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とき:2012年5月15日(火)18時30分~

ところ:岡山市きらめきプラザ

5月15日、障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法の制定をめざして、人権を基底に新たな共同の取り組みの出発を!と「国は基本合意を守れ!岡山フォーラム」が開かれ、約90名が参加しました。このフォーラムは国が障害者自立支援法を廃止して、応益負担をなくすなど、障害者の人権を尊重した総合福祉法を制定するとした自立支援法違憲訴訟の基本合意を反故にして、骨抜き法案を強行採決し現在、参議院で審議されていることに抗議して開かれたものです。会場となった岡山市きらめきプラザの会議室は支援者でいっぱいとなりました。

主催者挨拶をする中島守明さん(林友の会)

原告の清水さんと裁判を闘った呉(おう)弁護士をはじめ、弁護団長の成光弁護士、ハンセン病国家賠償請求を闘った井上弁護士、原爆認定訴訟を闘った近藤弁護士、そして中国残留孤児国家賠償訴訟を闘った則武弁護士が出席し、基本合意を反故にした国への怒りと共に、今後の裁判に与える影響など考慮した場合の国の責任の重大さなどを話しました。則武弁護士は基本合意・和解は当事者同士の信頼関係に成り立つもの。その上に立って法律ができ、それでも不備な点を修正するのが和解の基本。それを一方的に反故にすることは今後の司法に大きな影響を与える」と話しました。

原爆訴訟の経験から「合意だけでも法律があっても安心できない。違反とは闘う」と話す近藤弁護士

また光成弁護団長は「絶対に国を許せない。弱い立場の人達の人権と約束を踏みにじる国は絶対に許せない。再度、闘う!」決意を語りました。発言では、障害を持つ中で裁判を闘い総合福祉法の制定や集会の成功に向けて奮闘されて来た当事者の清水さんは、「基本合意の過程で国に対して不信感があった。しかし、総合福祉法をつくるなど前に進もうと和解したが、裏切られることになった。悔しくて大泣きした。以降、声が出にくくなり最近になって声が戻ってきた」と話しました。閉会のあいさつに立った中島さん(人権連)は、「人権の重みを軽んじる政府の姿勢は政治への国民の信頼を損なうもの。社会的にも弱い立場の人達を裏切る政治と闘い、支援の輪を広げよう」と話しました。

と き:2012年5月15日(火)12:00~

ところ:岡山市内

概 要: 

 岡山市の産廃問題を考える会(御津地域の地元の住民団体や岡山市内の民主団体など6団体で構成)は、5月15日に御津地域で予定されている「産業廃棄物最終処分場」建設に対する昼宣伝とデモ行進を行いました。

 今回の行動は、今年の3月に岡山市議会で「御津河内産廃処分場建設反対」の請願が議決されたことで、御津虎倉地域に続いて市議会が「建設反対ノー」を決めたため高谷市長に御津河内での建設許可を出させないこと、虎倉の建設許可も撤回することなどを求めての行動です。

 産廃処分場建設を巡っては、岡山市は「法定受託事務」だから市の裁量権は限られているとの論法で住民の声に十分、耳を傾けていない実態も明らかになっています。しかし、現実には安定型処分場は、法の理念と裏腹に粗雑な運用がなされ、多くの問題を引き起こし、国も、安定型処分場の問題点を認識し、度重なる汚染事故や不法投棄を契機として、1997年以降、度々関係法令の改正を行ってきました。こうした中、日弁連も「いくら規制を厳しくしても、完全に安定5品目とそれ以外とを分別することは極めて困難である」などから、新たな安定型処分場の建設許可をしないようにとの意見書を発表するなど大きく情勢が変化しています。さらに、熊本などで行政と住民が一緒になって運動するなどの先進的な事例もうまれています。

 こうした情勢の変化と運動の大きな広がりによって岡山市も慎重姿勢を取らざるを得ない状況になっています。今回の行動を契機に「岡山市の産廃問題を考える会」では、産廃処分場建設反対の署名を集めたり、高谷市長への懇談の要請など引き続き運動を強化していきます。

(作成:加藤雄一・県労おかやま)

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と き:2012年5月9日(水)

ところ:倉敷、笠岡、岡山市内

概要:

 5月9日、社会保障推進協議会は消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の関連法案が8日の衆議院本会議で審議入りしたのを契機に反撃の県内一斉宣伝を開始しました。

岡山市駅前通りをデモ行進

早朝より倉敷・笠岡をはじめ県下11駅頭で宣伝のチラシ配布をはじめ、岡山市では市内中心街のデモ行進と駅前宣伝を行いました。デモ行進では60人が参加したのをはじめ、その後の宣伝では15名が参加して30分間の行動で11筆を集約しました。社会保障制度の改悪内容が分かり辛く、消費税増税反対の署名と話すと立ち止まる人もいましたが市民の反応には戸惑いが見られました。

駅前宣伝署名行動

署名後は7人が6月6日の4月2日から数えて3回目の宣伝に向けて、市内の大手スーパーへ消費税増税反対宣伝・署名への協力要請に出かけました。

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と き:2012年5月3日(木)13:15~

ところ:三木記念ホール

概 要:

 

 GWの後半は恒例の憲法集会で始まりまりです。今年の憲法集会は日本国憲法が施行されて65周年目になります。今年は沢知恵さんによるライブ「いのちのうたこころのうた」、アーサー・ビナードさんによるトーク「ヒロシマとフクシマどっちが遠い?」の豪華2本立てで、会場は満席となりました。

 山口和秀さんは主催者を代表して、「ご存知のように日本国憲法は65年前の今日施行されました。以来、日本国憲法は私たち国民の暮らしや権利を守り、日本の平和を擁護する運動の支えとなってきました。本日の集会を通じて参加者のみなさんが改めて日本国憲法を考え、憲法に基づき私たちの暮らしと生活を守る政治になるようさらにいっそうの努力を進める決意です」とあいさつしました。

 その後、岡山詩人会議の広藤キシノさん、かわかみよしこさんによる詩の朗読が行われました。

続いて、岡山合唱団により「原発はいらない」「食べるということ」の2曲が合唱されました。 そして、沢知恵さんのライブが行われました。聞く者に、明日を生きる勇気を与えるような力強い歌声でした。

 沢知恵さんに続き登壇したのがアーサー・ビナードさんです。アーサー・ビナードさんの話はユーモアが豊富で、とてもわかりやすい内容でした。「1940年代になって核兵器開発が本格化しました。成功したアメリカは広島と長崎に原爆を落としました。しかし、1945年7月18日のトルーマン大統領の直筆日記には、日本の天皇から終戦をアメリカに申し入れがあったことが書かれていました。トルーマン大統領はそれを無視して原爆を投下したのです」と話し、その理由について、「トルーマン大統領が進めていたマンハッタン計画(核開発計画)は合衆国憲法にすべて違反していました。マンハッタン計画では戦争のどさくさに紛れて、アメリカ国民の富を秘密入りに引き出していました。戦争が終結したらすべてが明るみになってしまいます。そうなると、トルーマン大統領をはじめとする政権中枢人物たちは憲法違反で罰せられることになります。そのため、彼らからしたら原爆を投下するしかなかったのです」としました。

戦争が終結し、ソ連の崩壊で冷戦が終焉を迎えると、核兵器は不要となってきました。国民の間にも核兵器は悪魔の兵器だという認識が浸透していきました。そこで貼られたキャンペーンが「核の平和利用」です。原子炉を電力の供給に利用したのです。アーサー・ビナードさんは、「日本も核保有国です。原子炉は原爆とそっくり同じです。フクシマは決して遠くありません。フクシマは伊方です。フクシマはネバダです。フクシマはチェルノブイリです。原爆で電力を作っているということ見抜くことが大切です」と締めくくりました。

 閉会あいさつを行ったのは高教組の岩佐委員長で、憲法を生活にあてはめて考えることの大切さを訴えました。

今年の憲法集会は本当に豪華でした。長年の積み重ねでマンネリ化しているのではないかとの意見もありましたが、大きく集会のイメージを変えることができたのではないでしょうか。今後のさらなる発展を期待します(^_^)/

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と き:2012年5月1日(火)10:00~

ところ:三光荘前河川敷

概 要:

 

 五月晴れの中、第83回岡山県中央メーデーが開催されました。労働組合と民主団体から42団体、530人が参加しました。

 主催者を代表して県労会議の花田議長は、「昨年3月11日に東日本大震災が発生しました。5月5日には国内にある原発がすべて停止します。これからも引き続き幅広い運動を広げていきたいと考えています。さて、野田内閣は税と社会保障の一体改革称して、消費税増税を閣議決定しました。増税・年金・子育て・共通番号制・人権に関する重要なことを一括して審議するという暴挙を許すわけにはいきません。全国での取組、岡山での取組を大きくしていきましょう」とあいさつを行いました。

 主催者あいさつにつづき来賓3名からあいさつがありました。髙谷茂男市長の代理として出席された、岡山市経済局長・高次秀明さんは震災から1年2ヶ月が経過しましたが、市被災地の復興支援、岡山市内の防災政策の強化に今後もとりくんでいきます。岡山県の雇用情勢は、緩やかに改善していますが、新規学卒者をはじめとし、厳しい状況が続いています。勤労者のみなさんが安心して働くことのできる環境づくりに努めていきます」と市長からのメッセージを代読しました。 

日本共産党・国民運動委員長の石村智子さんは、「民主党・自民党・公明党の合意で労働者派遣法は骨抜きにされ、大企業は首切り自由の非正規雇用を増やし、正社員の大量解雇にまで手を出しています。大企業がため込んでいる内部留保266兆円を社会に還元させ、暮らしと経済を回復させる動きを起こしていきましょう」と力のこもったあいさつでした。

「3.11震災祈念のつどい」で協同が実現した子ども・未来・愛ネットワークから大塚愛さんが来賓として駆け付けてくれました。大塚愛さんは、「たった1つの原発事故により、福島県から関東に及ぶ広い範囲の環境が破壊されました。もう2度と、こうした悲しいことが起こらないように原発を使わない社会になることを願っています。原発のない社会にするためには、訴えることと私たち自身が変わっていくことが大切だと思います」と話しました。

 その後、6団体が登壇し各自の思いを訴えました。

TPP参加は日本経済を破壊すると怒りを込めて訴えたのは農民連で、「いま民主党政権はTPP参加を進めるために、農家が農業をやめれば30万円~50万円の補償金を支払うという新しい政策を打ち出しています。地域ごとにだれが農業をやめるかを話し合えと言っています。食の安全が脅かされている今日、日本の農業をつぶしてもいいのでしょうか。TPPは農業だけでなく、医療・福祉まで破壊します。私たちは全力でTPP阻止のためにがんばります。ご一緒に力を合わせましょう」と話しました。

県革新懇は、「民主党野田内閣は消費税増税の前段階として、衆議院議員比例定数80削減に固執しています。これは、生活破壊の消費税増税を国民に押し付け、反対する国民の声を切り捨てるもの他なりません。闘いと協同の輪を広げて打ち破りましょう」と訴えました。

医労連のみなさんは税と社会保障の一体改革反対を訴え、「野田民主党内閣は2年前の公約を完全に裏切り、消費税増税を行おうとしています。今回の一体改革では社会保障はよくなるどころか、大幅に切り捨てられてしまいます。無駄な公共事業、米軍への思いやり予算などをやめれば20兆円もの財源を生み出すことができます。なんとしても一体改革を阻止しなければいけません。私たちは民医連と協力して1万7千筆の反対署名を集めました。みなさん協力してがんばりましょう」とまとめました。

高教組は恒例の寸劇で会場を沸かせました。今回は「公務員攻撃に気を付けろ」というテーマで、公務員の数や給料が削減されても住民生活がよくなることはないことを訴え、「いま公務員給与の引下げ、削減が叫ばれています。しかし、日本の公務員数は先進諸外国と比較しても非常に少なく、公務員給与を削減すれば、財政赤字が改善すると言われていますが、一向に良くなっていません。公務員の賃金が下がれば、民間も下がります。公務員数が削減されれば、住民サービスが低下します。公務員バッシングは消費税増税をはじめとする国民に負担を押し付けんがためのまやかしです」とまとめました。

橋下大阪市長は労働組合や政治活動に関する「職員アンケート」を実施し、各界から批判を受け、アンケートの回収データを破棄しながらも、未だに謝罪を拒否しています。こうした橋下市政に対し、抗議の訴えをしたのは自治労連のみなさんでした。歌に合わせながら、「自分の考えと違う人はやめてもらって結構。市民に対しては、住んでもらわなくて結構と聞こえます!」「正規職員が減らされ、代わりに非正規職員が増え、官製ワーキングプアといわれる仲間が増えています!」「もうすぐ日本中の原発が停止します。それでも、再稼働に向けて動き出しています。あんなことがあったのに何も変わらないことが悲しくて仕方ありません」と訴えました。

最後に民青同盟が登壇し、原発ゼロについて訴えました。「いま原発ゼロへの道が重要なポイントに来ています。5月5日には日本中の原発が停止します。被災者の追悼と復興、原発ゼロを訴えた青年の連帯と行動。全国各地で行われた集会やパレードが原発に固執している勢力を追い詰めています。しかし、政府は原発をなくす決断をしようとしていません。民青同盟では青年の実態を聞きながら、人間らしい生活を求めた署名などを集めています」と反しました。

今年のプラカードコンクールの最優秀賞は自治労連(岡山市職労)でした。 

JMIUの牧野通広さんがメーデー宣言を読み上げ、議長団からメーデースローガンが提案され会場の拍手で承認されました。

県国公の武幸稔議長が、「民主党野田政権の行っていることは労働者、国民に痛みを押し付けるものであり、許すことはできません。すべての国民が安心して暮らせるよう声を上げていきましょう」と閉会あいさつを行い、ガンバローで締めくくりました。

元気よくシュプレッヒコールしながらパレードです(*^^)v

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と き:2012年4月28日13時30分~

ところ:津山市総合福祉会館

主催:津山農業協同組合、おかやま酪農業協同組合、津山森林組合、津山医療生活協同組合

 概要

県北津山の農協・酪農業・医寮生活の3協同組合と森林組合は4月28日、「TPPから命と暮らし・医療と食を守るシンポジウム」を開き住民約200名が参加しました。冒頭、津山農業協同組合代表理事の最上忠さんは「TPP問題が正しく伝わっていない。野田首相は30日の日米会談でのTPP参加決断は中止されたとはいえ、予断は許されない。国民の中にも物が安くなるのであれば歓迎するとの声も聞かれるが、食品の安全は保障されない。農牛や経済に大きな打撃を与えることを知らせましょう」と挨拶しました。集会へは津山市長や議会議長、JAおかやま、岡山県酪農政治連盟、日本共産党志位委員長からメッセージが寄せられました。

主催者を代表して挨拶をする最上忠(津山農業協同組合理事長)さん

シンポジウムでの発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨

シンポジウムでは、JA津山の最上さんを含めて千葉靖代(おかやま酪農業協同組合代表理事)さんと垣内顕治(津山医寮生活協同組合・平福診療所所長・医師)さんの3人が務め、今日のTPPをめぐる情勢を報告しながら、それぞれの立場からTPPに参加した場合の地域経済に与える影響や誰のためのTPPか?などを詳しく報告しました。コーディネーターには津山医療生活協同組合理事長の中西考さんが勤めました。

千葉靖代(おかやま酪農理事長)さん 発言の趣旨はこちら最上忠さんの発言要旨

中西さんは各団体への協力要請など、シンポジウム成功のために尽力されました。会場からは6人が発言を行いました。県北経済の実態を報告する人や、屋根から落ちて複雑骨折をしたが無事回復することができたとして、公的医療保険制度の大切さを訴える人など、「日本をアメリカのようにしてはならない」「TPP参加で県北の経済は成り立たない」「TPPだけでなくすでに日本の農業は厳しい。どうすれば生き残れるのか」などと意見交換がなされました。このシンポジウムの中で津山農協の最上さんは、「日本の経済は8割が内需。農業生産額はアメリカへの輸出額と同じ。政府は意図的に農業を小さく見せようとしている」と話し、「TPPに参加しても影響が少ないかのような宣伝がされている」と警告しました。酪農家の千葉さんは酪農家の厳しい現状を報告しながら、「国会議員320名、44都道府県の反対、民主党の穀物自給率向上の公約にも拘らず、なぜ野田首相はTPP参加を進めるのか?納得できない」と報告に怒りを込めて野田政権を批判しました。

垣内顕治(津山医療生活協同組合・平福診療所所長)

発言の趣旨はこちら垣内顕治さんの発言要旨

垣内さんは、「TPPはアメリカや日本の民間保険会社と製薬会社の儲けが狙い。公的な保険制度ではなく自由診療が広がり、医者は儲かっても国民にとってはいいことではない」と話しました。県北津山地域では、地域の経済を心配する住民の協同が広がっています。今後の活動が期待されます。

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